新しい「不動産の共有に関するルール」に対応！

◆実務のプロセスをフローチャートで示した上で、それぞれ必要な書式を掲載した実践的なマニュアル書です。

◆共有不動産にまつわる法規制とそのポイントや考え方を図表を交えて分かりやすく解説しています。

◆共有物分割請求訴訟について、300件超の裁判例の要点を表形式でまとめています。


目次


はじめに

＜フローチャート～本書の構成＞
◆本書の構成

第１章　相談・受任
＜フローチャート～相談・受任＞
1　相談の受付をする
2　相談前の留意事項を確認する
3　相談に対応する
(1)　事実関係を聞く（ヒアリング）
(2)　相談者の意向を確かめる
(3)　相談者の思いどおりに進めることができるかどうかの見通しを立てる
(4)　専門家としてどのように関与するのかを協議する
4　受任契約をする
【参考書式1】　弁護士報酬等見積書DL
【参考書式2】　委任契約書DL
【参考書式3】　委任状（訴訟）DL
【参考書式4】　委任状（訴訟外）DL

第２章　事前確認
第１　対象不動産を確認する
＜フローチャート～対象不動産を確認する＞
1　登記簿を取得する
2　登記簿の表題部等を確認する

第２　共有者と共有持分を確認する
＜フローチャート～共有者と共有持分を確認する＞
1　登記簿上の権利部を確認する
2　共有者の死亡に対応する
3　共有者の所在等不明に対応する
(1)　不在者財産管理人
(2)　失踪宣告
4　共有者が判断能力を欠いていた場合に対応する
(1)　成年後見
(2)　保　佐
(3)　補　助
5　利用権と担保権を確認する

第３　不動産の現状とこれまでの経緯を確認する
＜フローチャート～不動産の現状とこれまでの経緯を確認する＞
1　現地を見分する
2　筆界を確認する
(1)　筆界の確認
(2)　筆界特定の手続
(3)　筆界と所有権境
3　従前の経緯を確認する
(1)　共有となった経緯
(2)　管理の状況
(3)　共有物を分割しない旨の契約
(4)　共有物の管理や処分に関する合意
【参考書式5】　越境に関する合意書DL
【参考書式6】　境界確認書DL
【参考書式7】　訴状（境界確定）DL

第４　不動産の時価を確認する
＜フローチャート～不動産の時価を確認する＞
1　公的に示される4種類の価格の意味を確かめる
(1)　公的価格（公示地価）
(2)　基準地の価格（基準地価）
(3)　路線価（相続税路線価）
(4)　固定資産税評価額（固定資産税課税標準額）
(5)　確認方法
2　不動産の価格を調査する
3　共有であることをどのように考慮するかを検討する

第３章　関係者との協議及び裁判外の合意
第１　所有するか手放すか検討する
＜フローチャート～所有するか手放すか検討する＞
1　共有解消にはどのような手法があるかを把握する
2　考慮要因（それぞれの手法のメリット・デメリット）を確認する
(1)　共有物を使用する必要性
(2)　他の共有者の同意の要否
(3)　資金の要否
(4)　価値の維持（減価の可能性）
(5)　税務上の考慮
(6)　手続の難易度

第２　申入れ・協議の進め方を考える
＜フローチャート～申入れ・協議の進め方を考える＞
1　他の共有者の同意が必要かどうかを考える
2　どのようにして協議を進めるのかを考える
【参考書式8】　通知書（分割方法不特定型）DL
【参考書式9】　通知書（複数不動産交換型）DL
【参考書式10】　合意書（複数不動産交換型）DL

第３　共有不動産を単独で所有する
＜フローチャート～共有不動産を単独で所有する＞
1　持分を買い取る
2　移転登記をする
(1)　登記が必要であること
(2)　不動産登記手続の必要書類
(3)　登記義務者である共有者が海外にいる場合
【参考書式11】　通知書（買取型）DL
【参考書式12】　合意書（持分買取り）DL
【参考書式13】　合意書（持分売渡し）DL
【参考書式14】　調停申立書（持分買取り）DL
【参考書式15】　共有物分割による持分移転登記申請書DL

第４　共有不動産を手放す
＜フローチャート～共有不動産を手放す＞
1　持分を放棄する
(1)　持分の放棄の意義
(2)　持分の放棄の方法
(3)　持分の放棄の登記
(4)　持分の放棄の登記引取請求
2　持分を贈与する
3　持分を他の共有者に売る
4　自らの持分を他の共有者の持分と共に第三者に売る
5　自分の持分だけを第三者に売る
6　相続土地を国庫に帰属させる
(1)　相続土地国庫帰属法の制定
(2)　承認申請及び承認
(3)　負担金の納付及び土地の国庫帰属
【参考書式16】　持分放棄の通知書DL
【参考書式17】　合意書（持分放棄の登記手続）DL
【参考書式18】　共有持分放棄による持分移転登記申請書DL
【参考書式19】　訴状（持分放棄、登記引取り）DL
【参考書式20】　答弁書（登記引取請求訴訟）DL
【参考書式21】　贈与契約書（持分贈与）DL
【参考書式22】　登記申請書（持分贈与）DL
【参考書式23】　通知書（共同売渡型）DL
【参考書式24】　売買契約書兼分割合意書DL
【参考書式25】　調停申立書（換価分割）DL
【参考書式26】　売買契約書（持分の第三者への単独売買）DL
【参考書式27】　土地所有権の国庫への帰属申請書DL

第５　共有不動産を現物で分割する
＜フローチャート～共有不動産を現物で分割する＞
1　現物分割する
(1)　分筆登記
(2)　持分移転の登記
(3)　共有物に関する証書の取扱い
【参考書式28】　通知書（現物分割型）DL
【参考書式29】　合意書（現物分割）DL
【参考書式30】　調停申立書（現物分割）DL
【参考書式31】　申立書（証書保存者の指定）DL

第６　共有不動産の抵当権者と協議する
＜フローチャート～共有不動産の抵当権者と協議する＞
1　抵当権者と協議する
(1)　共有者の持分への抵当権設定
(2)　他の共有者の持分に設定された抵当権の実行
(3)　競売申立ての取下げの時的制限
(4)　売却実施の延期
【参考書式32】　競売取下願DL

第４章　共有物分割請求訴訟
第１　訴訟ができるかどうかを検討する
＜フローチャート～訴訟ができるかどうかを検討する＞
1　訴訟の全体像を把握する
(1)　共有物分割請求訴訟の趣旨
(2)　共有物分割請求訴訟の法的性格
(3)　訴訟の当事者（誰から誰に対する訴えか）
2　通常の共有であることを確認する
(1)　通常の共有（物権共有）と遺産共有
(2)　共有物分割手続と遺産分割手続の違い
(3)　遺産分割協議による遺産共有から通常の共有（物権共有）への転換
(4)　相続開始から10年経過した場合
3　共有物分割が認められないケースでないかどうかを確認する
(1)　共有物分割が認められないケース
4　協議不調又は協議不能の要件を確認する
(1)　協議不調又は協議不能

第２　訴訟による分割の方法と決め方を把握する
＜フローチャート～訴訟による分割の方法と決め方を把握する＞
1　訴訟（判決）による分割方法の種類を把握する
(1)　3種類の方法
(2)　給付命令
2　裁判による分割方法の決め方の順序を把握する
(1)　訴訟によって共有不動産が分割される場合の分割の方法の決め方

第３　訴訟によるそれぞれの分割方法を把握する
＜フローチャート～