金融機関の私企業性と公益性 銀行規制法と会社法の交錯 (同志社大学法学叢書 5)
販売価格: 7,700円 税込
銀行業務には「銀行業の公益性」と「株式会社の私企業性」が鋭く対立する。
銀行の公益性を踏まえた上で、営利性をどの範囲まで許容するのかは、緊急の政策課題である。
本書は銀行の私企業性と公益性の交錯問題について、はじめて法的な視点から体系的に論じる。
目次
第1章 株式会社の営利性と公益性
第2章 銀行業の公益性──銀行法の目的規定を手掛かりに
第3章 銀行法における株式会社法制
第4章 銀行と証券の分離規制(その1)──銀行本体の規制
第5章 銀行と証券の分離規制(その2)──子会社・持株会社の規制
第6章 銀行と証券の分離規制(その3)──アメリカにおける規制
第7章 銀行の株式および議決権の保有規制
第8章 金融業務の仲介業者の規制
第9章 セーフティネット
終 章
銀行の公益性を踏まえた上で、営利性をどの範囲まで許容するのかは、緊急の政策課題である。
本書は銀行の私企業性と公益性の交錯問題について、はじめて法的な視点から体系的に論じる。
目次
第1章 株式会社の営利性と公益性
第2章 銀行業の公益性──銀行法の目的規定を手掛かりに
第3章 銀行法における株式会社法制
第4章 銀行と証券の分離規制(その1)──銀行本体の規制
第5章 銀行と証券の分離規制(その2)──子会社・持株会社の規制
第6章 銀行と証券の分離規制(その3)──アメリカにおける規制
第7章 銀行の株式および議決権の保有規制
第8章 金融業務の仲介業者の規制
第9章 セーフティネット
終 章