保安行政の日々の変化に即応可能！
現場必携の法令集の改訂版が７年ぶりに発刊！

銃砲刀剣類所持等取締法・火薬類取締法に加え、関係する危険物関係法令を収録
銃砲刀剣類所持等取締法には準用・読替え後の条文を織り込み、条文ごとに改正注記を追加
銃砲刀剣類所持等取締法・火薬類取締法に参照・罰則を登載（改訂のポイント）
クロスボウの所持の禁止と所持許可制の導入等を定めた「銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律」（令和３年６月16日法律第69号）を完全補正！
７年ぶりの改訂版として、収録法令を最新の内容にアップデート！

（銃刀法施行規則は令和４年４月14日現在）

目次

銃砲刀剣類所持等取締法関係

銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三三年法律第六号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三三年政令第三三号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三三年総理府令第一六号）
指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和三七年総理府令第四六号）
銃砲刀剣類所持等取締法第四条第一項第四号に規定する政令で定める者が行なう推薦の数を定める規則（昭和四六年国家公安委員会規則第六号）
猟銃の口径の長さの特例に関する規則（昭和四六年国家公安委員会規則第五号）
技能検定、技能講習及び射撃教習に関する規則（昭和五三年国家公安委員会規則第八号）
暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号）
猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会等の開催に関する事務の一部を行わせることができる者の指定に関する規則（平成二一年国家公安委員会規則第一一号）
猟銃安全指導委員規則（平成二一年国家公安委員会規則第一二号）
都道府県公安委員会が猟銃および空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習を行なわせることができる者として指定する件（昭和四一年国家公安委員会告示第一号）
都道府県公安委員会が猟銃及び空気銃の使用、保管等の取扱いに関する講習を行わせることができる者を指定する件（昭和五五年国家公安委員会告示第七号）
電磁的方法による保存等をする場合に確保するよう努めなければならない基準（平成一〇年国家公安委員会告示第一〇号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令第三十一条第二項の規定による年少射撃資格の認定のための講習会の開催に関する事務の一部を行わせることができる者を指定する件（平成二一年国家公安委員会告示第二八号）
銃砲刀剣類登録規則（昭和三三年文化財保護委員会規則第一号）
銃砲刀剣類所持等取締法施行令第二条第二号の銃砲の範囲を定める命令（昭和五〇年総理府・文部省令第一号）
美術刀剣類製作承認規則（平成四年文部省令第三号）
接収刀剣類の処理に関する法律（平成七年法律第一三三号）
接収刀剣類の処理に関する法律施行規則（平成八年文部省令第一号）
武器等製造法（昭和二八年法律第一四五号）
武器等製造法施行令（昭和二八年政令第一九八号）
武器等製造法施行規則（昭和二八年通商産業省令第四三号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成一四年法律第八八号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行令（平成一四年政令第三九一号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成一四年環境省令第二八号）
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成一九年法律第一三四号）
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令（平成二四年内閣府・農林水産省・環境省令 第一号）
環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則（平成二〇年環境省令第一号）
戦後から現在までの銃砲刀剣類の取締りに関する法令の変せん
銃砲等所持禁止令（昭和二一年勅令第三〇〇号）
銃砲刀剣類等所持取締令（昭和二五年政令第三三四号）
銃砲刀剣類等所持取締令等の一部を改正する法律（抄）（昭和三〇年法律第五一号）
銃砲刀剣類等所持取締法（昭和三三年法律第六号）
銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和三七年法律第七二号）
銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和四〇年法律第四七号）
銃砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法の一部を改正する法律（昭和四一年法律第八〇号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和四六年法律第四八号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和五二年法律第五七号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和五三年法律第五六号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（昭和五五年法律第五五号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成三年法律第五二号）
銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律（平成五年法律第六六号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成七年法律第八九号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成一八年法律第四一号）
銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律（平成一九年法律第一二〇号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二〇年法律第八六号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（平成二六年法律第一三一号）
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律（令和三年法律第六九号）
火薬類取締法関係

