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【目　次】

◇第1章　総　則◇

◆第1節　債権の目的
1 種類債権の特定　取立債務の場合（漁業用タール事件）
2 金銭債権と名目主義
3 外貨債権の円建請求権と換算基準時
4 不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と405条
5 選択債権

◆第2節　債権の効力
第1款　債務不履行の責任等
　6 期限の定めのない貸金債権を自働債権とした場合の相殺適状時
　7 不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞
　8 安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞
　9 二重売買における売主の履行不能の時期
　10 受領遅滞にある債権者のした催告と解除
　11 受領遅滞に基づく契約の解除
　12 買主の引取義務
　13 履行遅滞中の履行不能
　14 自然債務　カフェー丸玉事件
　15 謝罪広告の強制と良心の自由
　16 夫婦の同居義務と間接強制
　17 不作為債務の間接強制決定の要件
　18 NHK受信契約強制による受信料債権の成立および消滅時効の起算点
　19 未確立な治療法についての診療契約上の説明義務
　20 診療契約に付随する義務としての家族等に対する末期がん告知
　21 変額保険の募集における説明義務
　22 出資契約の締結に際しての説明義務違反
　23 地震保険契約における説明義務と損害賠償
　24 損害の発生と損害額の立証
　25 売買契約の不履行に基づく損害賠償としての弁護士報酬の請求
　26 履行補助者の行為と債務者の責任　転借船舶の船員
　27 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求と弁護士費用
　28 416条2項の「当事者」の意義および「予見」の時期
　29 賠償額算定の基準時(1)　執行不能に備えた賠償請求
　30 賠償額算定の基準時(2)　騰貴価格による賠償請求
　31 賠償額算定の基準時(3)　自己使用目的と価格騰貴
　32 賠償額算定の基準時(4)　契約解除時の価格
　33 賠償額算定の基準時(5)　履行期の価格
　34 416条の不法行為への類推適用　富喜丸事件
　35 賃貸人の修繕義務不履行と賃借人の損害軽減義務
　36 安全配慮義務違反による損害賠償と過失相殺
　37 代償請求権
第2款　債権者代位権
　38 債権者代位権(1)　代位訴訟と消滅時効の中断（完成猶予・更新）
　39 債権者代位権(2)　消滅時効の援用
　40 代位権行使の要件　遺留分侵害額
　41 建物の不法占拠者に対する賃借権者による明渡請求権の代位行使
　42 具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権の行使
　43 交通事故被害者による保険金請求権の代位行使の時期
　44 代位権行使の可否(1)　債権譲渡の通知
　45 代位権行使の可否(2)　建物買取請求権
　46 代位債権者独自の事情に基づく抗弁
　47 債権者代位権の転用　共同相続人の移転登記請求権
第3款　詐害行為取消権
　第1目　詐害行為取消権の要件
　48 詐害行為取消権の性質
　49 詐害行為取消権の行使方法
　50 被保全債権が複数の場合における詐害行為取消訴訟の訴訟物の個数
　51 特定物債権を被保全債権とする詐害行為取消権
　52 譲渡行為後登記前に成立した債権に基づく詐害行為取消権
　53 将来の婚姻費用債権に基づく詐害行為取消権
　54 準消費貸借成立前の債権譲渡と詐害行為取消権
　55 株式会社の新設分割と詐害行為性
　56 相続放棄と詐害行為性
　57 離婚に伴う財産分与と詐害行為性
　58 扶養的財産分与と詐害行為性
　59 遺産分割協議と詐害行為性
　60 債権譲渡通知と詐害行為性
　61 相当価格による不動産の売却と詐害行為性
　62 適正価格による財産処分と詐害行為性　代金債務との相殺を前提とした処分
　63 弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為性
　64 抵当権付債務の弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為性
　65 生活費等を得るための新たな借入に対する担保供与と詐害行為性
　66 債務負担と同時の担保権設定と詐害行為性
　67 既存債権者に対する担保の供与と詐害行為性
　68 一部の債権者に対する弁済と詐害行為性
　69 消滅すべき債権額を下回る代物弁済と詐害行為性
　第2目　詐害行為取消権の行使の方法等　
　70 価額償還による責任財産の回復
　71 価額償還の算定基準時
　72 被保全債権額を超える不可分目的物の贈与の取消し
　73 抵当権付不動産の譲渡担保契約の取消し
　74 取消債権者自身に対する移転登記請求の可否
　75 詐害行為取消しによる受益者の受領金支払債務が履行遅滞となる時期
　76 受益者である債権者の配当要求の可否
　第3目　詐害行為取消権の行使の効果
　77 価額償還金の支払を受けた取消債権者の分配義務
　第4目　詐害行為取消権の期間の制限
　78 詐害行為取消権の消滅時効の起算点

◆第3節　多数当事者の債権及び債務
第1款　総　則
第2款　不可分債権及び不可分債務
　79 共同相続した賃料支払債務（金銭債務）と不可分債務
　80 賃借物の返還債務と不可分債務
　81 共同相続財産の使用収益債務と不可分債務
第3款　連帯債権
第4款　連帯債務
　82 連帯債務者の1人に生じた事由と他の連帯債務者の関係
　83 443条1項の通知を怠った連帯債務者の求償制限
第5款　保証債務
　第1目　総　則
　84 保証債務の範囲(1)　不動産の所有権移転義務
　85 保証債務の範囲(2)　原状回復義務
　86 保証債務の範囲(3)　不当利得返還請求権
　87 保証債務の範囲(4)　前払金返還債務
　88 主たる債務を相続した保証人による弁済と消滅時効の更新
　89 459条1項の事後求償権の消滅時効
　90 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の完成猶予
　91 無委託保証人の取得する事後求償権の破産法上の処遇
　92 主たる債務者に対する求償権の消滅時効の完成猶予・更新事由と共同保証人間の求償権
　第2目　個人根保証契約
　93 根保証における元本確定前の履行請求と随伴性
　第3目　事業に係る債務についての保証契約の特則

◆第4節　債権の譲渡
　94 将来債権譲渡の効力
　95 集合債権譲渡予約の有効性
　96 集合債権譲渡担保における債権譲渡の第三者対抗要件
　97 債権譲渡予約の確定日付のある通知・承諾と第三者対抗要件
　98 債権の二重譲渡と確定日付のある証書の有無
　99 債権消滅後の二重譲渡と確定日付のある証書による通知・承諾
　100 債権の二重譲渡と優劣の基準
　101 確定日付ある通知の同時到達と債権譲受人の優劣
　102 差押通知と譲渡通知の到達先後不明と供託金還付請求権の帰属

◆第5節　債務の引受け
第1款　併存的債務引受
　103 併存的（重畳的）債務引受けの法的性質
第2款　免責的債務引受

◆第6節　債権の消滅
第1款　弁　済
　第1目　総　則
　104 第三者弁済における正当な利益(1)　債務者の妻の姉妹の夫
　105 第三者弁済における正当な利益(2)　第二会社的立場にある会社
　106 第三者弁済における正当な利益(3)　借地上建物の賃借人
　107 指名債権の二重譲渡における劣後譲受人
　108 定期預金の期限前払戻しと478条
　109 預金担保貸付けと478条の類推適用(1)　無記名定期預金を受働債権とする相殺
　110 預金担保貸付け