行政法解釈論に「法と経済学」の視点を盛り込み、行政訴訟や行政の司法的統制に新たな知見をもたらす意欲作。著者の研究の集大成。
【目次】
第1部 行政訴訟の意義・機能・限界――行政訴訟と民事訴訟の関係

1-1 市場の失敗対策としての行政法の再構成――阿部泰隆理論の到達点と展望を踏まえて
1-2 行政訴訟の機能と限界――行政法は憲法的価値と社会経済的厚生をどう担保すべきか
1-3 景観利益の法と経済分析――マンション建設紛争の構図

第2部 正と負の外部性の統制――原告適格論と公共性概念の混沌

2-1 都市計画・建築規制における性能規定の意義――景観・用途・容積率・開発行為に関する規制を検証する
2-2-1 行政事件訴訟法10条1項による自己の「法律上の利益」に関係のない違法の主張制限――2004年改正法による原告適格の「法律上の利益」概念との関係を踏まえて
2-2-2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用関係について
2-3 大東水害最判基準を踏まえた河川改修の原理――境川金森調節池建設差止請求訴訟を素材として

第3部 収用・損失補償・行政義務履行確保の憲法解釈
3-1 土地収用法による事業認定の違法性の承継
3-2 財産権に対する「完全な補償」と土地収用法による「移転料」の法と経済分析
3-3 憲法29条3項に基づく「正当な補償」の概念――損失補償と損害賠償における「対価補償」・「通常生じる損失に係る補償」の異同
3-4 行政事件訴訟法37条の4による差止めの訴えの要件――土地収用法による事業認定を素材として

第4部 権利の明確性・実現費用・情報の非対称と法設計

4-1 短期賃貸借保護・最低売却価額廃止の法と経済学的分析と競売法制の課題
4-2 マンションの負の資産化は防げるか

第5部 競争の法的統制

5-1 略奪的価格の法と経済分析
5-2 タクシー需給調整措置の法的限界――法と経済分析を踏まえて
5-3 知的創造物はどう選ぶべきか――価格競争原則の転換を

第6部 行政の違法排除の実効的確保――司法に何を委ねるべきか