新海商法(増補版) (法律学の森)

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研究から海運実務まで有用の体系書
【目 次】
◆第一章 海商法総論
◇第一節 海商法の意義と特異性
一 序 説
二 海商法の意義
(1) 形式的意義/(2) 実質的意義
三 海商法の特異性
(1) 慣習的起源性/(2) 不?動?性/(3) 統一性(世界性)
◇第二節 法 源
一 制?定?法
(1) 船 舶/(2) 船員・職員/(3) 海?上?運?送/(4) 海?上?航?行/(5) 海?洋?汚?染/(6) 海?上?労?働
二 条 約
三 判?例?法
四 慣習法・約款
◇第三節 歴史・各国法
一 海商法の歴史
(1) 古 代/(2) 中 世/(3) 近 世
二 現代の各国海事法
(1) フ?ラ?ン?ス/(2) ド?イ?ツ/(3) 英 国/(4) 米 国
◇第四節 国際的統一
一 ブリュッセル条約(CMI)
二 国?連?条?約
(1) IMO条約(国際海事機関)/(2) UNCTAD条約(国連貿易開発会議)/(3) UNCITRAL条約(国連国際商取引法委員会)/(4) ILO条約(国際労働機関)
◆第二章 船 舶
◇第一節 船舶の意義
一 船舶の概念
二 海商法上の船舶
◇第二節 船舶の種類
一 汽船・帆船
二 航海船・内水船
三 外航船・内航船
四 貨物船・旅客船
五 定期船・不定期船
◇第三節 船舶の性質
一 不動産的扱い
二 擬人的扱い・個別化
(1) 国籍(nationality)/(2) 名称(name of vessel)・番号(official number)/(3) 船籍港(port of registry)/(4) 積量(capacity)/
(5) 船級(class)
三 合成物としての性質
◇第四節 船舶の公示
一 船?舶?登?記
(1) 登?記?義?務/(2) 登記の効力
二 船?舶?登?録
◇第五節 船舶所有権
一 船舶所有権の得喪原因
(1) 取?得?原?因/(2) 造?船?契?約/(3) 喪?失?原?因
二 船舶所有権の譲渡
(1) 譲渡の方式/(2) 対?抗?要?件/(3) 効 果
◆第三章 海上企業主体
◇第一節 船舶所有者
一 意 義
二 船舶所有者の責任
(1) 本条の沿革・根拠/(2) 責任の要件
◇第二節 船舶共有者
一 意 義
二 内?部?関?係
(1) 業?務?執?行/(2) 費?用?負?担/(3) 損?益?分?配/(4) 持?分?譲?渡
三 外?部?関?係
(1) 責?任?分?担/(2) 船舶管理人
四 解散・清算
◇第三節 船舶賃借人
一 意 義
二 内?部?関?係
三 外?部?関?係
(1) 船舶賃借人・第三者間/(2) 船舶所有者・第三者間
◇第四節 定期傭船者
一 総 説
(1) 意 義/(2) 法?的?規?整/(3) 日本における従来の議論/(4) 平成三〇年改正商法の規定
二 具体的諸問題
(1) 内?部?関?係/(2) 外?部?関?係
◇第五節 船主責任制限等
第一款 船主責任制限法
一 総 説
二 国際的統一と国内立法化
三 船舶所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五〇年法律九四号)
(1) 責任制限主体/(2) 責任制限債権/(3) 非制限債権/(4) 責任制限阻却事由/(5) 同一事故から生じた損害に基づく債権の差し引き/
(6) 責任制限のおよぶ範囲(六条)/(7) 責任限度額/(8) 責任制限手続
第二款 船舶油濁等損害賠償保障法
一 総 説
二 船舶油濁等損害賠償保障法(昭和五〇年法律九五号)
