日本の会計基準の国際会計へのコンバージェンスを主な対象とし、政治経済の要因による基準の経路依存性を分析、企業会計の基礎概念や原理に対する個別基準の整合性を検討。
目次
Ⅲ　変容の時代

11 EUによる同等性評価
　1 　この章の目的
　2 　新体制の始まり
　3 　企業会計審議会での議論
　4 　同等性評価（補完措置項目）の再検討
　5 　ASBJの独立性への脅威
　6 　アメリカの動向
　7 　日米の相違

12　会計基準の経路依存性
　1 　この章の目的
　2 　後入先出法
　3 　研究開発費
　4 　ソフトウェアの会計処理
　5 　退職給付会計
　6 　ストック・オプション
　7 　資産除去債務

13 IFRSの任意適用とコンバージェンス
　1 　この章の目的
　2 　企業会計審議会での審議
　3 　自由民主党の成長戦略　―任意適用企業数の積み上げ
　4 　相互承認戦略の破綻
　5 　コンバージェンスにたいする認識
　6 　新しい規制の枠組み
　7 　IFRS導入の理屈
　8 　アメリカ追随主義からの転換

14　崩れゆく理論的基盤
　1 　この章の目的
　2 　工事進行基準
　3 　正規の減価償却
　4 　有価証券の保有目的の変更と段階取得
　5 　全部連結　―親会社説の再検討
　6 　全部のれん説と連結原則
　7 　差額のれん説
　8 　企業結合における投資と増資の会計処理
　9 　連結当期純利益の定義の変更
　10　不動産の保有目的の変更
　11　賃貸用物件の資産除去債務
　12　会計基準を規定する会計基準
　13　減価償却と税法基準
　14　整合性分析

15　日本らしさの探究
　1 　この章の目的
　2 　仕入割引と売上割引
　3 　後入先出法の廃止
　4 　為替予約（直先差額）の会計処理
　5 　引当金各論
　6 　日本の引当金
　7 　当期純利益と包括利益
　8 　収益認識
　9 　実現主義の再検討　―実現概念の 2 階理論

終　章
　1 　会計規制と会計基準の変容
　2 　歴史の転換点
　3 　反実仮想の拡張
　4 　変革を拒んだ要因
　5 　問題の根源
　6 　日本の針路
　7 　おわりに