事業承継・相続や資本の増強・再構築の場面で頻出する、同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するか‼

解消策プランニング、課税関係を詳細に解説しています。

当局調査の対策、根拠資料の整理も必須です。


【目次】
はじめに
■第1章　オーナー（社長）の同族法人への貸付金消去の税務
○［1］オーナー（社長）が会社に対し債権放棄（会社にとっては債務免除）
Q1 債権放棄について税務上の留意点
Q2 債権放棄について形式上の留意点
Q3 債権放棄と期限切れ欠損金の関係
Q4 債権放棄と行為計算規定に係る伝統論点
○［2］DES
Q5 DESの税務上の留意点／法人税法上の評価
Q6 債務超過のDESの仕訳
Q7 DESとみなし贈与の関係
Q8 DESの実行「時期」
Q9 DES実行前の下準備／株主構成の確認
Q10 DES実行前の下準備／役員借入金額の確認
Q11 役員借入金の相続税法上の時価
○［3］疑似DES
Q12 疑似DESの留意点
Q13 疑似DESに関連する過去の増資問題
Q14 金融機関を介在させる手法
○［4］代物弁済等
Q15 代物弁済と役員借入金相殺の典型事例
Q16 代物弁済における取引相場のない株式の評価
Q17 代物弁済における土地建物の時価
○［5］第二会社方式
Q18 第二会社方式を用いた役員借入金消去
Q19 分割型分割と第二会社方式
○［6］貸付金（役員借入金）を親族へ贈与
Q20 貸付金（役員借入金）の親族贈与の留意点
Q21 貸付金（役員借入金）の親族贈与の手法
Q22 貸付金消去が追い付かず貸付金を遺贈
○［7］受益権分離型プランニングによる元本受益権圧縮後の贈与
Q23 受益権分離型信託を活用した元本受益権の異動
○［8］持分会社移行による貸付金減額プランニング
Q24 持分会社を活用した相続税節税プランニング
Q25 Q24のプランニングの留意点
Q26 持分会社を活用した相続税対策プランニングの補足
■第2章　オーナー（社長）の同族法人からの借入金消去の税務
○［1］会社が債権放棄
Q27 会社が債権放棄する現実性
○［2］役員給与の増額相当分で精算
Q28 事前確定相当分による役員貸付金の返済
○［3］オーナー（社長）個人財産の売却相当額を充当
Q29 オーナー（社長）個人財産の売却相当額の充当に係る税務上の留意点
○［4］債権回収会社等に債権譲渡、生命保険等に切替え
Q30 債権回収会社等への債権譲渡の全体像
Q31 返済途中で役員が死亡した場合の課税関係
■（付録） 当局調査と税務取引のエビデンスに係る考え方
付録Q1 エビデンスの意義
付録Q2 エビデンスの活用の基本事項
付録Q3 納税者側のエビデンスの活用手段
付録Q4 納税者側が不利になる致命的な資料