裁判官の視点で、弁護士の適切かつスピーディーな訴訟活動をナビゲート! 訴訟遂行上の問題発見のための必読書

判例を素材として論点ごとの課題を整理し、裁判実務の現状を明示するとともに、実務において主張に織り込むべき内容に指針を与え、解説。網羅的な学説の紹介、自説の展開を避け、学術的記述を抑え、裁判官の視点から実務に即して解説する。債権法改正に対応。

【目次】

第1 債権の効力(履行不能・履行遅滞・受領遅滞・損害賠償)

【設例1】履行不能概念、原始的不能の契約の有効性(412条の2)、帰責事由(415条)
【設例2】受領遅滞(413条)、遅滞中の履行不能(413条の2)
【設例3】履行遅滞・履行不能と?補賠償(415条2項)
【設例4】中間利息控除と遅延損害金の利率(404条、417条の2、419条、722条1項)
【設例5】過失相殺(418条)、賠償額の予定(420条)、代償請求権(422条の2)

第2 債務者の責任財産の保全(債権者代位権・詐害行為取消権)

【設例6】債権者代位権の行使と債務者の被代位権利の処分権限(423条の5)、訴訟参加の方法
【設例7】転用型の債権者代位権としての登記・登録請求権の代位行使(423条の7)
【設例8】被保全債権発生前の債務者の行為と詐害行為取消権(424条3項)
【設例9】相当価格による財産処分行為、担保提供行為の詐害性(424条の2、424条の3)
【設例10】弁済・代物弁済の詐害性(424条の3、424条の5)
【設例11】受益者と転得者の悪意(424条の5)、判決の効力(425条)

第3 多数当事者の債権関係(連帯債務・保証・債権譲渡・債務引受)

【設例12】不真正連帯債務の絶対的効力と求償権(436条、440条、441条、442条)
【設例13】主債務者の抗弁と保証債務の附従性(457条2項・3項)、連帯保証人について生じた事由の効力(458条)
【設例14】譲渡制限の意思表示の効力(466条2項・3項)
【設例15】将来債権譲渡(466条の6、467条)
【設例16】債権譲渡と相殺(469条)、抗弁放棄の意思表示による抗弁の切断(468条)
【設例17】併存的債務引受(470条)
【設例18】免責的債務引受(472条)

第4 債務の消滅(弁済・代物弁済・相殺)

【設例19】受領権者としての外観を有する者に対する弁済(478条)
【設例20】代物弁済(482条)、第三者弁済(474条)
【設例21】一部弁済による代位(502条)、債権者の担保保存義務(504条)
【設例22】不法行為等と相殺禁止規定(509条)、相殺制限の意思表示(505条2項)
【設例23】差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止(511条)