民事訴訟法（第4版）
本体価格： 3,700円 (4,070円税込)
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好評基本書の改訂。
民事裁判手続のIT化等に関する令和四年改正を織り込むと共に、第三版刊行以後に出現した新判例を多数収録。
目次
第4版 はしがき
初 版 はしがき
凡 例
第1章 民事訴訟とはなにか
1-1 民事訴訟の意義
1-2 民事訴訟の理念
1-3 民事訴訟制度の課題
1-3-1 審理の迅速化
1-3-2 訴訟に要する費用
1-3-3 訴訟救助と法律扶助
1-4 裁判外紛争処理との比較
1-5 民事訴訟に適用される法
1-6 民事訴訟の基本原則
1-6-1 当事者主義と職権主義
1-6-2 弁論主義と職権探知主義
1-6-2-1 弁論主義
1-6-2-2 職権探知主義
1-6-3 弁論主義の適用範囲
1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別
1-6-4-1 主要事実と間接事実・補助事実
1-6-4-2 主要事実の判断基準
1-6-4-3 不特定(不確定)概念・狭義の一般条項における主要事実
1-6-5 釈明権
1-6-5-1 釈明権の意義
1-6-5-2 釈明権と弁論主義の関係・釈明権行使の範囲
1-6-5-3 釈明義務違反
第2章 民事訴訟の開始
2-1 訴えの提起
2-2 訴えの提起の準備
2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟
2-2-1-1 本人訴訟
2-2-1-2 弁護士訴訟における当事者の地位
2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則
2-2-2-1 弁護士代理の原則の意義
2-2-2-2 弁護士代理の原則違反の効果
2-2-3 法令上の訴訟代理人
2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制
2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生
2-2-6 訴訟代理権の範囲
2-2-7 訴訟代理権の消滅
2-2-8 訴え提起前の情報収集
2-2-8-1 証拠保全
2-2-8-2 弁護士会照会
2-2-8-3 提訴予告通知
2-2-9 民事保全の利用
2-3 訴状の記載事項
2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項
2-3-2 当事者および法定代理人の表示
2-3-3 請求の趣旨および原因
2-4 訴状の審査と送達
2-4-1 訴状の審査
2-4-2 訴状の送達
2-5 第一回口頭弁論期日の準備
2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取
2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下
2-5-3 被告による第一回期日の準備
2-5-4 第一回期日の変更
2-6 訴え提起の効果
2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生
2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他
第3章 審判の対象
3-1 訴訟上の請求(訴訟物)
3-1-1 総 説
3-1-2 訴訟上の請求を画する基準
3-2 請求の特定
3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え
3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え
3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え
3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え)
3-3-1 意 義
3-3-2 要 件
3-3-3 併合の態様
3-3-4 反 訴
3-3-4-1 意義
3-3-4-2 要件
3-3-4-3 手続
3-3-5 中間確認の訴え
3-3-5-1 意義
3-3-5-2 要件
3-3-5-3 手続
3-4 訴えの変更
3-4-1 意 義
3-4-2 要 件
3-4-3 手 続
