相続に強い弁護士が整理した「実務で使える」裁判例！



● 実務に必要な論点を網羅。指針とすべき裁判例にたどり着ける。

●「 弁護士のための遺産相続実務のポイント」（2019 年 6 月刊）、「法律家のための遺言・遺留分実務のポイント」（2021 年6 月刊）の姉妹編。



判例を簡単に検索・把握できるコンパクトな一冊！

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【目次】
第１編　遺産分割
第１章　遺産の調査
１　遺産調査先
２　文書提出命令による相続税申告書の開示
３　金融機関への預金取引経過の開示請求
(1) 預金が解約されていない場合　　(2) 預金が解約されている場合
４　過払い金の調査
第２章　相続人と相続分
１　配偶者相続人（民890）
(1) 内縁の配偶者の相続権　　(2) 形骸化した配偶者と遺族給付金　　(3) 臨終婚　　(4) 婚姻意思と離婚意思　　(5) 近親婚・公益的理由による婚姻の取消し
２　子
(1) 非嫡出子の相続分　　(2) 他人の子を実子として届け出た場合（藁の上からの養子）　　(3) 節税目的・相続目的での養子縁組　　(4) 無効な離縁の追認　　(5) 全部包括遺贈を受けた第三者の養子縁組無効の当事者適格
３　推定相続人
４　代襲相続
(1) 代襲相続・再転相続・数次相続の違い　　(2) 同時死亡・相続放棄　　(3) 養子の子　　(4) 相続資格の重複　　(5) 代襲相続と特定財産承継遺言　　(6) 代襲相続と死因贈与
５　所在不明の相続人
(1) 相続財産管理人制度と不在者財産管理人制度　　(2) 失踪宣告（民30・31）と不在者財産管理人制度（民25）　　(3) 家事事件手続法146 条の２　　(4) 危難失踪（民30 ②）の認定裁判例
６　遺産分割前の相続人間の法律関係
(1) 登記抹消請求権　　(2) 相続人の使い込み　　(3) 取得時効の援用　　(4) 遺産分割前の預金を、相続人の債権者が差押えし、譲渡命令を得た場合
７　共有物の管理が不十分な場合の管理者・管理人
第３章　相続分譲渡と相続分放棄
１　相続分放棄
(1) 意義・効果　　(2) 注意点　　(3) 在日韓国人の相続分放棄
２　相続分譲渡（民905）
(1) 認定　　(2) 性質　　(3) 対抗問題・許認可　　(4) 相続分譲渡と遺産分割　　(5) 相続分譲渡と遺産確認訴訟の当事者　　(6) 個々の遺産共有持分権譲渡との関係　　(7) 行為能力　　(8) 遺産分割調停の当事者目録
第４章　遺産分割調停の進行方法
１　遺産分割調停の段階的進行方式
２　前提問題の判断
３　「なさず」
４　分割禁止審判
５　中間調書による合意の撤回の可否
６　遺産分割調停無効確認の訴え
７　遺産分割調停・審判の二重申立て
８　相続人の範囲で争いがある場合
９　具体的相続分の期間制限との関係
第５章　遺産の範囲
１　遺産分割対象財産５要件
２　承継される財産と承継されない財産
(1) 建物所有目的の土地使用貸借権　　(2) 死後事務委任契約　　(3) 生命侵害の不法行為による損害賠償請求権　　(4) 遺留分侵害額請求権　　(5) 財産分与請求権　　(6) 内縁解消後の財産分与請求権　　(7) 建物賃借権と内縁の配偶者　　(8) 特別縁故者の財産分与請求権　　(9) 相続回復請求権　　(10) 扶養請求権　　(11) 身分上の権利　　(12) ジョイント・アカウント　　(13) 組合員間の契約　　(14) 労働契約上の地位　　(15) 生活保護受給権　　(16) 公営住宅利用権　　(17) 風俗営業許可　　(18) その他　　(19) 配偶者居住権
３　相続以外の理由で承継される財産と相続で承継される財産
(1) 老人ホーム入居一時金　　(2) 遺族年金　　(3) 退職年金　　(4) 未支給年金　　(5) 障害基礎年金及び障害厚生年金　　(6) 小規模企業共済金　　(7) 所得税等に係る過納金の還付請求権　　(8) その他
４　金融資産
(1) 原則　　(2) 相続後に、被相続人名義の口座に入金された賃料・代償財産等　　(3) 投資信託　　(4) 持分会社における死亡による退社を原因とする払戻請求権　　(5) 在日韓国人の預金債権　　(6) 預金と死因贈与
