目次
● 今これが知りたいＱ＆Ａ -職業安定法改正法案を読む

多様化する求人情報サービスを雇用仲介事業に位置づけ 労働者になろうとする者の個人情報を収集する募集情報提供事業者に届け出義務や事業停止命令の対象

日本人材紹介事業協会 相談室長・岸　健二
Ｑ１　職業安定法とは何を定めた法律ですか
Ｑ２　なぜ職業安定法の改正が必要になったのですか
ほかＱ8まで

● 特集１　中小企業のパワハラ対策実務［上］

パワハラの相談があった場合は事実関係を迅速かつ正確に確認し被害者に配慮し行為者に対し適正な措置が必要
弁護士・土橋泰成、鈴木祐治、外井浩志
基本編

Ｑ１ 職場におけるパワーハラスメントの定義は

Ｑ２ 中小事業主に適用されるとどうなるのですか

ほかＱ12まで

● 特集２　試用期間のトラブル対策

就業規則に根拠規定あれば試用期間でもテレワーク可能

弁護士・田島潤一郎、鹿野智之／社会保険労務士・石嵜大介
Ｑ１　試用期間とはどういうもので、契約時に明示すべきですか
Ｑ２　試用期間は募集時に明示しなければなりませんか
ほかＱ９まで

● 人事労務の基礎ワード

〔試用期間／解雇権留保／採用内定と試用期間／解雇予告の除外／試用雇用契約／試用期間中の平均賃金〕

特定社会保険労務士・園部喜美春

● 人事労務の実務のギモン

Ｑ１　新人でも、産後パパ育休が取れるのですか
Ｑ２　新規学卒者を４月入社日から自宅待機させる場合の休業手当の算定はどうすればよいですか
社会保険労務士・佐藤容右
弁護士・草開文緒

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