3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置
3-4-5 訴えの変更後の審理
3-5 二重起訴の禁止
3-5-1 趣 旨
3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲
3-5-2-1 当事者の同一性
3-5-2-2 審判対象の同一性
3-5-3 二重起訴の禁止の効果
3-6 申立事項と判決事項
3-6-1 246条の趣旨・適用範囲
3-6-2 246条違反の有無
3-6-2-1 訴訟物の異同
3-6-2-2 審判形式・順序の指定
3-6-2-3 救済の量的範囲
3-6-2-4 一部認容判決
第4章 手続の主体
4-1 裁判所
4-1-1 裁判所の構成
4-1-1-1 裁判所の意義
4-1-1-2 裁判所の構成員
4-1-1-3 単独制と合議制
4-1-1-4 合議体内部の役割分担
4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避
4-1-2-1 制度趣旨
4-1-2-2 除斥
4-1-2-3 忌避
4-1-2-4 除斥・忌避の裁判
4-1-2-5 回避
4-1-3 管轄と移送
4-1-3-1 管轄の種類
4-1-3-2 第一審の管轄裁判所
4-1-3-3 専属管轄と任意管轄
4-1-3-4 管轄の調査
4-1-3-5 移送
4-2 当事者
4-2-1 当事者の概念
4-2-1-1 形式的当事者概念
4-2-1-2 二当事者対立構造
4-2-1-3 当事者権
4-2-2 当事者の確定
4-2-2-1 当事者の確定の必要
4-2-2-2 当事者の確定が問題になる場面
4-2-2-3 当事者確定の基準
4-2-2-4 具体例の検討
4-2-3 当事者能力
4-2-3-1 意義
4-2-3-2 当事者能力を有する者
4-2-3-3 法人でない団体に当事者能力が認められることの効果
4-2-4 訴訟能力
4-2-4-1 意義
4-2-4-2 訴訟能力者・訴訟無能力者・制限訴訟能力者
4-2-4-3 訴訟能力がない場合の裁判所の措置
4-2-4-4 訴訟能力の存否を争う方法
4-2-5 法定代理人・法人の代表者
4-2-5-1 訴訟無能力者の法定代理人
4-2-5-2 法人等の代表者
第5章 訴訟要件
5-1 訴えの利益
5-1-1 意 義
5-1-2 訴えの利益の判断基準(その1)――各種の訴えに共通の要件
5-1-3 訴えの利益の判断基準(その2)――各種の訴えに固有の要件
5-1-3-1 給付の訴えの利益
5-1-3-2 確認の訴えの利益(確認の利益)
5-1-3-3 形成の訴えの利益
5-2 当事者適格
5-2-1 意 義
5-2-2 当事者適格の判断基準(その1)――一般の場合
5-2-3 当事者適格の判断基準(その2)――第三者の訴訟担当
5-2-3-1 法定訴訟担当
5-2-3-2 任意的訴訟担当
5-2-4 当事者適格の判断基準(その3)――判決効が第三者に拡張される場合
5-2-5 当事者適格の判断基準(その4)――固有必要的共同訴訟の場合
5-3 訴訟要件の審理
5-3-1 訴訟要件の意義・種類
5-3-2 職権調査事項と抗弁事項
5-3-3 判断資料の収集――弁論主義と職権探知主義
5-3-4 訴訟要件の存否が不明な場合の請求棄却判決の可否
5-3-5 判断の基準時――上告審との関係
第6章 訴訟の審理
6-1 口頭弁論
6-1-1 総 説
6-1-1-1 口頭弁論の意義
6-1-1-2 口頭弁論の必要性
6-1-1-3 口頭弁論における当事者・裁判所の訴訟行為
6-1-1-4 口頭弁論の経過と口頭弁論調書・訴訟記録
6-1-2 口頭弁論における審理の諸原則
6-1-2-1 公開主義
6-1-2-2 双方審尋主義
6-1-2-3 口頭主義
6-1-2-4 直接主義
6-1-2-5 集中(継続)審理主義
6-1-3 裁判所の訴訟指揮権の規律
6-1-3-1 攻撃防御方法の却下
6-1-3-2 口頭弁論の制限・分離・併合・再開
6-1-4 口頭弁論における当事者の欠席
6-1-4-1 当事者の一方の欠席
6-1-4-2 当事者双方の欠席
6-1-5 口頭弁論の準備
6-1-5-1 準備書面
6-1-5-2 当事者照会
6-1-5-3 進行協議期日・期日外釈明
6-1-5-4 争点整理手続(争点及び証拠の整理手続)
6-2 証拠調べ
6-2-1 総 説
6-2-1-1 証拠
6-2-1-2 証明