(1) 序 説/(2) タンカー油濁損害賠償責任および責任制限/(3) 一般船舶等油濁損害賠償責任および責任制限/(4) 難破物除去損害賠償責任
◆第四章 船員および他の運航補助者
◇第一節 船 長
一 船長の意義
二 船舶所有者との関係
(1) 選任・解任/(2) 雇用契約と雇入契約
三 船長の代理権(企業取引組織上の地位)
(1) 船籍港における場合/(2) 船籍港外における場合
四 船長の職務権限(航行組織上の地位)
(1) 危険共同体の責任者/(2) 生活共同体の責任者
五 船長の責任
(1) 海員監督上の責任/(2) 船長の職務違反に対する制裁
◇第二節 海 員
一 海員の意義
(1) 職員・部員/(2) 雇用契約と雇入契約
二 運航補助者としての職務(航行組織上の地位)
三 海員の労働法上の地位
◇第三節 水?先?人
一 水先人の意義
二 水先人の地位
三 水先人の過失と船長・船主の責任
◆第五章 海上運送
◇第一節 海上物品運送
第一款 総 説
一 海上物品運送契約の意義・種類・適用法
(1) 意 義/(2) 種 類/(3) 適?用?法
二 海上物品運送の補助者
(1) 海運仲立人、船舶代理店/(2) 船内荷役業者
第二款 個品運送契約
第一項 意 義
一 平成三〇年商法改正
二 コンテナ輸送
三 非航海船への準用(七四七条)
第二項 契約の内容
第一目 船舶の提供・堪航能力担保義務
一 船舶の提供
二 堪航能力担保義務
(1) 義務の内容/(2) 責?任?構?成/(3) 挙証責任その他/(4) 免責約款の効力/(5) 注意義務違反の効果
第二目 運送品の受取り・船積み・積付け・船荷証券の発行
一 運送品の受取り
二 運送品の船積み・積付け(七三七条)
(1) 船積み・積付け/(2) 船長の発航権/(3) 具体的問題
三 船荷証券の発行・交付
第三目 航海に関する法律関係
一 発航義務、発航権
二 直?行?義?務
三 運送品保管義務
四 荷送人の運送品処分権等
第四目 運送品の陸揚げ・引渡し
一 運送品の陸揚げ
二 運送品の引渡し
(1) 運送品の受領権者/(2) 仮渡し・保証渡し/(3) 荷渡指図書/(4) 運送品の供託権・競売権
第五目 運送賃の支払い
一 運送賃の支払義務者
二 運送賃の支払時期
三 運送賃の額
四 運送賃の支払確保
第三項 契約の終了
一 発航前の任意解除
二 発航後の任意解除
第四項 運送人の注意義務と損害賠償責任
第一目 責?任?原?則
一 運送品に関する注意義務
二 免責特約の禁止(強行規定性)
第二目 法定免責と高価品免責
一 法?定?免?責
(1) 航海上の過失(三条二項)/(2) 火災免責(三条二項)/(3) その他の免責事由(四条二項)/(4) 船荷証券の不実記載との関係
二 高価品免責
(1) 趣 旨/(2) 適?用?除?外
第三目 不法行為責任との関係
一 請求権の競合
二 運送人の不法行為責任
三 運送人の被用者の不法行為責任
第四目 損害賠償額と責任制限
一 賠償額の定型化
(1) 民法四一六条/(2) 商法五七六条・国際海運法八条
二 運送人の責任制限(国際海運九条)
(1) 趣 旨/(2) 責任制限方式、責任限度額、SDRの換算/(3) コンテナ条項/(4) 運送人の被用者による賠償金支払との関係/(5) 荷送人の通告による責任制限の排除/(6) 荷送人の虚偽通告と運送人の責任/(7) 責任制限の阻却事由
第五目 荷受人等の損害通知義務(国際海運七条)
(1) 立?法?趣?旨/(2) 損傷概況の通知
第六目 運送人の責任の消滅
一 趣 旨
(1) 平成三〇年商法改正/(2) 運送人の責任等/(3) 悪意除外の削除
二 合意による期間延長
三 求償請求における除斥期間
