・社会状況・経済環境の急激な変化、社会のデジタル化に伴う法制度に対応！



・企業が巻き込まれる可能性の高い犯罪の具体的態様、犯罪成立要件、実践的対応までを豊富な書式を織り交ぜつつ解説！　とりわけ独占禁止法違反の罪については、課徴金制度、課徴金減免制度および確約手続について大幅に拡充するとともに、書式も追加！



・続発・増大化する企業をめぐる犯罪について、そのメカニズム、犯罪態様、犯罪要件などの刑事法上の理論を踏まえて、実務と書式を一体として詳解した関係者待望のマニュアル！



・法律実務知識にうとい市民でも活用いただけるよう、告訴・告発の基礎知識から書式作成の実践的知識にまで論及！



・弁護士、司法書士、公認会計士、税理士などの企業活動を担う法律実務家や、各企業のコンプライアンス・総務・法務担当者などの必携書！


目次
第１部　告訴・告発の基礎知識
　第１章　告訴・告発実務の基礎
　第２章　告訴状・告発状の作成と提出
　第３章　警察からみた知能犯罪にかかる告訴・告発の現状と問題点
第２部　具体的事犯における告訴・告発の実務
　第１章　商取引における犯罪
　第２章　役職員の不正行為
　第３章　金融商品取引法違反の罪
　第４章　民事介入暴力
　第５章　企業破綻の際の犯罪
　第６章　債権回収と犯罪
　第７章　独占禁止法違反の罪
　第８章　知的財産権法違反の罪
　第９章　会社法違反の罪
〔関連資料〕　関係法令一覧