労使トラブルが発生し複雑化する原因の一つに、日本の労働契約のルールのわかりにくさがあります。

そして、労働契約のルールが反映されていない就業規則では、裁判所で通用しないことも多く、就業規則に対する信頼が揺らいでいます。

本書は、400以上の裁判例を踏まえ、就業規則に裁判例で形成された実質的なルールを反映することで、労使紛争の解決と予防に真に役立つ価値ある就業規則とするための方向性を示しています。

CD-ROM付。


目次

はじめに


第１編
労使紛争予防のためにどんな就業規則を作るべきか

１　労使紛争の予防と円満解決の重要性
２　なぜ従来型の就業規則は紛争になれば通用しないのか（５つの設例を題材に）
３　設例の事例は何が問題だったのか？　――従来型の就業規則に抜けている視点
４　従来型の就業規則では労使紛争を防げない理由
５　円満解決志向型就業規則と従来型の就業規則の違い


第２編
円満解決志向型就業規則の解説

第１章　総　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１　目的／法令との関係
第１条（目　的）
１　就業規則の目的を定める規定（本規則１条１項）
２　法令との関係を定める規定（本規則１条２項）
○！　改善を要する規定例

２　適用範囲
第２条（就業規則の適用範囲）
１　就業規則の適用範囲を定める規定（本規則２条１項）
２　執行役員は別規則を適用することを定める規定（本規則２条２項）
３　使用人兼務役員にも就業規則が適用されることを明確にする規定（本規則２条３項）
４　別規則が適用される従業員の範囲を明確にする規定（本規則２条４項）
○！　改善を要する規定例

３　規則順守
第３条（規則遵守の義務）
１　規則遵守を義務付け、権利の濫用を禁じる規定（本規則第３条）

４　就業規則の変更
第４条（就業規則の変更）
１　就業規則の変更権限を定める規定（本規則４条１項）
２　不利益変更の場合の労使協議を定める規定（本規則４条２項）
３　変更後の就業規則に拘束されることを定める規定（本規則４条３項）
■　裁判例の趨勢の変化に伴う就業規則の変更の合理性について
○！　改善を要する規定例

第２章　人　事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

５　採用選考
第５条（採用選考）
１　正社員の選考手続を定める規定（本規則５条１項）
２　選考のための提出書類を定める規定（本規則５条２項）
○！　改善を要する規定例１
○！　改善を要する規定例２

６　内定／労働条件明示
第６条（採用内定）
１　採用内定時の労働条件明示を定める規定（本規則６条１項）
２　求人の際の労働条件を変更する場合の変更内容の明示についての規定（本規則６条２項）
○！　改善を要する規定例

７　提出書類／届出
第７条（採用時の提出書類）
１　採用時の提出書類を定める規定（本規則７条１項）
２　変更事項の届出についての規定（本規則７条２項）

８　身元保証人の資格／身元保証の期間・極度額
第８条（身元保証）
１　身元保証人の資格についての規定（本規則８条１項）
２　身元保証の期間や極度額の基準を定める規定（本規則８条２項）
３　身元保証書の再提出を義務付ける規定（本規則８条３項）

９　試用期間／解雇・本採用拒否
第９条（試用期間）
１　試用期間の長さと延長について定める規定（本規則９条１項）
２　勤続年数への通算についての規定（本規則９条２項）
３　解雇または本採用拒否について定める規定（本規則９条３項）
４　解雇または本採用拒否の前の協議について定める規定（本規則９条４項）
○！　改善を要する規定例

10　転勤命令権
第10条（転　勤）
１　事業主の転勤命令権を定める規定（本規則10条１項）
２　転勤前の事前聴取と育児中・介護中の従業員への配慮についての規定（本規則10条２項）
３　就業場所の変更の範囲を限定した雇用契約を締結した従業員の転勤についての規定（本規則10条３項）
■　育児中・介護中の従業員については転勤を免除することも検討すべき
■修正例■
○！　改善を要する規定例
■ 転勤命令について正当な理由のない拒否が予想される場合の対応

11　配置転換／業務の変更／出張
第11条（配置転換、出張等）
１　事業主の配置転換命令権を定める規定（本規則11条１項、２項）
２　業務の変更の範囲を限定した雇用契約を締結した従業員の配置転換についての規定（本規則11条３項）
３　外国籍の従業員の配置転換についての規定（本規則11条４項）
４　事業主の出張命令権を定める規定（本規則11条５項）
５　事業主の包括的な業務命令権を定める規定（本規則11条６項）

12　出　向
第12条（出　向）
１　事業主の出向命令権を定める規定（本規則12条１項）
２　出向命令時の説明と労働条件明示についての規定（本規則12条２項）
３　出向期間の長さを定める規定（本規則12条３項）
４　出向中の労働時間、休日、休暇等についての規定（本規則12条４項）
５　出向中の配転等についての規定（本規則12条５項）
６　出向中の安全衛生管理、健康診断についての規定（本規則12条６項）
７　出向者の人事評価についての規定（本規則12条７項）
８　出向者の賃金についての規定（本規則12条８項）
９　社会保険の適用についての規定（本規則12条９項）
10　出向者の服務規律、懲戒についての規定（本規則12条10項）
11　出向者の休職、退職、普通解雇についての規定（本規則12条11項）
○！　改善を要する規定例

13　昇進／降格
第13条（昇進、降格）
■ 人事異動としての昇進、降格
１　役職・職位を低下させる降格についての規定（本規則13条１項）
２　妊娠、出産、育児休業取得等を理由とする降格の禁止を定める規定
（本規則13条２項）
３　公益通報を理由とする降格の禁止を定める規定（本規則13条３項）
■　職能資格制度のもと、職能資格・資格等級を引き下げる降格について規定する場合

■修正例■
■　職務等級制度のもと、下位の職務への降格について規定する場合109
■修正例■
○！　改善を要する規定例

14　休職／協力義務
第14条（休職の種類等）
■ 休職とは
１　休職事由を定める規定（本規則14条１項）
２　体調不良がうかがわれる場合の健康状態の把握のための規定（本規則14条２項）
３　休職者以外の従業員の協力義務の規定（本規定14条３項）
○！　改善を要する規定例１
○！　改善を要する規定例２
○！　改善を要する規定例３
○！　注意を要する規定例

15　休職期間／療養専念義務
第15条（休職期間）
１　休職期間を定める規定（本規則15条１項）
２　私傷病休職者の療養専念義務を定める規定（本規則15条２項）
３　私傷病休職期間は無給とする旨の規定（本規則15条３項）
４　勤続年数への通算についての規定（本規則15条４項）
５　社会保険料、住民税の負担についての規定（本規則15条５項）
６　休職中の病状報告を義務付ける規定（本規則15条６項）
７　１年以内に再度休職する場合の休職期間についての規定（本規則15条７項）
○！　改善を要する規定例１
○！　改善を要する規定例２

16　復職／判断基準／試し出勤
第16条（復　職）
１　休職理由が消滅したときの復職を定める規定（本規則16条１項）
２　私傷病休職の復職可否の判断基準を定める規定（本規則16条２項）
３　私傷病休職の復職可否の判断手続を定める規定（本規則16条３項）
４　試し出勤に関する規定（本規則16条４項）
５　復職可否の判断権者を明確にする規定（本規則16条５項）
６　復職後の就業時間短縮の場合に短縮時間を無給とする規定（本規則16条６項）