四 運送責任の特別消滅事由(内航船)
(1) 商法五八四条/(2) 下請運送の場合
第三款 航海傭船契約
一 意 義
【目 次】
◆第一章 海商法総論
◇第一節 海商法の意義と特異性
一 序 説
二 海商法の意義
(1) 形式的意義/(2) 実質的意義
三 海商法の特異性
(1) 慣習的起源性/(2) 不?動?性/(3) 統一性(世界性)
◇第二節 法 源
一 制?定?法
(1) 船 舶/(2) 船員・職員/(3) 海?上?運?送/(4) 海?上?航?行/(5) 海?洋?汚?染/(6) 海?上?労?働
二 条 約
三 判?例?法
四 慣習法・約款
◇第三節 歴史・各国法
一 海商法の歴史
(1) 古 代/(2) 中 世/(3) 近 世
二 現代の各国海事法
(1) フ?ラ?ン?ス/(2) ド?イ?ツ/(3) 英 国/(4) 米 国
◇第四節 国際的統一
一 ブリュッセル条約(CMI)
二 国?連?条?約
(1) IMO条約(国際海事機関)/(2) UNCTAD条約(国連貿易開発会議)/(3) UNCITRAL条約(国連国際商取引法委員会)/(4) ILO条約(国際労働機関)
◆第二章 船 舶
◇第一節 船舶の意義
一 船舶の概念
二 海商法上の船舶
◇第二節 船舶の種類
一 汽船・帆船
二 航海船・内水船
三 外航船・内航船
四 貨物船・旅客船
五 定期船・不定期船
◇第三節 船舶の性質
一 不動産的扱い
二 擬人的扱い・個別化
(1) 国籍(nationality)/(2) 名称(name of vessel)・番号(official number)/(3) 船籍港(port of registry)/(4) 積量(capacity)/
(5) 船級(class)
三 合成物としての性質
◇第四節 船舶の公示
一 船?舶?登?記
(1) 登?記?義?務/(2) 登記の効力
二 船?舶?登?録
◇第五節 船舶所有権
一 船舶所有権の得喪原因
(1) 取?得?原?因/(2) 造?船?契?約/(3) 喪?失?原?因
二 船舶所有権の譲渡
(1) 譲渡の方式/(2) 対?抗?要?件/(3) 効 果
◆第三章 海上企業主体
◇第一節 船舶所有者
一 意 義
二 船舶所有者の責任
(1) 本条の沿革・根拠/(2) 責任の要件
◇第二節 船舶共有者
一 意 義
二 内?部?関?係
(1) 業?務?執?行/(2) 費?用?負?担/(3) 損?益?分?配/(4) 持?分?譲?渡
三 外?部?関?係
(1) 責?任?分?担/(2) 船舶管理人
四 解散・清算
◇第三節 船舶賃借人
一 意 義
二 内?部?関?係
三 外?部?関?係
(1) 船舶賃借人・第三者間/(2) 船舶所有者・第三者間
◇第四節 定期傭船者
一 総 説
(1) 意 義/(2) 法?的?規?整/(3) 日本における従来の議論/(4) 平成三〇年改正商法の規定
二 具体的諸問題
(1) 内?部?関?係/(2) 外?部?関?係
◇第五節 船主責任制限等
第一款 船主責任制限法
一 総 説
二 国際的統一と国内立法化
三 船舶所有者等の責任の制限に関する法律(昭和五〇年法律九四号)
(1) 責任制限主体/(2) 責任制限債権/(3) 非制限債権/(4) 責任制限阻却事由/(5) 同一事故から生じた損害に基づく債権の差し引き/
(6) 責任制限のおよぶ範囲(六条)/(7) 責任限度額/(8) 責任制限手続
第二款 船舶油濁等損害賠償保障法
一 総 説
二 船舶油濁等損害賠償保障法(昭和五〇年法律九五号)
(1) 序 説/(2) タンカー油濁損害賠償責任および責任制限/(3) 一般船舶等油濁損害賠償責任および責任制限/(4) 難破物除去損害賠償責任
