労働者側弁護士の定本、待望の改訂版!
未払い残業代請求のための証拠収集や計算方法、書面の書き方までを明快に解説!

今回の改訂版では、働き方改革関連法をはじめとした近時の法改正、最新の判例・裁判例を反映。
ほか、テレワークと残業代の問題、働き方改革で加わった1カ月を超えるフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度など、新しい論点もカバーする実務家必携の1冊。

【改訂の主なポイント】
・働き方改革関連法案(平成30年法改正)に対応
・民法(債権法)改正に対応
・第2章(使用者側抗弁への反論)大幅加筆
・平成27年以降の判例・裁判例を多数収録

目次
第１章　事実関係の把握と残業代の計算

　１節　　基本的な事実関係を把握する
　　　（１）事実関係の把握
　　　（２）実労働時間に行っている勤務の内容
　　　（３）就業規則等と労基法の比較
　２節　　時間単価を算出する
　　　（１）残業代の算出方法
　　　（２）時間単価の算出方法
　　　　　①労基法１９条に基づく計算
　　　　　②基礎賃金の対象となる賃金の振り分け
　　　　　③所定労働時間数の算出
　　　　　④時間単価の算出
　　　（３）計算にあたっての諸問題
　　　　　①端数の処理
　　　　　②１年の始期・終期と賃金の支給対象期間の関係
　　　　　③就業規則で年・月の期間が規定されている場合
　　　　　④就業規則などに所定休日の明確な規定がない場合
　　　　　⑤途中入社の場合の１年間の始期と終期の関係
　　　　　⑥出来高払いの場合
　　　（４）モデルケースの計算
　　　　　①対象となる賃金の振り分け
　　　　　②月平均所定労働時間数の算出
　　　　　③時間単価の算出

　３節　　実労働時間を確定させる
　　　（１）実労働時間の意味
　　　（２）法改正による影響
（３）実労働時間の立証
　　　　　①タイムカード
　　　　　②労働時間管理ソフト
　　　　　③警備のための入退館記録
　　　　　④パソコンのログイン・ログアウト時間
　　　　　⑤電子メールの送信時刻
　　　　　⑥ＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）の記録
⑦タコグラフ
　　　　　⑧給与明細書
　　　　　⑨開店・閉店時刻
　　　　　⑩シフト表
　　　　　⑪日報・週報等
　　　　　⑫労働者のメモ
　　　　　⑬証拠資料が一部期間ない場合
　　　　　⑭証拠資料がない場合
　　　（３）実労働時間に当たるか問題となるケース
　　　　　①準備作業・後始末作業時間
　　　　　②待機時間
　　　　　③仮眠時間（不活動時間）
　　　　　④住み込みマンション管理人の労働時間
　　　　　⑤移動時間
　　　　　⑥出張
　　　　　⑦持ち帰り残業・テレワーク（在宅労働）
　　　　　⑧接待
　　　　　⑨健康診断
　　　　　⑩研修等

　４節　　割増率等を把握する
　　　（１）法内残業、法外残業
　　　　　①法内残業
　　　　　②法外残業
　　　（２）法定休日、法定外休日
　　　　　①法定休日
　　　　　②法定外休日
　　　（３）深夜労働
　　　（４）割増率
　　　　　①労基法上の割増率の一覧表
　　　　　②具体的な計算方法
　　　　　③６０時間を超えて法外残業させた場合
　　　（５）割増計算の例外
　　　　　①管理監督者、機密事務取扱者、農業等従事者、高度プロフェッショナル人材
　　　　　②変形労働時間制
　　　　　③フレックスタイム制
　　　　　④みなし労働時間制
　５節　　残業代を実際に計算する
　　　（１）モデルケースの残業時間の確定
　　　　　①法内残業と法外残業の仕分け
　　　　　②法外残業＋深夜労働の計算
　　　　　③週４０時間超の計算
　　　　　④法定休日の特定、法定休日労働の計算
　　　　　⑤遅刻の計算（ⅰ）
　　　　　⑥遅刻の計算（ⅱ）
　　　　　⑦日をまたいで法定休日労働に突入したときの計算
　　　　　⑧法定休日労働が日をまたいだ場合の計算
　　　　　⑨労働が翌日の始業時間を超えても継続している場合の計算
　　　　　⑩６０時間超の計算
　　　（２）残業代の確定
　６節　　訴状作成上の注意事項
　　　（１）管轄
　　　　　①訴訟を提起する場合
　　　　　②労働審判手続を選択する場合
　　　　　③合意管轄
　　　（２）請求の趣旨を完成させる
　　　　　①請求する期間
　　　　　②付加金
　　　　　③遅延損害金
　　　　　④訴訟物の価額の算出方法
　　　（３）請求する期間の決定
　　　（４）遅延損害金
　　　（５）訴訟物の価額の算出
　　　（６）訴状の作成例