6-2-2 証拠調べの規律
6-2-2-1 証明を要しない事実
6-2-2-2 証拠の申出と証拠決定
6-2-2-3 秘匿特権(証言拒絶権・文書提出義務の除外事由)
6-2-3 各種の証拠調べ
6-2-3-1 証人尋問
6-2-3-2 当事者尋問
6-2-3-3 鑑定
6-2-3-4 書証
6-2-3-5 検証
6-3 事実認定
6-3-1 証拠の評価――自由心証主義
6-3-2 証明責任
6-3-2-1 意義
6-3-2-2 証明責任の適用範囲
6-3-2-3 証明責任の分配(その1)――法律要件分類説の考え方
6-3-2-4 証明責任の分配(その2)――問題となる具体例
6-3-2-5 証明責任の転換
6-3-2-6 証明責任の機能
6-3-2-7 法律上の推定
6-3-3 証明の困難な事案への対応
6-3-3-1 損害額の認定(248条)
6-3-3-2 事案解明義務
6-3-3-3 証明妨害
6-4 口頭弁論の終結
第7章 判決の成立・確定と確定判決の効力
7-1 判決の成立
7-1-1 終局判決と中間判決
7-1-1-1 終局判決
7-1-1-2 中間判決
7-1-2 判決の言渡しと送達
7-1-2-1 判決の言渡しの意義・手続
7-1-2-2 判決書(電子判決書)の作成
7-1-2-3 判決書の原本(電子判決書)に基づかない言渡し
7-1-2-4 判決の送達
7-1-3 終局判決に付随する裁判
7-1-3-1 仮執行宣言
7-1-3-2 訴訟費用の裁判
7-2 判決の確定
7-2-1 意 義
7-2-2 判決の確定時期
7-3 判決の既判力
7-3-1 総 説
7-3-1-1 既判力の概念
7-3-1-2 既判力をもつ裁判
7-3-1-3 判決の無効・確定判決の不当取得(騙取・詐取)
7-3-1-4 既判力の作用
7-3-2 既判力の時的限界
7-3-2-1 既判力の標準時(訴訟の基準時)と遮断効
7-3-2-2 期待可能性による修正
7-3-2-3 一部請求後の残部請求の可否
7-3-2-4 確定判決の変更を求める訴え
7-3-3 既判力の客観的範囲
7-3-3-1 原則――主文中の判断
7-3-3-2 例外――相殺の抗弁
7-3-4 既判力の主観的範囲
7-3-4-1 相対効の原則
7-3-4-2 訴訟担当における被担当者への拡張
7-3-4-3 口頭弁論終結後の承継人への拡張
7-3-4-4 請求の目的物の所持者への拡張
7-3-4-5 対世効
7-3-5 既判力類似の効力
7-3-5-1 争点効
7-3-5-2 信義則による遮断
7-3-5-3 反射効
7-4 形成力
7-5 執行力
7-6 外国判決の効力の承認
第8章 判決によらない訴訟の終了
8-1 訴えの取下げ
8-1-1 意 義
8-1-2 要 件
8-1-3 手 続
8-1-4 効 果
8-2 請求の放棄・認諾
8-2-1 意 義
8-2-2 要 件
8-2-3 手 続
8-2-4 効 果
8-3 訴訟上の和解
8-3-1 意 義
8-3-2 要 件
8-3-3 手 続
8-3-4 効 果
第9章 多数当事者訴訟
9-1 共同訴訟
9-1-1 総 説
9-1-2 共同訴訟の要件
9-1-3 共同訴訟の種類
9-1-3-1 通常共同訴訟
9-1-3-2 必要的共同訴訟
9-1-3-3 通常共同訴訟と必要的共同訴訟の比較
9-1-4 必要的共同訴訟の範囲
9-1-4-1 固有必要的共同訴訟
9-1-4-2 類似必要的共同訴訟
9-1-5 共同訴訟の審判
9-1-5-1 通常共同訴訟(一般の場合)
9-1-5-2 同時審判申出共同訴訟
9-1-5-3 必要的共同訴訟
9-1-6 訴えの主観的追加的併合
9-1-6-1 参加型
9-1-6-2 引込型
9-1-7 追加的選定――潜在的な主観的追加的併合
9-2 補助参加
9-2-1 総 説
9-2-2 補助参加の要件
9-2-2-1 他人間の訴訟の係属
9-2-2-2 訴訟の結果についての利害関係――補助参加の利益
9-2-3 補助参加の手続
9-2-4 補助参加人の地位・権限
9-2-4-1 独立性
9-2-4-2 従属性
9-2-5 補助参加人に対する判決の効力
9-2-6 共同訴訟的補助参加
9-2-7 訴訟告知
9-2-7-1 意義
9-2-7-2 手続
9-2-7-3 効果
9-3 独立当事者参加
9-3-1 総 説
9-3-1-1 他の参加制度との比較
9-3-1-2 必要的共同訴訟の規定(40条)の準用とその根拠
9-3-2 独立当事者参加の要件
