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法律学講座 区分所有法(第2版)

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法律学講座 区分所有法(第2版)

販売価格: 7,590円 税込

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著者
丸山英氣・著
発行元
信山社
発刊日
2023-09-01
ISBN
978-4-7972-8059-3
CD-ROM
無し
サイズ
A5判上製 (584ページ)
◆マンションの未来・管理に一石を投じる区分所有法、初の体系書【待望の改訂第2版】◆

【目 次】

・第2版へのはしがき

◆第Ⅰ部 総 論◆

◆第1章 体系と構成
1 体 系
2 構成解明の必要性
3 構成をめぐる理論の発展
 (1)民法208条
 (2)昭和37年法
 (3)昭和58年法
4 区分所有の構成
 (1)三位一体論
 (2)区分所有像を作る必要性
 (3)構成員権の発生根拠
 (4)構成員権の具体的内容

◆第2章 2つのマンション法

1 2つのマンション法
2 その展開と交錯
 (1)管理組合による管理の出現
 (2)比較する
 (3)団体を構成する
3 標準管理規約
 (1)標準管理規約
 (2)その展開
 (3)標準管理規約の内容
 (4)管理組合による管理が前提
 (5)区分所有法の原則と異なる規定
 (6)標準管理規約の改正
4 管理適正化法
 (1)その内容
 (2)管理適正化指針
 (3)問題点
5 平成14年区分所有法改正での交錯
6 建替え円滑化法
 (1)建替え円滑化法
 (2)平成14年建替え円滑化法
 (3)平成26年建替え円滑化法
7 被災区分所有法
 (1)平成7年被災区分所有法
 (2)平成25年被災区分所有法
 (3)被災区分所有法の課題
8 2つのマンション法の不可分性
9 管理者による管理への回帰

◆第Ⅱ部 各 論◆

◆第1章 区分所有の目的

1 専有部分
 (1)建物の区分所有
 (2)民法208条
 (3)成立要件
 (4)専有部分か共用部分か
 (5)共用の哲学
 (6)建物と敷地の一体化
 (7)専有部分か共用部分かをめぐる争い
2 駐車場
 (1)形 態
 (2)屋内駐車場
 (3)判例の対立
 (4)構造上の独立性
 (5)利用上の独立性
 (6)最高裁判決
 (7)検 討
 (8)残された問題
 (9)その後の判例
 (10)使用目的の変更
3 ピロティー
4 倉 庫
5 管理室・管理人室
 (1)形 態
 (2)登記通達
 (3)判 例
6 バルコニー・ベランダ
7 屋 上
8 機械室・電機室
9 給・排水管

◆第2章 管理組合

1 管理組合という存在
2 区分所有法3条の団体
〈1〉団体と管理
〈2〉団体の実体
〈3〉当然の成立
〈4〉団体の性質
〈5〉構成員
〈6〉団体の消滅
〈7〉組織機関
3 管理組合
〈1〉管理組合の普及
 (1)共有者の合意
 (2)普及の原因
 (3)区分所有者側の評価
 (4)管理会社
 (5)標準管理規約
 (6)管理組合内の紛争
〈2〉管理組合の権能
 (1)判例の見解
 (2)管理組合の性格
〈3〉管理組合と構成員権
 (1)団体と構成員権
 (2)バランス
〈4〉管理組合の設立
 (1)潜在的管理組合
 (2)区分所有関係の成立
 (3)譲受人による管理組合の設立
 (4)管理組合などの存在しない場合の管理費請求
〈5〉構成員相互の関係
 (1)専有部分2個の建物など
 (2)管理組合での相互関係
〈6〉訴訟当事者能力
 (1)管理組合の訴訟当事者能力
 (2)訴訟追行事項
 (3)管理組合の名での訴求事項
 (4)各組合員の管理組合に対する訴訟
 (5)各組合員の理事長に対する訴訟
 (6)判決の効力
〈7〉管理組合の組織
 (1)管理者による管理と管理組合
 (2)組合員
 (3)役 員
 (4)役員の選任・解任
 (5)役員の権限と責任
 (6)総 会
 (7)理事会
〈8〉管理費
 (1)内 訳
 (2)使 途
 (3)決め方
 (4)管理費の帰属
 (5)負担義務
 (6)利用目的の混在での管理費
 (7)消滅時効
 (8)管理費不払とその対応
〈9〉修繕積立金
 (1)必要性
 (2)使 途
 (3)性 格
〈10〉帳簿類の閲覧請求権
 (1)必要性
 (2)その範囲
 (3)管理費の閲覧・報告義務
4 管理会社

◆第3章 区分所有者の権利義務

1 位置づけ
 (1)法6条の存在
 (2)本体と外被
 (3)敷地利用権の顕在化
 (4)専有部分と敷地利用権の一体化
 (5)共用部分への権利と敷地への権利との関係
 (6)構成員権の発見
 (7)区分所有者数及び議決権
 (8)一元的構成
 (9)権利義務の発生・消滅する時期
2 専有部分への権利義務
 (1)位置づけ
 (2)共同の利益に反する行為の類型
 (3)専有部分に対する権利義務
3 共用部分への権利義務
 (1)位置づけ
 (2)共用部分の使用方法
 (3)バルコニーの増改築
 (4)共用部分からの生ずる収益
4 敷地への権利義務
 (1)位置づけ
 (2)敷地の使用方法
5 構成員権
6 他の区分所有者の専有部分等の使用請求権
7 占有者の権利義務

◆第4章 債権者の保護

1 区分所有法における債権者の保護
2 先取特権
〈1〉立法の変遷
 (1)昭和37年法
 (2)昭和58年法
〈2〉保護される債権
 (1)区分所有者相互間の債権
 (2)管理者の区分所有者に対する債権
 (3)管理組合法人の区分所有者に対する債権
 (4)管理組合との関係
〈3〉目的物
〈4〉性 格
3 特定承継人の責任
〈1〉根 拠
〈2〉保護される債権
〈3〉昭和58年法での拡大
〈4〉特定承継人の範囲
〈5〉求 償
4 設置・保存の瑕疵の推定
〈1〉機 能
〈2〉瑕疵の立証の転換
〈3〉他人性
〈4〉損害賠償の負担者
〈5〉管理組合法人

◆第5章 共用部分等

1 共用部分
 (1)位置づけ
 (2)全体共用部分と一部共用部分
 (3)法定共用部分
 (4)規約共用部分
 (5)一部共用部分
2 共用部分の共有
 (1)区分所有法上の共有
 (2)用法に従った使用
 (3)共用部分の共有持分
 (4)共用部分の処分
 (5)費用負担と利益収受
 (6)共有持分に基づく主張
3 共用部分の変更
 (1)意 義
 (2)法の変遷
 (3)特別多数決
 (4)規約による議決要件の緩和
 (5)変更か管理に関する事項か
 (6)特別の影響
4 管理に関する事項と保存行為
 (1)法の変遷
 (2)管理に関する事項
 (3)保存行為
5 専用使用権
 (1)従来の判例
 (2)4つの最高裁判決
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