＜主な改正＞
●暦年課税・相続時精算課税の見直し
●NISA制度の抜本的拡充・恒久化
●研究開発税制の見直し
●インボイス制度の緩和措置
●電子帳簿等保存制度の見直し
●グローバル・ミニマム課税への対応

目次

第１編　令和５年度税制改正のあらまし

第１章　令和5年度税制改正の基本的考え方
?　成長と分配の好循環の実現
?　経済のグローバル化・デジタル化・グリーン化への対応
?　経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直し

第２章　各主要課題の令和5年度税制改正での取組み

?　成長と分配の好循環の実現
?　経済のグローバル化・デジタル化・グリーン化への対応
?　地域における活力と安全・安心な暮らしの創造
?　経済社会の構造変化も踏まえた公平で中立的な税制への見直し
?　円滑・適正な納税のための環境整備
?　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
　　■令和5年度税制改正のポイント一覧

第２編　令和５年度税制改正の具体的内容

第１章　個人所得課税

１　NISA制度の抜本的拡充・恒久化
２　ジュニアＮＩＳＡ制度の見直し
３　スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設
４　エンジェル税制の見直し
５　ストックオプション税制の利便性の向上
６　極めて高い水準の所得に対する負担の適正化
７　空き家を譲渡した場合の特例の延長及び見直し
８　低未利用土地等を譲渡した場合の特例の延長及び見直し
９　土地等の譲渡に係る各種特例の延長及び見直し
10　特定被災事業用資産の損失の繰越期間の延長
11　給与所得者の特定支出控除の特例の見直し
12　国外転出時課税に係る納税猶予の見直し
13　個人事業者等の各種届出書の簡素化
14　年末調整関係書類の記載事項の簡素化
15　源泉徴収票の提出方法等の見直し
16　支払調書等の光ディスク等による提出特例の事前承認の廃止
17　個人住民税における配偶者特別控除の適用関係の整理
18　ふるさと納税の指定取消しに係る措置

第２章　資産課税

１　相続時精算課税制度の使い勝手の向上
２　暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長
３　教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長及び見直し
４　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置の延長及び見直し
５　医業継続に係る納税猶予制度の延長及び見直し
６　一部の相続人から更正の請求があった場合の他の相続人に係る除斥期間の見直し
７　登録免許税に係る各種軽減措置の延長見直し
８　マンションの相続税評価について

第３章　法人課税

１　オープンイノベーション促進税制の拡充
２　研究開発税制の見直し
３　ＤＸ投資促進税制の延長及び見直し
４　中小企業者の各種特例の延長及び見直し
５　森林環境税に係る延滞税等の損金不算入
６　公益法人等が普通法人等に移行する場合の所得金額計算の見直し
７　残余財産が確定した通算子法人の確定申告書の提出期限の見直し
８　青色申告の承認申請書の記載事項の簡素化等
９　適格株式分配の範囲の拡充
10　地域未来投資促進税制の拡充及び延長
11　特定資産の買換えの場合等の課税の特例の見直し
12　土地等に係る追加課税の適用停止措置の延長及び見直し
13　企業再生税制の見直し
14　暗号資産の評価方法等の見直し
15　少額減価償却資産等に係る規定の整備
16　適格株式交付の対象の見直し

第４章　消費課税

１　小規模事業者に対する納税額に係る負担軽減措置
２　中小企業者等に対する事務負担の軽減措置
３　少額な返還インボイスの交付義務の免除
４　適格請求書等保存方式に係る登録手続の緩和
５　外国人旅行者向け免税制度における即時徴収の対象者の厳格化

第５章　国際課税

１　グローバル・ミニマム課税への対応
２　外国子会社合算税制の見直し
３　非居住者のカジノ所得に対する非課税制度の創設
４　その他の見直し

第６章　納税環境整備

１　電子帳簿等保存制度の見直し
２　スキャナー保存制度の見直し
３　税理士の懲戒処分等の広告方法の見直し
４　脱税相談等を行うニセ税理士への対応に係る税理士法の見直し
５　税理士試験合格者の公告方法等の見直し
６　高額な無申告に対する無申告加算税の割合の引上げ
７　一定期間繰り返し行われる無申告行為に対する無申告加算税等の加重措置の整備
８　税務書類の公示送達制度の見直し
９　スマートフォン用電子証明書を利用したe-Taxの利便性の向上
10　滞納処分免脱罪の適用対象の整備
11　徴収職員の滞納処分に関する協力を求める措置の整備


第３編　検討事項

?　年金課税
?　デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化
?　小規模企業等に係る税制
?　自動車関係諸税のあり方
?　原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化
?　帳簿等の税務関係書類の電子化
?　事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等
?　電気供給業及びガス供給業に係る外形標準課税のあり方
?　出産・子育て応援交付金の財源確保