9-3-2-1 詐害防止参加
9-3-2-2 権利主張参加
9-3-2-3 両類型に共通の要件
9-3-3 独立当事者参加の手続
9-3-4 独立当事者参加訴訟の審判
9-3-4-1 統一的な判決の保障(必要的共同訴訟の規律の準用)
9-3-4-2 上訴審の審判の範囲(敗訴者の 1人のみが上訴した場合)
9-3-5 二当事者訴訟への還元
9-3-5-1 原告の訴えの取下げ
9-3-5-2 参加申出の取下げ
9-3-5-3 原告または被告の脱退
第10章 訴訟手続の中断・当事者の変更
10-1 訴訟手続の中断
10-1-1 意 義
10-1-2 中断事由
10-1-3 中断を生じない場合
10-1-3-1 中断事由が生じた当事者に訴訟代理人がいる場合
10-1-3-2 訴訟が終了する場合
10-1-3-3 その他の場合
10-1-4 中断の効果
10-1-4-1 訴訟行為の禁止
10-1-4-2 期間の進行の停止
10-1-5 中断の解消
10-1-5-1 受継の申立て
10-1-5-2 続行命令
10-2 訴訟承継
10-2-1 総 説
10-2-1-1 制度趣旨
10-2-1-2 訴訟承継の種類
10-2-1-3 訴訟承継の効果
10-2-2 当然承継
10-2-2-1 当然承継の原因
10-2-2-2 当然承継と訴訟の続行
10-2-3 参加承継・引受承継
10-2-3-1 係争物の譲渡
10-2-3-2 訴訟承継主義
10-2-3-3 参加承継・引受承継の手続
10-2-3-4 承継人加入後の手続
10-3 任意的当事者変更
10-3-1 意 義
10-3-2 要 件
10-3-3 効 果
第11章 上訴・再審
11-1 上 訴
11-1-1 総 説
11-1-1-1 上訴の概念・目的
11-1-1-2 上訴の種類
11-1-1-3 上訴の制限
11-1-1-4 上訴提起の効果――確定遮断・移審の効力
11-1-1-5 上訴不可分の原則
11-1-1-6 上訴の要件
11-1-1-7 上訴の利益の判断基準
11-1-2 控 訴
11-1-2-1 控訴の意義・控訴裁判所
11-1-2-2 控訴の提起
11-1-2-3 控訴権の放棄・不控訴の合意
11-1-2-4 附帯控訴
11-1-2-5 控訴審の構造
11-1-2-6 控訴審の審理
11-1-2-7 不利益変更禁止の原則
11-1-2-8 控訴審の終局判決
11-1-2-9 控訴の取下げ
11-1-3 上 告
11-1-3-1 上告の意義・上告裁判所
11-1-3-2 上告理由
11-1-3-3 上告受理申立て
11-1-3-4 上告の提起
11-1-3-5 上告審における審理の範囲
11-1-3-6 上告審の裁判
11-1-3-7 破棄判決の拘束力
11-1-4 抗 告
11-1-4-1 抗告の意義
11-1-4-2 抗告の種類
11-1-4-3 抗告のできる裁判
11-1-4-4 抗告の提起
11-1-4-5 抗告審の手続
11-1-4-6 再抗告
11-2 再 審
11-2-1 総 説
11-2-1-1 再審の意義
11-2-1-2 他の救済方法との関係
11-2-1-3 再審の手続構造
11-2-2 本案の再審理の要件
11-2-2-1 再審事由
11-2-2-2 再審の訴えの適法要件
11-2-3 再審の訴訟手続
11-2-3-1 訴えの提起から再審開始決定の確定まで
11-2-3-2 本案の審判
第12章 民事訴訟の境界
12-1 訴訟と非訟
12-1-1 総 説
12-1-2 非訟手続の特徴
12-1-3 訴訟事件と非訟事件の区別
12-1-4 判例理論の問題点
12-2 審判権の限界
12-2-1 法律上の争訟
12-2-2 前提問題が法律性を欠く事項である場合の扱い
12-3 民事裁判権の限界
12-3-1 裁判権免除
12-3-2 国際裁判管轄
12-3-2-1 総説
12-3-2-2 民事訴訟法の国際裁判管轄の規律
12-4 督促手続
12-4-1 意義・制度趣旨
12-4-2 手続の概要
事項索引
判例索引
民事裁判手続のIT化等に関する令和四年改正を織り込むと共に、第三版刊行以後に出現した新判例を多数収録。
目次
第4版 はしがき
初 版 はしがき
凡 例
第1章 民事訴訟とはなにか
1-1 民事訴訟の意義
1-2 民事訴訟の理念
1-3 民事訴訟制度の課題
1-3-1 審理の迅速化
1-3-2 訴訟に要する費用
1-3-3 訴訟救助と法律扶助
1-4 裁判外紛争処理との比較
1-5 民事訴訟に適用される法
1-6 民事訴訟の基本原則
