近年の海外投資及び国際間の人や物の移動の活発化に伴い、移住や財産の国外への移転、運用・譲渡及び国際相続・贈与も年々増加している。国際資産税の分野は、単に相続・贈与財産に国外財産が含まれる場合だけでなく、被相続人や相続人等が非居住者であった場合などの国際間の相続・贈与の問題のほか、国外財産の運用や譲渡に伴う所得税等も含んだ広範かつ複雑でわかりづらい領域といえる。本書は、この「国際資産税」の分野について、網羅的にまとめた一冊。今版からは、弁護士法人も執筆に加わり、個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを用いて具体的にわかりやすく解説する。



●年々重要性が増す国際資産税について、その概要及び現況、国外財産把握のための諸制度や課税強化のための税制改正等を網羅!!



●ますます複雑化・難解化する個人のクロスボーダーな税務・法務について、Q&Aを充実し、具体例でわかりやすく徹底解説!!



●海外投資家や富裕層・資産家、また国際資産税に携わる税理士・国際弁護士・プライベートバンカーなどの専門家や金融機関関係者必携の書!!


主要目次
第1部　税務当局の国外財産の把握と課税に係る対応強化

第1章　国外財産把握に係る現状の制度の概要
1　国内法における国外財産把握に係る制度
(1)　国内法における国外財産把握のための制度の概要
(2)　国内法における各制度の提出実績
(3)　質問検査権の行使による情報収集
2　租税条約に基づく情報交換の概要及び実績
(1)　租税条約等に基づく情報交換の実施状況
3　最近の租税条約の改正や締結交渉の状況

第2章　国際資産税に係る課税強化
1　国際資産税に係る近年の課税強化の概要
(1)　国外転出等をする場合の譲渡所得等の特例の創設
(2)　相続税・贈与税の納税義務者の範囲の改正
(3)　タックスヘイブン対策税制の改正
2　税務当局の体制の強化
(1)　資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査
(2)　国際的な租税回避に対する取組み
3　国際資産税に係る近年の税務調査実績
(1)　富裕層への対応（所得税関連）
(2)　海外投資等を行っている個人に対する調査状況（所得税関連）
(3)　海外資産関連事案に係る調査事績（相続税関連）
4　税務行政執行共助条約の締結とその対応
(1)　税務行政執行共助条約の締結とこれまでの経緯
(2)　条約への署名国
(3)　税務行政執行共助条約及び改正議定書の概要
(4)　税務行政執行共助条約締結に伴う国内法の整備

第2部　国際資産税の基礎となる日本の税制と関連諸制度

第1章　日本の所得税
1　納税義務者の区分と課税所得の範囲
(1)　居住者・非居住者の定義
(2)　住所・居所の判定
2　所得の種類と課税の方法
(1)　居住者に対する課税
(2)　非居住者に対する課税
3　租税条約
(1)　概要
(2)　モデル租税条約
(3)　租税条約の主な内容
(4)　租税条約の適用を受けるための届出
(5)　BEPS防止措置実施条約
4　国外転出等をする場合の譲渡所得等の特例
(1)　制度の趣旨・背景
(2)　国外転出時課税制度の内容
(3)　国外贈与等時課税の内容
5　外国税額控除
(1)　制度の概要
(2)　外国税額控除額の計算の概要
(3)　適用対象となる外国所得税の範囲
(4)　控除限度額の計算に係る近年の改正
(5)　外国所得税額の邦貨換算
(6)　外国税額控除の適用時期
(7)　外国税額控除の繰越控除
(8)　みなし外国税額控除
(9)　外国税額控除の適用を受けるための手続
6　タックスヘイブン対策税制（外国関係会社に係る所得の課税の特例）
(1)　制度の概要
(2)　外国関係会社の定義
(3)　納税義務者
(4)　特定外国関係会社又は対象外国関係会社に係る合算課税（外国関係会社単位の合算課税）
(5)　経済活動基準
(6)　部分適用対象金額（受動的所得）に係る合算課税（部分合算課税）
(7)　合算課税に係る適用免除
(8)　配当等があった場合の二重課税の調整
(9)　外国関係会社に係る財務諸表等の確定申告書への添付
7　コーポレート・インバージョン対策合算税制（特殊関係株主等である居住者に係る外国関係法人の所得の課税の特例）
(1)　制度の概要
(2)　適用対象となる外国法人の範囲
(3)　納税義務者
(4)　合算の対象となる所得の計算
(5)　タックスヘイブン対策税制と重複した場合
8　国外財産調書制度
(1)　制度の概要
(2)　国外財産調書の提出義務者
(3)　国外財産の意義（対象となる財産及びその所在地）
(4)　国外財産の価額
(5)　国外財産調書の具体的記載事項と様式
(6)　罰則等
9　国外証券移管等調書制度
(1)　制度創設の概要
(2)　対象範囲
(3)　告知書の提出等
(4)　金融商品取引業者等による国外証券移管等調書の提出
(5)　様式
10　財産債務調書制度
(1)　財産債務調書制度の概要
(2)　財産債務調書の提出義務者
(3)　対象となる財産及び債務と具体的記載事項と様式
(4)　財産の価額・債務の金額（評価方法）
(5)　国外財産調書との重複関係
(6)　罰則等
11　日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類添付義務
(1)　改正の経緯、趣旨
(2)　内容
12　共通報告基準（CRS）に基づく金融口座情報の自動的交換のための報告制度
(1)　制度の背景・趣旨
(2)　特定取引を行う者の届出義務
(3)　報告金融機関による特定及び報告義務

