至誠堂書店

基本行政法判例演習 (基本シリーズ)

基本行政法判例演習 (基本シリーズ)

本体価格: 3,600円 (3,960円税込)

数量
著者
中原茂樹・著
発行元
日本評論社
発刊日
2023-01-13
ISBN
978-4-535-52386-9
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (448ページ)
『基本行政法』の判例学習を深く広く発展させ、完成させる。立体的で精緻、かつ明快な解説で、事例問題を正確に解く力が身につく。
【目次】
Ⅰ 行政法の基礎
法律による行政の原理・法の一般原則・行政組織法
   第1講 授益的処分の撤回と法律の根拠
   第2講 計画変更と信頼保護
   第3講 租税法律主義と信頼保護
   第4講 行政権の濫用


Ⅱ 行政過程論
  1 行政手続
   第5講 理由提示と処分基準
   
  2 行政裁量
   第6講 判断過程審査による裁量処分の適法性の判断方法
   第7講 裁量基準に従った処分の適法性(1)――申請に対する処分の場合
   第8講 裁量基準に従った処分の適法性(2)――不利益処分の場合

  3 行政立法・行政計画・行政指導・行政契約
   第9講 委任命令の違法性
   第10講 紛争調整の行政指導を担保する処分留保の違法性
   第11講 相手方の任意性を損なう行政指導の違法性
   第12講 公害防止協定の法的拘束力

  4 行政調査・義務履行確保・情報公開
   第13講 行政代執行の要件および争訟方法


Ⅲ 行政救済論
  1 処分性・行政処分の効力
   第14講 勧告の処分性――病院開設中止勧告
   第15講 通知の処分性(1)――食品衛生法違反通知
   第16講 通知の処分性(2)――土壌汚染対策法の通知
   第17講 行政計画の処分性(1)――完結型計画(用途地域指定)
   第18講 行政計画の処分性(2)――非完結型計画(土地区画整理事業計画決定)
   第19講 条例制定行為の処分性――保育所廃止条例
   第20講 給付決定の処分性――労災就学援護費支給決定

  2 原告適格
   第21講 原告適格(1)――行訴法9条2項に従った判断方法(都市計画事業認可)
   第22講 原告適格(2)――周辺住民(産業廃棄物処分業認可)
   第23講 原告適格(3)――競業者(一般廃棄物処理業認可)

  3 狭義の訴えの利益・執行停止
   第24講 建築確認と訴えの利益
   第25講 競願・更新と訴えの利益
   第26講 処分基準による不利益取扱いと訴えの利益  

  4 出訴期間等・審理・判決
   第27講 違法性の承継
   第28講 処分理由の追加・差替え

  5 取消訴訟以外の抗告訴訟・当事者訴訟・客観訴訟・行政不服審査
   第29講 無効確認訴訟の訴えの利益
   第30講 義務付け訴訟
   第31講 差止訴訟と確認訴訟

  6 国家賠償
   第32講 違法な行政処分と国賠法上の違法性
   第33講 規制権限不行使と国家賠償
   第34講 営造物の設置管理の瑕疵

  7 損失補償
   第35講 消防法上の保安距離規制と補償
   第36講 完全補償
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