1-6-1 当事者主義と職権主義
1-6-2 弁論主義と職権探知主義
1-6-2-1 弁論主義
1-6-2-2 職権探知主義
1-6-3 弁論主義の適用範囲
1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別
1-6-4-1 主要事実と間接事実・補助事実
1-6-4-2 主要事実の判断基準
1-6-4-3 不特定(不確定)概念・狭義の一般条項における主要事実
1-6-5 釈明権
1-6-5-1 釈明権の意義
1-6-5-2 釈明権と弁論主義の関係・釈明権行使の範囲
1-6-5-3 釈明義務違反
第2章 民事訴訟の開始
2-1 訴えの提起
2-2 訴えの提起の準備
2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟
2-2-1-1 本人訴訟
2-2-1-2 弁護士訴訟における当事者の地位
2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則
2-2-2-1 弁護士代理の原則の意義
2-2-2-2 弁護士代理の原則違反の効果
2-2-3 法令上の訴訟代理人
2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制
2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生
2-2-6 訴訟代理権の範囲
2-2-7 訴訟代理権の消滅
2-2-8 訴え提起前の情報収集
2-2-8-1 証拠保全
2-2-8-2 弁護士会照会
2-2-8-3 提訴予告通知
2-2-9 民事保全の利用
2-3 訴状の記載事項
2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項
2-3-2 当事者および法定代理人の表示
2-3-3 請求の趣旨および原因
2-4 訴状の審査と送達
2-4-1 訴状の審査
2-4-2 訴状の送達
2-5 第一回口頭弁論期日の準備
2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取
2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下
2-5-3 被告による第一回期日の準備
2-5-4 第一回期日の変更
2-6 訴え提起の効果
2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生
2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他
第3章 審判の対象
3-1 訴訟上の請求(訴訟物)
3-1-1 総 説
3-1-2 訴訟上の請求を画する基準
3-2 請求の特定
3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え
3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え
3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え
3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え)
3-3-1 意 義
3-3-2 要 件
3-3-3 併合の態様
3-3-4 反 訴
3-3-4-1 意義
3-3-4-2 要件
3-3-4-3 手続
3-3-5 中間確認の訴え
3-3-5-1 意義
3-3-5-2 要件
3-3-5-3 手続
3-4 訴えの変更
3-4-1 意 義
3-4-2 要 件
3-4-3 手 続
3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置
3-4-5 訴えの変更後の審理
3-5 二重起訴の禁止
3-5-1 趣 旨
3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲
3-5-2-1 当事者の同一性
3-5-2-2 審判対象の同一性
3-5-3 二重起訴の禁止の効果
3-6 申立事項と判決事項
3-6-1 246条の趣旨・適用範囲
3-6-2 246条違反の有無
3-6-2-1 訴訟物の異同
3-6-2-2 審判形式・順序の指定
3-6-2-3 救済の量的範囲
3-6-2-4 一部認容判決