◆第四章 船員および他の運航補助者
◇第一節 船 長
一 船長の意義
二 船舶所有者との関係
(1) 選任・解任/(2) 雇用契約と雇入契約
三 船長の代理権(企業取引組織上の地位)
(1) 船籍港における場合/(2) 船籍港外における場合
四 船長の職務権限(航行組織上の地位)
(1) 危険共同体の責任者/(2) 生活共同体の責任者
五 船長の責任
(1) 海員監督上の責任/(2) 船長の職務違反に対する制裁
◇第二節 海 員
一 海員の意義
(1) 職員・部員/(2) 雇用契約と雇入契約
二 運航補助者としての職務(航行組織上の地位)
三 海員の労働法上の地位
◇第三節 水?先?人
一 水先人の意義
二 水先人の地位
三 水先人の過失と船長・船主の責任
◆第五章 海上運送
◇第一節 海上物品運送
第一款 総 説
一 海上物品運送契約の意義・種類・適用法
(1) 意 義/(2) 種 類/(3) 適?用?法
二 海上物品運送の補助者
(1) 海運仲立人、船舶代理店/(2) 船内荷役業者
第二款 個品運送契約
第一項 意 義
一 平成三〇年商法改正
二 コンテナ輸送
三 非航海船への準用(七四七条)
第二項 契約の内容
第一目 船舶の提供・堪航能力担保義務
一 船舶の提供
二 堪航能力担保義務
(1) 義務の内容/(2) 責?任?構?成/(3) 挙証責任その他/(4) 免責約款の効力/(5) 注意義務違反の効果
第二目 運送品の受取り・船積み・積付け・船荷証券の発行
一 運送品の受取り
二 運送品の船積み・積付け(七三七条)
(1) 船積み・積付け/(2) 船長の発航権/(3) 具体的問題
三 船荷証券の発行・交付
第三目 航海に関する法律関係
一 発航義務、発航権
二 直?行?義?務
三 運送品保管義務
四 荷送人の運送品処分権等
第四目 運送品の陸揚げ・引渡し
一 運送品の陸揚げ
二 運送品の引渡し
(1) 運送品の受領権者/(2) 仮渡し・保証渡し/(3) 荷渡指図書/(4) 運送品の供託権・競売権
第五目 運送賃の支払い
一 運送賃の支払義務者
二 運送賃の支払時期
三 運送賃の額
四 運送賃の支払確保
第三項 契約の終了
一 発航前の任意解除
二 発航後の任意解除
第四項 運送人の注意義務と損害賠償責任
第一目 責?任?原?則
一 運送品に関する注意義務
二 免責特約の禁止(強行規定性)
第二目 法定免責と高価品免責
一 法?定?免?責
(1) 航海上の過失(三条二項)/(2) 火災免責(三条二項)/(3) その他の免責事由(四条二項)/(4) 船荷証券の不実記載との関係
二 高価品免責
(1) 趣 旨/(2) 適?用?除?外
第三目 不法行為責任との関係
一 請求権の競合
二 運送人の不法行為責任
三 運送人の被用者の不法行為責任
第四目 損害賠償額と責任制限
一 賠償額の定型化
(1) 民法四一六条/(2) 商法五七六条・国際海運法八条
二 運送人の責任制限(国際海運九条)
(1) 趣 旨/(2) 責任制限方式、責任限度額、SDRの換算/(3) コンテナ条項/(4) 運送人の被用者による賠償金支払との関係/(5) 荷送人の通告による責任制限の排除/(6) 荷送人の虚偽通告と運送人の責任/(7) 責任制限の阻却事由
第五目 荷受人等の損害通知義務(国際海運七条)
(1) 立?法?趣?旨/(2) 損傷概況の通知
第六目 運送人の責任の消滅
一 趣 旨
(1) 平成三〇年商法改正/(2) 運送人の責任等/(3) 悪意除外の削除
二 合意による期間延長
三 求償請求における除斥期間
四 運送責任の特別消滅事由(内航船)
(1) 商法五八四条/(2) 下請運送の場合
第三款 航海傭船契約
一 意 義