第2章　日本の相続税・贈与税
1　納税義務者の区分と課税財産の範囲
(1)　居住無制限納税義務者
(2)　非居住無制限納税義務者
(3)　居住制限納税義務者
(4)　非居住制限納税義務者
(5)　特定納税義務者
2　住所の判定
(1)　住所の判定の原則
(2)　国外勤務者等の住所の判定
3　財産の所在判定
4　相続税・贈与税の計算
(1)　相続税
(2)　贈与税
5　国外財産の評価
6　外貨建て財産・債務の邦貨換算
(1)　邦貨換算の原則
(2)　先物外国為替予約を締結している場合
(3)　課税時期に為替相場がない又は複数ある場合
7　債務控除及び未成年者・障害者控除
(1)　債務控除
(2)　未成年者・障害者控除
8　外国税額控除
(1)　概要
(2)　相続税の外国税額控除
(3)　贈与税の外国税額控除
(4)　外国税額の邦貨換算

第3章　国際相続・贈与
1　各国における資産税制の概要
(1)　諸外国の相続税率の概観
(2)　相続税・贈与税以外の財産に係る税金
2　日本と諸外国の相続税制の相違
(1)　各国における相続税制の位置づけ
(2)　各国の相続税の課税方式
(3)　近年における日本の相続税法の改正の影響
3　国際私法の概要
(1)　概要
(2)　「法の適用に関する通則法」が適用される局面
(3)　相続統一主義と相続分割主義
(4)　「反致」の例
(5)　相続に関する実体法の考え方
(6)　実務における対応順序
4　相続税に係る租税条約
(1)　相続税及び贈与税に関する租税条約の現状
(2)　相続税条約の締結が少ない理由
(3)　日米相続税条約
(4)　日米相続税条約の内容
5　国際相続・贈与における相続税・贈与税の申告と計算
(1)　国際相続における相続税計算の考え方
(2)　日本と米国の相続税の課税パターン
(3)　国際相続における申告手続の実務
(4)　国際贈与の考え方

第3部　国際資産税Ｑ＆Ａ

第1章　納税義務者区分の判定
Ｑ1　生活の本拠が日本となる場合の住所の判定（所得税・相続税）
Ｑ2　生活の本拠が海外となる場合の住所の判定（所得税・相続税）
コラム　所得税法上の住所が取り上げられた裁判例
コラム　相続税法上の住所が取り上げられた裁判例
Ｑ3　留学中の住所の判定（所得税・相続税）
Ｑ4　在日外国人の納税義務者区分の判定（贈与税・相続税）
Ｑ5　二重国籍者の納税義務者区分の判定（贈与税・相続税）
Ｑ6　国籍離脱者の納税義務者区分の判定（贈与税・相続税）
Ｑ7　納税猶予適用期間中の贈与における納税義務者判定

第2章　居住者の国際投資に係る所得税
【1　外貨預金】