改定標準算定方式である令和元年版の「養育費・婚姻費用算定表」を収録し、東京家庭裁判所家事第6部（人事訴訟部）における最新の実務運用状況などを紹介

【目次】
第2版はしがき
はしがき

第1章　東京家庭裁判所における人事訴訟事件の運用について
　第1　はじめに
　1　人事訴訟事件の家庭裁判所への移管の意義
　2　東京家庭裁判所家事第6部（人事訴訟専門部）の創設
　3　人事訴訟事件の種類
　　⑴　婚姻関係事件（人事訴訟法2条1号）／⑵　実親子関係事件（同条2号）／⑶　養子縁組関係事件（同条3号）／⑷　その他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（同条柱書き）
第2　調停手続との関係
　1　調停前置主義の意義
　　⑴　調停前置主義／⑵　調停前置主義に反する訴えの提起
　2　調停手続と訴訟手続との関係
　　⑴　調停手続と訴訟手続との分断と連携／⑵　調停前置と当事者代理人／⑶　裁判所における運営上の工夫／⑷　調停事件記録の取扱い／⑸　調停における家庭裁判所調査官による調査の在り方
　3　調停手続による解決の充実
第3　保全処分事件の運用
　1　民事保全処分と審判前の保全処分
　2　財産をめぐる保全処分事件の運用
　3　子の監護をめぐる保全処分事件の運用
第4　訴状の受理と補正
　1　訴状の記載等
　2　管轄と移送
　　⑴　土地管轄と移送等／⑵　損害賠償請求事件
　3　離婚請求（訴訟物）
　4　附帯処分等の申立て
　　⑴　申立ての時期／⑵　財産分与に関する処分の申立て／⑶　親権者の指定／⑷　面会交流の申立て／⑸　子の引渡し／⑹　養育費の支払／⑺　年金分割
　5　損害賠償請求
　6　訴額と訴えの手数料
　　⑴　原則／⑵　身分関係に関する請求が併合された場合／⑶　損害賠償請求が併合された場合／⑷　附帯処分等の申立てがある場合／⑸　調停前置との関係／⑹　訴訟上の救助
第5　第1回口頭弁論期日に向けた準備
　1　訴状の送達
　2　第1回口頭弁論期日の指定
　3　調停手続等の情報収集
　4　第1回口頭弁論期日の準備
　　⑴　事件の振り分け／⑵　公示送達による場合／⑶　被告欠席の場合／⑷　付調停による場合／⑸　請求の認諾等の場合
第6　第1回口頭弁論期日の運営と計画的審理の実現
　1　第1回口頭弁論期日の運営
　2　計画的審理の実現
第7　争点整理手続
　1　人事訴訟における争点整理の意義
　2　争点整理を効率的に行う方策
　　⑴　期日外釈明／⑵　準備書面の直送／⑶　準備書面等の提出期限
　3　準備書面の提出・書証等の申出の方法
　　⑴　準備書面の提出／⑵　書証等の申出／⑶　人証の申出
　4　離婚原因の争点整理
　5　附帯処分等の争点整理
　　⑴　附帯処分等の審理方法／⑵　財産分与に関する処分／⑶　養育費の支払／⑷　親権者の指定／⑸　年金分割
　6　家庭裁判所調査官による事実の調査を命ずるための準備
第8　参与員の活用
　1　人事訴訟法における参与員制度の趣旨
　2　参与員の活用指針
　　⑴　参与員の関与対象事件／⑵　参与員が関与する手続段階／⑶　参与員の指定／⑷　参与員に対する事前の説明／⑸　参与員の権限／⑹　参与員への結果連絡等
第9　証拠調べ
　1　集中証拠調べの準備
　2　集中証拠調べの実施
　3　遮へいの措置等
　4　公開停止
第10　事実の調査
　1　事実の調査の位置付け
　2　裁判所が行う事実の調査
　　⑴　事実の調査の方法／⑵　子の意向聴取における事実の調査／⑶　事実の調査の手続保障
　3　家庭裁判所調査官による事実の調査
　　⑴　家庭裁判所調査官による事実の調査の拡充の趣旨／⑵　家庭裁判所調査官の調査の活用指針／⑶　家庭裁判所調査官の調査の在り方／⑷　家庭裁判所調査官の調査結果の取扱い
第11　記録の閲覧等
　1　記録の閲覧等の原則
　　⑴　民事訴訟法91条の原則／⑵　秘密保護のための閲覧等の制限／⑶　当事者間秘匿制度による閲覧等の制限
　2　事実調査部分の閲覧等
　　⑴　事実調査部分の閲覧等の原則／⑵　非開示事由／⑶　決定／⑷　即時抗告
第12　判決
　1　判決（判断の形式）
　2　判決の基準時
　3　失権効
第13　和解
　1　訴訟上の和解の位置付け
　2　和解条項
　3　和解と当事者の出頭
　4　調停に代わる審判
第14　その他の手続
　1　訴えの取下げ
　2　請求の放棄及び認諾
　3　当事者の死亡
　4　判決によらない婚姻終了の場合の附帯処分等の裁判
　5　履行の確保
第15　離婚請求事件以外の事件
　1　婚姻関係事件
　2　実親子関係事件
　3　養子縁組関係事件
第16　渉外事件の特則
　1　総論
　2　国際裁判管轄権
　3　準拠法
　　⑴　離婚の準拠法／⑵　親権者の指定の準拠法／⑶　養育費の準拠法／⑷　離婚に伴う慰謝料の準拠法／⑸　財産分与の準拠法／⑹　年金分割の準拠法／⑺　婚姻無効・取消しの準拠法／⑻　親子関係存否確認の準拠法／⑼　手続法
　4　審理における留意点
　　⑴　日本語能力に対する配慮／⑵　その他留意点
第17　今後のあるべき離婚訴訟手続
　1　はじめに
　2　判決書を見据えた審理について
　3　周辺事情に係る主張の応酬について
　4　審理モデルと弁護士会との連携について
　5　人事訴訟事件のデジタル化