第4章 手続の主体
4-1 裁判所
4-1-1 裁判所の構成
4-1-1-1 裁判所の意義
4-1-1-2 裁判所の構成員
4-1-1-3 単独制と合議制
4-1-1-4 合議体内部の役割分担
4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避
4-1-2-1 制度趣旨
4-1-2-2 除斥
4-1-2-3 忌避
4-1-2-4 除斥・忌避の裁判
4-1-2-5 回避
4-1-3 管轄と移送
4-1-3-1 管轄の種類
4-1-3-2 第一審の管轄裁判所
4-1-3-3 専属管轄と任意管轄
4-1-3-4 管轄の調査
4-1-3-5 移送
4-2 当事者
4-2-1 当事者の概念
4-2-1-1 形式的当事者概念
4-2-1-2 二当事者対立構造
4-2-1-3 当事者権
4-2-2 当事者の確定
4-2-2-1 当事者の確定の必要
4-2-2-2 当事者の確定が問題になる場面
4-2-2-3 当事者確定の基準
4-2-2-4 具体例の検討
4-2-3 当事者能力
4-2-3-1 意義
4-2-3-2 当事者能力を有する者
4-2-3-3 法人でない団体に当事者能力が認められることの効果
4-2-4 訴訟能力
4-2-4-1 意義
4-2-4-2 訴訟能力者・訴訟無能力者・制限訴訟能力者
4-2-4-3 訴訟能力がない場合の裁判所の措置
4-2-4-4 訴訟能力の存否を争う方法
4-2-5 法定代理人・法人の代表者
4-2-5-1 訴訟無能力者の法定代理人
4-2-5-2 法人等の代表者
第5章 訴訟要件
5-1 訴えの利益
5-1-1 意 義
5-1-2 訴えの利益の判断基準(その1)――各種の訴えに共通の要件
5-1-3 訴えの利益の判断基準(その2)――各種の訴えに固有の要件
5-1-3-1 給付の訴えの利益
5-1-3-2 確認の訴えの利益(確認の利益)
5-1-3-3 形成の訴えの利益
5-2 当事者適格
5-2-1 意 義
5-2-2 当事者適格の判断基準(その1)――一般の場合
5-2-3 当事者適格の判断基準(その2)――第三者の訴訟担当
5-2-3-1 法定訴訟担当
5-2-3-2 任意的訴訟担当
5-2-4 当事者適格の判断基準(その3)――判決効が第三者に拡張される場合
5-2-5 当事者適格の判断基準(その4)――固有必要的共同訴訟の場合
5-3 訴訟要件の審理
5-3-1 訴訟要件の意義・種類
5-3-2 職権調査事項と抗弁事項
5-3-3 判断資料の収集――弁論主義と職権探知主義
5-3-4 訴訟要件の存否が不明な場合の請求棄却判決の可否
5-3-5 判断の基準時――上告審との関係
第6章 訴訟の審理
6-1 口頭弁論
6-1-1 総 説
6-1-1-1 口頭弁論の意義
6-1-1-2 口頭弁論の必要性
6-1-1-3 口頭弁論における当事者・裁判所の訴訟行為
6-1-1-4 口頭弁論の経過と口頭弁論調書・訴訟記録
6-1-2 口頭弁論における審理の諸原則
6-1-2-1 公開主義
6-1-2-2 双方審尋主義
6-1-2-3 口頭主義
6-1-2-4 直接主義
6-1-2-5 集中(継続)審理主義
6-1-3 裁判所の訴訟指揮権の規律
6-1-3-1 攻撃防御方法の却下
6-1-3-2 口頭弁論の制限・分離・併合・再開
6-1-4 口頭弁論における当事者の欠席
6-1-4-1 当事者の一方の欠席
6-1-4-2 当事者双方の欠席
6-1-5 口頭弁論の準備
6-1-5-1 準備書面
6-1-5-2 当事者照会
6-1-5-3 進行協議期日・期日外釈明
6-1-5-4 争点整理手続(争点及び証拠の整理手続)
6-2 証拠調べ
6-2-1 総 説
6-2-1-1 証拠
6-2-1-2 証明
6-2-2 証拠調べの規律
6-2-2-1 証明を要しない事実
6-2-2-2 証拠の申出と証拠決定
6-2-2-3 秘匿特権(証言拒絶権・文書提出義務の除外事由)
6-2-3 各種の証拠調べ
6-2-3-1 証人尋問
6-2-3-2 当事者尋問
6-2-3-3 鑑定
6-2-3-4 書証
6-2-3-5 検証
6-3 事実認定
6-3-1 証拠の評価――自由心証主義
6-3-2 証明責任
6-3-2-1 意義
6-3-2-2 証明責任の適用範囲
6-3-2-3 証明責任の分配(その1)――法律要件分類説の考え方
6-3-2-4 証明責任の分配(その2)――問題となる具体例
6-3-2-5 証明責任の転換
