現場担当者が直面する疑問に回答! 外国人雇用の法務・労務・税務Q&A259

販売価格: 3,300円 税込
- 著者
- 前川研吾/景井俊丞/高橋圭佑・著 RSM汐留パートナーズ株式会社・監修
- 発行元
- 日本法令
- 発刊日
- 2022-12-20
- ISBN
- 978-4-539-72941-0
- CD-ROM
- 無し
- サイズ
- A5判 (320ページ)
法務・労務・税務を網羅
全259のQ&Aを掲載、簡潔に解説
これから外国人の採用や労務管理を担う担当者等が、ピンポイントに疑問を解消したり、熟読することでそれぞれの分野における知識を深めることができる1冊となっている。
目次
第1章
外国人雇用の法務 ~受入れ検討時~
Ⅰ 総 論
Q1 1 外国人を雇用する手続き
Q2 2 外国人の雇用・在留資格の管理をする上での注意点
Q3 3 雇用時に地方出入国在留管理局に行う手続き以外の必要事項
Q4 4 各在留資格の活動内容に関する確認
Q5 5 人材紹介会社や人材派遣会社利用時の留意点
Q6 6 外国人が転職により入社する場合の留意点
Q7 7 行政書士等法律の専門家に依頼するメリット
Ⅱ 在留資格と就労可否
Q8 1 活動内容に沿った在留資格を有する外国人を雇用する必要性
Q9 2 法人営業に従事する外国人を採用する場合の在留資格
Q10 3 内定待機のための「特定活動」
Q11 4 在留資格の審査期間の短縮
Q12 5 「高度専門職1 号ロ」の外国人の中途採用における注意点
Q13 6 フィリピン国籍の人材の雇用に関する事前の手続き
Q14 7 身分系在留資格を有する外国人を雇用する場合の留意点
Q15 8 日系人を雇用する場合の在留資格や就労可否における留意点
Q16 9 在留資格「特定活動」を有する外国人を雇用する可否
Q17 10 受入機関である企業に求められるもの
Q18 11 外国人労働者の報酬設定 28
Q19 12 雇用契約ではなく業務委託契約の締結をもって日本に迎える可否
Q20 13 在留資格を得るための外国人個人の属性
Ⅲ 採用後の手続きの進め方
Q21 1 海外在住の外国人を採用した場合の手続き
Q22 2 国内在住の外国人を採用した場合の手続き
Q23 3 外国人の新卒採用に関する手続き
Q24 4 カテゴリー制を活用した在留資格認定証明書交付申請における審査の迅速化
Q25 5 雇用開始までに要する期間
Q26 6 海外の子会社・支店勤務の外国人労働者を日本の親会社・本店へ呼び寄せる手続き
Q27 7 留学生を雇用するための在留資格申請が不許可となった場合の対応方法
Q28 8 外国人労働者が家族を呼び寄せる場合の方法
Q29 9 在留資格のオンライン申請
Ⅳ 採用後の外国人の雇用管理
Q30 1 外国人労働者に子どもが生まれた場合の手続き
Q31 2 外国人労働者について入管法上必要となる管理
Q32 3 在留期間満了日までに審査結果が出ない場合の不法就労の当否
Q33 4 再入国許可に関する手続き
Q34 5 在留資格の変更や在留期間更新申請の手続きを代理する可否
Q35 6 会社の所在地変更による影響
Q36 7 職務内容を変更する場合の留意点
Ⅴ 外国人の退職および帰任
Q37 1 外国人労働者が他社に転職する場合の手続き
Q38 2 在留資格認定証明書の取得後、査証(VISA)申請中に採用を取り消す場合の対応
Q39 3 退職し帰国する場合の流れ
Q40 4 「家族滞在」の配偶者と子どもが、子どもの卒業まで在留し続ける可否
Q41 5 退職後に転職活動をする場合の留意点
Q42 6 解雇された外国人が期限まで転職活動をしながら在留する場合の特例措置
Ⅵ アルバイト/パートタイム
Q43 1 「家族滞在」の外国人を雇用する場合の注意点
Q44 2 アルバイトの外国人留学生を卒業後も「留学」で継続雇用する可否
Q45 3 外国人留学生が個人事業主として活動する可否
Q46 4 日本のワーキング・ホリデーの概要
Q47 5 教育機関の長期休業期間における「留学」の特則
Ⅶ インターンシップ
Q48 1 インターンシップに関する在留資格
Q49 2 留学生がフルタイムのインターンシップを行う可否
Ⅷ 不法就労
Q50 1 在留期間の満了日を経過した外国人を就労させた場合の罰則