第2章　人事訴訟事件における書記官事務
第1　受付・訴状審査について
　1　管轄
　2　自庁処理
　3　訴え提起手数料
　　⑴　身分関係の変動のみを求める場合／⑵　慰謝料請求を伴う場合／⑶　養育費の請求，面会交流の申立て／⑷　財産分与／⑸　年金分割／⑹　反訴の場合／⑺　控訴の場合
　4　請求の趣旨等
　　⑴　附帯請求の起算日・仮執行宣言の可否／⑵　養育費の支払の始期と終期／⑶　財産分与／⑷　損害賠償
　5　被告が外国人の場合の処理
　6　渉外事件の処理
　7　訴訟進行に関する照会書
　8　利害関係人に対する通知
第2　送達
　1　外国送達
　2　公示送達
　3　外国公示送達
　4　送達をすべき場所の調査嘱託
　5　その他
第3　訴訟上の救助
第4　第1回口頭弁論期日の指定
　1　調停段階で被告が代理人を選任していない場合
　2　調停段階で被告が代理人を選任している場合等
　3　第1回口頭弁論期日の指定
　4　配偶者暴力防止法に基づく保護命令等が発せられている当事者を被告とする場合の第1回口頭弁論期日の指定
第5　事前準備
　1　第1回口頭弁論期日で終結できる事件に対する準備
　2　被告（代理人）が第1回口頭弁論期日に出頭しないが，答弁書等を提出している場合の準備
　3　当事者が外国人の場合の事前準備
第6　立会いに関する事務
　1　調書の記載
　　⑴　離婚請求／⑵　親権者の指定／⑶　財産分与／⑷　損害賠償
　2　和解
第7　家庭裁判所調査官による事実の調査についての事務に関する事項
　1　調査命令の発令
　2　調査報告書の提出
第8　参与員関与事件
　1　参与員の指定
　2　期日前の準備
　3　期日当日の説明，処理等
　4　事件終了後（判決，和解等）の処理等
第9　事件終局後の事務
　1　判決正本，和解調書正本及び認諾調書正本の送達
　2　戸籍事務管掌者に対する通知
　3　戸籍の届出手続の説明
　4　省略謄本，判決確定証明書等の交付及び執行文付与

第3章　人事訴訟事件における家庭裁判所調査官による事実の調査の実情について
第1　人事訴訟事件における家庭裁判所調査官による事実の調査
　1　人事訴訟事件における事実の調査と家庭裁判所調査官調査の位置付け
　2　主要