第２章　使用者側の抗弁への反論

　１節　　非労働時間であるとの主張
　　　（１）「真面目に仕事していない」との主張
　　　（２）よくある主張の検討
①「命じていないのに勝手に残業をした」という主張
②「残業には申請が必要なのに申請していない」という主張
③「残業は許可制（承認制）だったのに許可（承認）を得ていない」という主張
④「残業は禁止していたんだ」という主張

　２節　　固定残業代、各種手当、基本給に包含して支払い済みであるとの主張　
　　　（１）固定残業代（残業代の定額払い）とは～問題の所在
　　　（２）固定残業代をどうやって争うか
（３）そもそも労働契約内容となっているか？
（４）有効要件をめぐる争い
①判別可能性（明確区分性）
②対価性
（５）固定残業代が公序良俗違反とされる場合
（６）精算合意と精算実態
（７）固定残業代の形に応じた対処を　　
　３節　　年俸制なので、残業代は支払い済みであるとの主張
　　　（１）年俸制と残業代の関係
　　　（２）割増賃金の計算方法
　４節　　残業代は歩合に含まれて支払い済みであるとの主張
　　　（１）問題の所在
　　　（２）判別可能性（明確区分）の問題
（３）賃金体系の分析の重要性
（４）国際自動車事件（第二次）
（５）企業ごとの賃金体験をよく分析すること
　５節　　適用除外(管理監督者等)に当たるとの主張
　　　（１）適用除外に当たるという抗弁とは
　　　　　①適用除外者と除外される規定
　　　　　②41号各号該当者について
　　　　　③高プロ適用者について
④適用除外者に対しても、労働時間把握義務はある
　　　（２）管理監督者に当たるという抗弁への対応
　　　　　①「管理監督者」とは
　　　　　②判断のポイント
　　　　　③肯定した裁判例
　　　　　⑥管理監督者の抗弁に対する主張立証のポイント
　　　（３）その他の適用除外者に当たるとの抗弁　
　　　　　①農業等従事者
　　　　　②機密事務取扱者
　　　　　③監視・断続的労働従事者
　　　　　④宿・日直勤務について
⑤高プロ適用者

　６節　　変形労働時間制であるとの主張
　　　（１）変形労働時間制とは
　　　（２）変形労働時間制に対する主張・立証のポイント
　　　（３）１か月単位の変形労働時間制の要件
　　　　　①労使協定等または就業規則その他これに準ずるもので下記②～④を定めること
　　　　　②変形期間は１か月以内とし、起算日を定めること
　　　　　③変形期間中、１週間あたりの所定労働時間を４０時間以内とする
　　　　　④期間中の労働日とその所定労働時間の特定
　　　（４）１年単位の変形労働時間制の要件
　　　　　①労使協定等で下記②～⑤を定めること
　　　　　②対象労働者の範囲を定めること
　　　　　③対象期間（１年以内）及び起算点を定めること
　　　　　④労働日と所定労働時間を特定すること
　　　　　⑤有効期限を定めること
　　　（５）１週間単位の変形労働時間制の要件
　　　　　①命令で定める事であること
　　　　　②３０人未満の事業規模であること
　　　　　③労使協定等で、1週間の所定労働時間を４０時間以内とすること
　　　　　④労働者に対し、各日の労働時間を書面で通知すること
　　　（６）変形労働時間制の適用制限
　　　　　①１８歳未満の年少者
　　　　　②妊産婦
　　　　　③育児や介護等の配慮を要する者
　　　（７）変形労働時間制における残業代の計算方法
　　　　　①変形労働時間制でも残業代は発生する
　　　　　②法外残業
　　　　　③法内残業
　　　（８）１か月変形労働時間制の具体的計算例
　　　　　①法外残業
　　　　　②法内残業
（９）変形労働時間制は無効だが祓うべきは割増し部分だけであるとの使用者の再反論について

　７節　　フレックスタイム制であるとの主張　
　　　（１）フレッ