立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する



本改正により、民法の懲戒権規定の見直し、嫡出推定制度の見直し、さらに女性の再婚禁止期間廃止、認知無効の訴えの規律の見直し等、国民生活の基盤に関わる基本的かつ重要な事項の改正が行われた。当事者、支援者、児童福祉・戸籍等の分野の行政実務担当者、裁判実務担当者等、必携の１冊。


主要目次

第 1 章　総　　論

第 2 章　嫡出推定制度の見直し
 第 1　総論
 第 2　嫡出推定規定の見直し
 第 3　嫡出否認制度の見直し
 ［ 1 　嫡出否認権者等］
 ［ 2 　嫡出否認権の出訴期間］
 ［ 3 　訴訟手続等］
 ［ 4 　嫡出の承認］
 ［ 5 　子の監護に要した費用の償還請求の制限等］

第 3 章　女性の再婚禁止期間の廃止

第 4 章　認知に関する規律等の見直し
 第 1　胎児認知の見直し
 第 2　認知無効の訴えの規律の見直し
 第 3　国籍法の見直し

第 5 章　懲戒権に関する規定等の見直し
 第 1　総論
 第 2　各論

第 6 章　生殖補助医療法の見直し

第 7 章　施行日・経過措置

資料 1　 　民法（親子法制）等の改正に関する要綱 
資料 2 　　民法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 102 号） 新旧対照条文
資料 3　 　民法等の一部を改正する法律（令和 4 年法律第 102 号） 附則 
資料 4-1 　民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 
資料 4-2 　民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議  
資料 5　　民法等の一部を改正する法律案要綱

事項索引