総論部分では、フリーランス・トラブルに関連する法令、ガイドラインについて、実務の中で必要となる知識を横断的に解説。各論部分では職業名から解説へアクセスできる構成として、各職種の事例をもとにつまずきやすいポイントをQA方式で解説する。
目次
はじめに
凡例
総 論
第１章　フリーランスとは（定義・職種の分類）
Ⅰ　フリーランスの概要
　1 ．フリーランスの定義
　2 ．フリーランスの特徴
　　（1）経済的独立性が求められる
　　（2）対外的な契約の当事者である
　　（3）対外的な権利者である
　　（4）事業の第一次的な責任主体になる
　3 ．フリーランスの増加
　　（1）政府によるテレワーク及び副業の推進
　　（2）コロナ禍によるリモートワークの普及
　　（3）クラウドソーシングの拡大
Ⅱ　フリーランスの職種
　1 ．職種の３類型と特徴
　2 ．クリエイティブフリーランス
　　（1）著作権法上の権利者になる
　　（2）ライセンサーになる
　　（3）他人の作品を利用する
　　（4）インターネット上の被害への対策
　3 ．職人フリーランス
　　（1）ノウハウ・技能の保護
　　（2）業務の独占性
　　（3）その他の規制
　4 ．ビジネスフリーランス
　　（1）情報の正確性
　　（2）機密情報の管理
　　（3）ハラスメント
第2章　フリーランスの一般的な相談事例と対応方法
Ⅰ　想定される相談と考え方
　1 ．不当な拘束に起因する相談
　　（1）低額な報酬への対応
　　（2）契約終了に向けた対応
　　（3）競業避止義務への対応
　2 ．契約交渉に関する相談
　　（1）契約書が作成されていない場合
　　（2）取引先から契約書案が提示されている場合
　3 ．権利行使に関する相談
　　（1）報酬の未払いとフリーランス事情
　　（2）当局への相談・通報
　　（3）司法手続き
　　（4）強制執行
　4 ．クラウドソーシングの利用に伴う相談
　　（1）発注者とのトラブル
　　（2）利用規約の変更の有効性
Ⅱ　政府によるフリーランスに関する政策の動向と法実務
　1 ．ガイドライン等の策定
　2 ．労災保険の特別加入制度の対象拡大
　3 ．その他の取組み
第3章　独禁法・下請法・関連ガイドライン
Ⅰ　独禁法・関連ガイドラインについて
　1 ．私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法
　　（1）私的独占
　　（2）不当な取引制限
　　（3）不公正な取引方法
　2 ．フリーランスと独禁法
　　（1）フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン
　　（2）優越的地位の濫用の要件
　3 ．独禁法上のエンフォースメント
　　（1）排除措置命令
　　（2）課徴金納付命令
　　（3）緊急停止命令
　　（4）差止請求
　　（5）２５条に基づく損害賠償請求
　　（6）刑事罰
Ⅱ　下請法・関連ガイドラインについて
　1 ．下請法の目的
　2 ．フリーランスと下請法
　　（1）報酬の支払遅延
　　（2）報酬の減額
　　（3）著しく低い報酬の決定
　　（4）やり直しの要請、一方的な発注取消し
　　（5）役務の成果物にかかる権利の一方的な取扱い、不当な経済上の利益の
提供要請
　　（6）役務の成果物の受領拒否
　　（7）役務の成果物の返品
　　（8）不要な商品又は役務の購入・利用強制
　3 ．下請法違反への対応
　　（1）事件調査の端緒
　　（2）調査
　　（3）措置
COLUMN フリーランス保護新法の制定
　1 ．適用対象となる当事者・取引
　　（1）「特定受託事業者」
　　（2）「業務委託」
　（3）「特定業務委託事業者」
　2 ．取引の適正化に関する規制
　　（1）書面交付義務
　　（2）支払期日
　　（3）禁止行為
　3 ．特定受託業務従事者の就業環境の整備
　　（1）募集情報の的確な表示
　　（2）妊娠、出産もしくは育児または介護に対する配慮
　　（3）ハラスメントに対する措置
　　（4）解除等の予告
　4 ．違反した場合等の対応
第4章　著作権法
Ⅰ　著作物
　1 ．著作物とは
　　（1）「思想又は感情」
　　（2）「創作的に表現したもの」（創作性）
　　（3）「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」
　2 ．著作物の種類
　3 ．その他の特殊な著作物
　　（1）編集著作物
　　（2）二次的著作物
　　（3）応用美術
Ⅱ　著作者
　1 ．著作者の認定（法２条1項２号）
　2 ．職務著作（法15条）
　3 ．映画の著作物
　　（1）映画の著作物の著作者（法16条）
　　（2）映画の著作物の著作権者（法29条）
　4 ．共同著作物
Ⅲ　著作権
　1 ．著作権（支分権）の内容
　　（1）総説
　　（2）著作物の有形的再製に関する権利（複製権）（法21条）
　　（3）著作物の提示に関する権利（法22条～25条）
　　（4）著作物の提供に関する権利（法26条～26条の3）
　　（5）二次的著作物に関する権利（法27条・28条）
2 ．著作権の権利制限規定
　　（1）総説
　　（2）私的複製（法30条）
　　（3）付随対象著作物の利用（法30条の２）
　　（4）検討過程における利用（法30条の３）
　　（5）引用（法32条１項）
　　（6）非営利演奏等（法38条１項）
　　（7）公開の著作物の利用（法46条）
　3 ．保護期間
　4 ．著作権侵害の要件と対応方法
　　（1）著作権侵害の要件
　　（2）対応方法
Ⅳ　著作者人格権
　1 ．著作者人格権
　2 ．著作者人格権の内容
　　（1）公表権
　　（2）氏名表示権
　　（3）同一性保持権
　　（4）著作者人格権の侵害とみなされる行為
　3 ．契約による処理
　4 ．著作者人格権の侵害が行われた場合の対応
Ⅴ　著作隣接権
　1 ．著作隣接権
　2 ．実演家
　　（1）実演家とは
　　（2）実演家が有する権利
3 ．レコード製作者
　　（1）レコード製作者とは
　　（2）レコード製作者が有する権利
　4 ．放送事業者・有線放送事業者
　　（1）放送事業者・有線放送事業者とは
　　（2）放送事業者・有線放送事業者が有する権利
第5章　労働法・関連ガイドライン
Ⅰ　労働者性について
　1 ．フリーランスと労基法
　2 ．労働者性の判断基準
　3 ．判断基準の具体的内容
　4 ．まとめ
　5 ．労働組合法上の労働者について
Ⅱ　偽装請負について
　1 ．偽装請負
　2 ．判断基準
Ⅲ　フリーランスに対するハラスメントについて
　1 ．総論
　　（1）パワーハラスメントについて
　　（2）セクシャルハラスメントについて
　　（3）マタニティ（パタニティ）ハラスメントについて
　2 ．フリーランスについて
Ⅳ　契約条件の明示
　1 ．雇用契約の場合
　2 ．フリーランスに対して法律上明示することが要求される場合
　　（1）下請法
　　（2）独禁法
　　（3）労働関係法令と下請法及び独禁法の適用関係
　3 ．ガイドライン上明示することが要求される場合
Ⅴ　契約内容の変更
1 ．雇用契約の場合
　2 ．下請法・独禁法
　3 ．「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」
Ⅵ　報酬