法改正に携わった学者・弁護士による逐条解説に、実務に必須の「指針の解説」等の解説を加えた最新版。

　2020年に改正され、2022年４月から施行されている「改正公益通報者保護法」のポイントは、①通報者の範囲の拡大、②通法対象事実の範囲の拡大、③通報要件の緩和、④内部通報体制整備の義務化、⑤守秘義務、⑥通報者の損害賠償責任の免除です。
　本書は本法を逐条解説し、特に改正点は最新の情報に基づき詳しく解説し、理解を深めるためQ&Aも収録しています。また、行政法・労働法の視点からの解説も加えた決定版です。
　第２版は、事業者等の義務の内容を説明するため、内閣府および消費者庁が公表した「指針」と「指針の解説」、またガイドラインについて、具体的な実務対応ができるよう詳細な解説を加え、全体をアップツーデートにした関係者必読の書です。

【目次】
第１編　総論
　第１章　公益通報者保護法制の全体像
　第２章　公益通報者保護法の制定
　第３章　公益通報者保護法改正の経緯
　第４章　公益通報者保護法改正の基本趣旨

第２編　逐条解説
　第１章　全般的事項
　第２章　法目的（１条）
　第３章 「公益通報」の定義（２条）
　第４章　公益通報者の不利益な取扱いからの保護（３条～10条）
　第５章　事業者および行政機関のとるべき措置（11条～22条・別表）
　第６章　その他の法の検討課題
　◆Ｑ＆Ａ　

第３編　行政法・労働法からみた改正法のポイント
　第１章　改正公益通報者保護法のポイント――行政法の観点から
　　第１　序
　　第２　本法の全体に関する行政法上の問題
　　第３　事業者に対する行政措置
　　第４　２号通報と行政手続との関係
　　第５　国・地方公共団体の公益通報への取組み
　　第６　結びに代えて―消費者庁の役割
　第２章　改正公益通報者保護法のポイント――労働法の観点から
　　第１　背景―公益通報者保護法の制定と改正
　　第２　一般法理としての内部告発者保護法理（裁判例）
　　第３　公益通報者保護法の枠組みと改正のポイント
　　第４　意義と課題

■資料　公益通報者保護法新旧対照条文・改正法附則

〔事項索引・判例索引〕