相続の際にキチンと登記をしないまま数十年が経過し、誰のものか分からない土地、すなわち「所有者不明土地」になってしまうケースが日本中で多発している。
政府は、所有者不明土地の発生を防止するため、「所有者不明土地関連法」を成立させた。
所有者不明土地関連法とは、「民法等の一部を改正する法律」（民法及び不動産登記法の改正）、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（新設）から成っている。
これらの法整備により、まず、所有者不明土地の発生を予防するために、①相続登記の義務化、②相続土地国庫帰属制度の創設が行われ、さらに所有者不明土地を利用しやすくするために、③相隣関係、共有、財産管理制度、相続に関するルールの見直しが実現する。
新制度は令和5年4月から順次施行される。
相続や土地の管理・運用等に携わる弁護士・司法書士・税理士等は、この法改正により業務に多大な影響を受けることとなろう。
本書では、税理士に向けて、関連法の概要と関連する税務のポイントを解説していく。

目次

第１部　所有者不明土地関連法の解説

第１章　不動産登記法の改正

Q１　?　所有者不明土地の意義
Q２　?　相続登記申請の義務化
Q３　?　相続登記をしないときの罰則
Q４　?　被相続人の所有不動産の調べ方
Q５　?　登記名義人の死亡事実の確認方法
Q６　?　住所変更登記の義務化
Q７　?　登録免許税が軽減される相続登記

第２章　相続土地国庫帰属法の創設

Q８　?　土地を国庫帰属させることのできる申請者
Q９　?　申請の対象となる土地
Q10　?　国庫帰属までの手続の流れ

第３章　民法の改正

Ⅰ　相隣関係の見直し
Q11　?　隣地所有者が所在不明の場合の手続
Q12　?　隣地所有者が所在不明の場合のライフラインの設備の設置と使用
Q13　?　越境した竹木の枝の切取り

Ⅱ　共有制度の見直し
Q14　?　共有の解消方法
Q15　?　裁判による共有物の分割
Q16　?　共有者の所在が不明の場合の持分の買取り
Q17　?　共有者の所在が不明の場合の共同売却
Q18　?　共有物の管理の範囲の拡大と明確化
Q19　?　共有物を使用する共有者がいる場合のルール
Q20　?　賛否を明らかにしない共有者がいる場合の管理
Q21　?　所在等不明共有者がいる場合の変更と管理

Ⅲ　財産管理制度の見直し
Q22　?　所有者不明土地・建物管理制度
Q23　?　管理不全土地・建物管理制度
Q24　?　財産管理制度の相互関係特定貸付事業とは
Q25　?　相続人不存在の相続財産の清算手続の見直し
Q26　?　相続を放棄した者の管理義務の明確化

Ⅳ　相続制度の見直し
～遺産分割（特別受益と寄与分の主張）の期間制限
Q27　?　被相続人名義のまま不動産が放置される理由
Q28　?　遺産分割協議の長期化を防ぐ方法
Q29　?　相続発生から長期間経過している場合の遺産分割協議
Q30　?　遺産共有と通常共有が併存している場合の手続
Q31　?　不明相続人の不動産持分の取得・譲渡

第４章　新たな土地境界確定制度の創設


第２部　関連する税務手続

第１章　遺産分割が成立しない場合の相続税の手続

Q32　?　相続税の申告義務が発生する場合
Q33　?　遺産分割協議が成立しない場合の相続税の申告
Q34　?　申告期限に遺産が未分割の場合の申告手続
Q35　?　申告期限後に申告書を提出する場合の特例適用の可否
Q36　?　相続人に行方不明者がいる場合の相続税の申告

第２章　相続した土地を売却した場合の所得税

Q37　?　土地・建物の売却について所得税の申告が必要な場合
Q38　?　注意の必要な被相続人の取得費
Q39　?　税金の計算方法
Q40　?　相続があった場合の特例
Q41　?　低未利用地等を譲渡した場合の100万円の特別控除

第３章　各種法人への土地の寄付等

Ⅰ　被相続人の所得税・消費税の確定申告
Q42　?　準確定申告

Ⅱ　被相続人が法人へ土地を遺贈した場合
Q43　?　遺贈寄付により被相続人に発生する税金
Q44　?　みなし譲渡が非課税となるケース
Q45　?　遺贈を受けた法人に発生する税金

Ⅲ　相続人が地縁団体へ土地を寄付した場合
Q46　?　人格のない社団である自治会への寄付
Q47　?　認可地縁団体である自治会への寄付


第４章　隣地所有者への寄付等

Ⅰ　隣地所有者への寄付
Q48　?　隣地所有者への寄付と課税関係
Q49　?　個人へ贈与した場合の贈与税の計算
Q50　?　贈与財産の評価額の計算
Q51　?　具体的な贈与税の計算

Ⅱ　隣地所有者に対し時価より安く処分した場合
Q52　?　隣地所有者に対し時価より安く売却した場合の課税関係
Q53　?　低額譲渡の具体例