本書は、事業再生・廃業支援の処方箋です。事業再生・廃業支援の実務に従事する弁護士、税理士、公認会計士、金融機関職員が執筆に参加し、QA形式で解説しています。中小企業の事業再生等に関するガイドラインや中小企業活性化協議会の実務や手続の流れを踏まえ、事業再生・廃業支援の実務上の勘所、交渉術、事例、書式を豊富に紹介しています。

本書の特徴は、次のとおりです。

① ?事業再生の実情を知る弁護士と税理士が、その経験を踏まえて執筆していること
② ?経営者と専門家それぞれに向けて、事業継続・事業再生の意義について、その心構えから解説していること
③ ?資金繰り維持策を金融機関との協調を重要視して詳説し、また金融機関からの視点も併せて解説されていること
④ ?各種再生等のための出口戦略とスキームを紹介し、経営的視点・法的視点・税務視点・金融視点から実務上の留意点を挙げていること
⑤ ?経営改善の手法を幅広く紹介していること
⑥ ?法的整理・廃業の留意点までカバーしていること
⑦ ?再生・法的整理・廃業の際に見落とされがちな、経営者の保証債務について詳説し、経営者に降りかかるリスクとその回避のヒントを提示していること
⑧ ? 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」、「同Q&A」を踏まえた解説を行っていること
⑨ ? 「中小企業活性化協議会」の実務や手続の流れについても、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」と対比しながら解説していること
⑩ ?廃業の手法についても具体的に解説することとし、特に破産を避けて廃業する方法や、主債務者（会社）が法的整理となる場合でも、経営者は「経営者保証に関するガイドライン」を利用して破産を避ける途について解説を行っていること

目次

第１部　事業再生の意義と関係者の心構え

　第１章　事業再生の意義

　第２章　廃業という選択肢

　第３章　事業再生を目指す経営者に求められる心構え

　第４章　専門家に求められる心構え・役割

第２部　資金繰り維持の重要性とその手法

　第１章　資金繰りが維持できれば事業継続は可能に

　第２章　資金繰り維持の方法

第３部　事業再生・廃業の手続概要と手続選択

　第１章　手続の概要と私的整理の概要

　　Ⅰ　私的整理と法的整理の概要

　　Ⅱ　私的整理の課題と今後

　　Ⅲ　中小企業の事業再生等に関するガイドライン

　第２章　事業再生のイメージ

　第３章　経営陣続投型（自主再建型）とスポンサー型

　第４章　多様な再生スキーム

　第５章　近時の金融機関の取組み

　　Ⅰ　商工中金が組織として取り組む経営改善・事業再生支援

　　Ⅱ　三井住友銀行の事業再生ファイナンス

第４部　経営改善

　第１章　経営改善の意義と全体像

　第２章　実態調査と経営改善施策の立案

　第３章　月次モニタリング

第５部　私的整理による事業再生

　第１章　金融機関の理解・信頼を得る方法

　第２章　私的整理手続の類型

　第３章　会社と専門家の打ち合わせ及び手続選択の検討

　第４章　金融機関交渉、DD及び事業再生計画策定

　第５章　事業再生型私的整理に伴う税務

　　Ⅰ　債権者の税務

　　Ⅱ　債務者の税務

　　Ⅲ　オーナー経営者の税務

第６部　法的整理による事業存続策

　第１章　事業存続のための法的整理

　第２章　民事再生による事業の存続

　第３章　事業譲渡の利用

　第４章　法的整理に伴う税務

　　Ⅰ　民事再生の場合

　　Ⅱ　破産や特別清算の場合

第７部　廃業手法

　第１章　廃業・清算の概要

　第２章　廃業・清算の方法

　第３章　廃業に伴う税務

　　Ⅰ　債権者の税務

　　Ⅱ　債務者の税務

　　Ⅲ　株主の税務

第８部　保証人の保証債務整理

　第１章　保証債務整理の概要

　第２章　経営者保証に関するガイドライン

　第３章　破産等その他の債務整理の方法

　第４章　保証人に関する税務