火薬類取締法（昭和二五年法律第一四九号）
火薬類取締法施行令（昭和二五年政令第三二三号）
火薬類取締法施行規則（昭和二五年通商産業省令第八八号）
猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和四一年総理府令第四六号）
火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和三五年総理府令第六五号）
火薬類運送規則（昭和三六年運輸省令第一号）
火薬類を運搬する場合の包装等の基準（平成一〇年総理府告示第一〇号）
鉱業法（抄）（昭和二五年法律第二八九号）
鉱山保安法（抄）（昭和二四年法律第七〇号）
鉱山保安法施行規則（抄）（平成一六年経済産業省令第九六号）
火薬類の取扱いに関する訓令（抄）（昭和五四年防衛庁訓令第三六号）
火薬類取締法施行規則第一条第二号に規定する特定硝酸アンモニウム系爆薬を定める告示を定めた件（平成一六年経済産業省告示第一二二号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第三号の規定に基づく分岐管取付器の用途（平成三年通商産業省告示第二七号）
火薬類取締法施行規則第一条の四第三号の規定に基づく分岐管取付器の構造等の技術上の基準（平成三年通商産業省告示第二八号）
火薬類取締法の適用を受けない火工品を指定する告示（平成二四年経済産業省告示第一四号）
火薬類取締法施行規則第一条の五第六号の規定に基づく緊急保安炎筒の内容（平成九年通商産業省告示第二三七号）
火薬類取締法施行規則第一条の五第七号及び第八号の規定に基づく模型ロケット並びに模型ロケットに用いられる噴射推進器及び点火具（平成七年通商産業省告示第五七八号）
火薬類取締法施行規則第一条の五第九号の規定に基づく内容物盗用防止装置付きかばん及び内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品（平成一一年通商産業省告示第三三一号）
火薬類取締法施行規則第一条の六第一項の規定に基づく無煙火薬二トンを爆薬一トンに換算して火薬類取締法施行規則第四条第一項第四号の表いを適用するための手続を定める告示（平成一三年経済産業省告示第三〇号）
火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示（昭和四九年通商産業省告示第五八号）
火薬類取締法施行規則第四条第一項第五号の二の規定に基づき、粉塵爆発の危険性の高い金属粉を定めた件（平成一六年経済産業省告示第一一八号）
不発弾等解撤工室等の構造、位置及び設備、製造方法並びに廃棄の方法に関する技術上の基準の細目を定める告示（平成一九年経済産業省告示第二六九号）
火薬類取締法施行規則第四条の二第一項第五号、第六号、第七号及び第十八号並びに第五条の二第一項第三号及び第十一号の規定に基づく火薬類の製造設備が移動式製造設備である製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示（平成一一年通商産業省告示第三〇二号）
火薬類取締法施行規則第五条第一項第一号の三及び第十九条第四項の規定に基づく可塑性爆薬に含める物質等を定める告示（平成九年通商産業省告示第五四八号）
火薬類取締法施行規則第五条第一項第二十号の規定に基づく火薬類の容器包装の基準を定める告示（平成一〇年通商産業省告示第一四九号）
火薬類取締法施行規則第五条第一項第三十五号及び第八十四条第一項第九号の規定に基づき、十六歳以上十八歳未満の者が消費を行うことのできる特定手筒煙火の製造及び消費に係る基準を定める告示（平成一八年経済産業省告示第六九号）
火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類取締法施行規則第十五条の表に掲げるその他の火工品の数量（昭和四九年通商産業省告示第五一号）
火薬類取締法施行規則第十五条第二項の規定に基づく火薬庫外において貯蔵することのできる信号?管（平成九年通商産業省告示第五四七号）
火薬類取締法施行規則第二十条第五項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫の隔壁の基準（昭和四九年通商産業省告示第五二号）
火薬類取締法施行規則第二十三条第四項及び第七項の規定に基づくがん具煙火貯蔵庫に係る防火壁の基準及び火薬庫からもつぱら