Q51 2 留学生が複数のアルバイトを行う場合の留意点
Q52 3 在留資格の範囲を逸脱する不法就労活動
第2章
外国人雇用の法務 ~ホワイトカラー系の在留資格~
Ⅰ 総 論
Q53 1 専門的・技術的分野での就労のための在留資格
Q54 2 実務研修を在留資格の範囲に含む可否
Q55 3 「技術・人文知識・国際業務」で手作業を行う可否
Q56 4 商品のアフターサービスのために日本に滞在する場合の在留資格
Q57 5 就労中の在留資格で副業を行う可否
Ⅱ 技術・人文知識・国際業務
Q58 1 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の概要
Q59 2 外国人の学歴・職歴と日本で行う業務との関連性
Q60 3 外国人に支払われる報酬に手当も含める可否
Q61 4 「技術・人文知識・国際業務」と「企業内転勤」の両方を選択できる場合の留意点
Q62 5 「技術・人文知識・国際業務」と「高度専門職1号ロ」の両方を選択できる場合の留意点
Q63 6 取締役に「技術・人文知識・国際業務」を適応する可否
Ⅲ 企業内転勤
Q64 1 在留資格「企業内転勤」の概要
Q65 2 海外法人と日本法人との間の一定の関係の内容
Q66 3 海外法人から報酬が支払われ続ける是非
Q67 4 日本法人との雇用契約の必要性
Q68 5 事業所の写真が求められる理由
Q69 6 本国で採用して間もない外国人の「企業内転勤」
Q70 7 海外で行っていた職務内容と日本で行う職務内容の関連性
Q71 8 駐在員事務所開設と「企業内転勤」
Ⅳ 経営・管理
Q72 1 在留資格「経営・管理」の概要
Q73 2 「経営・管理」取得と資本金拠出の関係性
Q74 3 「 経営・管理」取得と事業所要件
Q75 4 「 経営・管理」取得に関する事業の安定性や継続性
Q76 5 二期連続赤字になってしまった場合の「経営・管理」の在留期間の更新
Q77 6 個人事業主による「経営・管理」の取得の可否
Q78 7 海外居住者が会議のため「短期滞在」で来日する可否
Q79 8 「技術・人文知識・国際業務」保有者が取締役就任時に「経営・管理」へ資格変更する必要性
Ⅴ 高度専門職1号
Q80 1 在留資格「高度専門職」の概要
Q81 2 高度専門職ポイント表の計算におけるストックオプションの取扱い
Q82 3 ポイント計算の職歴と「技術・人文知識・国際業務」の職歴の考え方
Q83 4 日本の大学院の経営学専攻をポイント計算の学歴「MBA」へ加算する可否
Q84 5 ポイントが加算される「学術論文3本以上」の確認方法
Q85 6 「高度専門職」の処理期間
Q86 7 海外の会社からの報酬をポイント加算の年収に含める可否
Q87 8 「高度専門職」取得と永住要件緩和の関連性
Q88 9 「 高度専門職」を取得するメリット
Ⅵ 技 能
Q89 1 在留資格「技能」の概要
Q90 2 「技能」に該当する職業
Q91 3 実務経験10 年を証明する「在職証明書」における電話番号の記載の必要性
Q92 4 オーナーシェフが必要とする在留資格
Ⅵ 届出等在留管理
Q93 1 在留カードの受取りのタイミング
Q94 2 留意すべき届出事項
Q95 3 在留カードを紛失した場合の手続き
第3章
外国人雇用の法務 ~ブルーカラー系の在留資格~
Ⅰ 総 論
Q96 1 単純労働に従事するための在留資格
Q97 2 在留資格「技能実習」の概要
Q98 3 在留資格「特定技能」の概要
Q99 4 「技能実習」と「特定技能」の違い
Ⅱ 特定技能
Q100 1 「特定技能」が複雑で難しいとされる理由
Q101 2 「特定技能」の制度があげる法令を遵守できなかった場合のリスク
Q102 3 行政書士が「特定技能」の取次ぎをするにあたって必要となる知識
Q103 4 受入企業の注意点
Q104 5 「特定技能」で受入れ可能な外国人
Q105 6 「特定技能」の受入人数が計画通りに増えていない理由
Q106 7 特定技能外国人が扶養する妻や子どもの「家族滞在」による在留の可否
Q107 8 派遣会社が外国人を直接雇用し、派遣元として派遣する可否
Q108 9 「特定技能1 号」の外国人が従事する業務
Q109 10「特定技能2