５　現金
６　遺産共有持分権
７　生命保険金
(1) 保険金受取人指定の場合　　(2) 保険金受取人が「相続人」とのみ記載されている場合　　(3) 約款で「受取人未指定の時は、受取人は「相続人」」と規定されている場合　　(4) 「相続人」としか指定しておらず受取割合の指定がない場合　　(5) 受取人を「相続人」と規定している場合に、相続人全員が相続放棄をした場合　　(6) 受取人を「相続人」と規定している場合に、共同相続人の一人が相続放棄をした場合　　(7) 保険金が遺産になる場合　　(8) 生命保険受取人が被保険者より先に死亡した場合　　(9) 生命保険受取人が被保険者と同時に死亡した場合
８　満期保険金請求権
９　死亡退職金
(1) 原則　　(2) 反対判例　　(3) 内縁の配偶者　　(4) 死亡退職金を遺贈した場合　　(5) 死亡退職金の受給権者が決まっておらず決議した場合
10　ゴルフ会員権
11　借家権
(1) 原則　　(2) 共同相続人の一人が居住している場合　　(3) 共同相続人に対する解除の意思表示
12　相続後に発生した債権債務
(1) 遺産から生じた果実・収益の帰属　　(2) 他の相続人が相続分を超えて費消した場合　　(3) 法定果実を遺産分割対象とする場合　　(4) 株式の配当金　　(5) 投資信託の元本償還金・収益分配金　　(6) 遺産管理費用　　(7) 相続税　　(8) 米生産調整奨励補助金
13　可分債権
(1) 原則　　(2) 可分債権の具体例 自動車損害賠償補償法72 条の補償金
14　祭祀財産
(1) 相続との関係　　(2) 祭祀財産の種類　　(3) 遺骨　　(4) 位牌・リン等
15　債務
(1) 原則　　(2) 身元保証　　(3) 身元保証以外の継続的債務の保証　　(4) 敷金
16　代償財産
(1) 相続時・分割時同時存在の原則　　(2) 例外　　(3) 反対の裁判例
17　形見分け対象財産
18　その他の財産権
(1) 知的財産権　　(2) 営業権　　(3) 暗号資産（仮想通貨）
19　名義預金
(1) 遺産相続　　(2) 相続税務
20　無権代理人の責任
21　遺産確認訴訟
(1) 遺産確認訴訟の適法性　　(2) 固有必要的共同訴訟　　(3) 相続人の一人が遺産に対する別訴の所有権確認訴訟で敗訴している場合
第６章　遺産の評価
１　評価基準時
２　不動産の評価方法
(1) 原則　　(2) その他の方法による鑑定　　(3) 自用地論　　(4) 建物所有目的の土地使用貸借権の評価　　(5) 抵当権付不動産の評価
３　債権の評価
(1) 原則　　(2) 国税庁の財産評価基本通達
４　完全閉鎖会社の株式の評価
〈参考　譲承認請求等の算定方法〉
第７章　特別受益
１　意義と認定基準
(1) 意義　　(2) 認定基準
２　特別受益の当事者
(1) 推定相続人の家族への贈与　　(2) 推定相続人の家族への贈与が特別受益になる場合　　(3) 被相続人の経営する会社からの贈与　　(4) 代襲相続と被代襲者の特別受益　　(5) 代襲前の贈与　　(6) 代襲相続前の贈与が例外的に特別受益になる場合　　(7) 再転相続と特別受益　　(8) 数次相続と特別受益
３　特別受益の評価基準時
(1) 原則　　(2) 具体的相続分の算定式　　(3) 金銭　　(4) 受贈財産が滅失し又は価額の増減があった場合　　(5) 受益に負担がある場合
４　割合的認定
５　特定財産承継遺言・死因贈与と特別受益
６　婚姻のための贈与（結納金・挙式費用・結婚支度金）
７　生計の資本
(1) 「特別受益」とされるための３要件　　(2) 自動車・家電製品・宝石・着物等　　(3) 相続分　　(4) 定期積立金
８　「贈与」に該当するもの・しないもの
(1) 「報いる」ための贈与と農業従事者への贈与　　(2) 寄与よりも高額な受益　　(3) 自創法により被相続人である小作人が土地を買い受ける際、その一部を相続人が買い受けた場合　　(4) 抵当権の設定と共有持分権の放棄
９　扶養義務の範囲を超えるか否かを金額で判断する場合
(1) 10万円基準の裁判例　　(2) 100万円基準の裁判例
10　学費
(1) 大学進学費用　　(2) 私立大学医学