解説 改正公益通報者保護法 第2版
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法改正に携わった学者・弁護士による逐条解説に、実務に必須の「指針の解説」等の解説を加えた最新版。
2020年に改正され、2022年4月から施行されている「改正公益通報者保護法」のポイントは、①通報者の範囲の拡大、②通法対象事実の範囲の拡大、③通報要件の緩和、④内部通報体制整備の義務化、⑤守秘義務、⑥通報者の損害賠償責任の免除です。
本書は本法を逐条解説し、特に改正点は最新の情報に基づき詳しく解説し、理解を深めるためQ&Aも収録しています。また、行政法・労働法の視点からの解説も加えた決定版です。
第2版は、事業者等の義務の内容を説明するため、内閣府および消費者庁が公表した「指針」と「指針の解説」、またガイドラインについて、具体的な実務対応ができるよう詳細な解説を加え、全体をアップツーデートにした関係者必読の書です。
【目次】
第1編 総論
第1章 公益通報者保護法制の全体像
第2章 公益通報者保護法の制定
第3章 公益通報者保護法改正の経緯
第4章 公益通報者保護法改正の基本趣旨
第2編 逐条解説
第1章 全般的事項
第2章 法目的(1条)
第3章 「公益通報」の定義(2条)
第4章 公益通報者の不利益な取扱いからの保護(3条~10条)
第5章 事業者および行政機関のとるべき措置(11条~22条・別表)
第6章 その他の法の検討課題
◆Q&A
第3編 行政法・労働法からみた改正法のポイント
第1章 改正公益通報者保護法のポイント――行政法の観点から
第1 序
第2 本法の全体に関する行政法上の問題
第3 事業者に対する行政措置
第4 2号通報と行政手続との関係
第5 国・地方公共団体の公益通報への取組み
第6 結びに代えて―消費者庁の役割
第2章 改正公益通報者保護法のポイント――労働法の観点から
第1 背景―公益通報者保護法の制定と改正
第2 一般法理としての内部告発者保護法理(裁判例)
第3 公益通報者保護法の枠組みと改正のポイント
第4 意義と課題
■資料 公益通報者保護法新旧対照条文・改正法附則
〔事項索引・判例索引〕