6-3-2-6 証明責任の機能
6-3-2-7 法律上の推定
6-3-3 証明の困難な事案への対応
6-3-3-1 損害額の認定(248条)
6-3-3-2 事案解明義務
6-3-3-3 証明妨害
6-4 口頭弁論の終結
第7章 判決の成立・確定と確定判決の効力
7-1 判決の成立
7-1-1 終局判決と中間判決
7-1-1-1 終局判決
7-1-1-2 中間判決
7-1-2 判決の言渡しと送達
7-1-2-1 判決の言渡しの意義・手続
7-1-2-2 判決書(電子判決書)の作成
7-1-2-3 判決書の原本(電子判決書)に基づかない言渡し
7-1-2-4 判決の送達
7-1-3 終局判決に付随する裁判
7-1-3-1 仮執行宣言
7-1-3-2 訴訟費用の裁判
7-2 判決の確定
7-2-1 意 義
7-2-2 判決の確定時期
7-3 判決の既判力
7-3-1 総 説
7-3-1-1 既判力の概念
7-3-1-2 既判力をもつ裁判
7-3-1-3 判決の無効・確定判決の不当取得(騙取・詐取)
7-3-1-4 既判力の作用
7-3-2 既判力の時的限界
7-3-2-1 既判力の標準時(訴訟の基準時)と遮断効
7-3-2-2 期待可能性による修正
7-3-2-3 一部請求後の残部請求の可否
7-3-2-4 確定判決の変更を求める訴え
7-3-3 既判力の客観的範囲
7-3-3-1 原則――主文中の判断
7-3-3-2 例外――相殺の抗弁
7-3-4 既判力の主観的範囲
7-3-4-1 相対効の原則
7-3-4-2 訴訟担当における被担当者への拡張
7-3-4-3 口頭弁論終結後の承継人への拡張
7-3-4-4 請求の目的物の所持者への拡張
7-3-4-5 対世効
7-3-5 既判力類似の効力
7-3-5-1 争点効
7-3-5-2 信義則による遮断
7-3-5-3 反射効
7-4 形成力
7-5 執行力
7-6 外国判決の効力の承認
第8章 判決によらない訴訟の終了
8-1 訴えの取下げ
8-1-1 意 義
8-1-2 要 件
8-1-3 手 続
8-1-4 効 果
8-2 請求の放棄・認諾
8-2-1 意 義
8-2-2 要 件
8-2-3 手 続
8-2-4 効 果
8-3 訴訟上の和解
8-3-1 意 義
8-3-2 要 件
8-3-3 手 続
8-3-4 効 果
第9章 多数当事者訴訟
9-1 共同訴訟
9-1-1 総 説
9-1-2 共同訴訟の要件
9-1-3 共同訴訟の種類
9-1-3-1 通常共同訴訟
9-1-3-2 必要的共同訴訟
9-1-3-3 通常共同訴訟と必要的共同訴訟の比較
9-1-4 必要的共同訴訟の範囲
9-1-4-1 固有必要的共同訴訟
9-1-4-2 類似必要的共同訴訟
9-1-5 共同訴訟の審判
9-1-5-1 通常共同訴訟(一般の場合)
9-1-5-2 同時審判申出共同訴訟
9-1-5-3 必要的共同訴訟
9-1-6 訴えの主観的追加的併合
9-1-6-1 参加型
9-1-6-2 引込型
9-1-7 追加的選定――潜在的な主観的追加的併合
9-2 補助参加
9-2-1 総 説
9-2-2 補助参加の要件
9-2-2-1 他人間の訴訟の係属
9-2-2-2 訴訟の結果についての利害関係――補助参加の利益
9-2-3 補助参加の手続
9-2-4 補助参加人の地位・権限
9-2-4-1 独立性
9-2-4-2 従属性
9-2-5 補助参加人に対する判決の効力
9-2-6 共同訴訟的補助参加
9-2-7 訴訟告知
9-2-7-1 意義
9-2-7-2 手続
9-2-7-3 効果
9-3 独立当事者参加
9-3-1 総 説
9-3-1-1 他の参加制度との比較
9-3-1-2 必要的共同訴訟の規定(40条)の準用とその根拠
9-3-2 独立当事者参加の要件
9-3-2-1 詐害防止参加
9-3-2-2 権利主張参加
9-3-2-3 両類型に共通の要件
9-3-3 独立当事者参加の手続
9-3-4 独立当事者参加訴訟の審判
9-3-4-1 統一的な判決の保障(必要的共同訴訟の規律の準用)
9-3-4-2 上訴審の審判の範囲(敗訴者の 1人のみが上訴した場合)
9-3-5 二当事者訴訟への還元
9-3-5-1 原告の訴えの取下げ
9-3-5-2 参加申出の取下げ
9-3-5-3 原告または被告の脱退
第10章 訴訟手続の中断・当事者の変更
10-1 訴訟手続の中断
10-1-1 意 義
10-1-2 中断事由
10-1-3 中断を生じない場合
10-1-3-1 中断事由が生じた当事者に訴訟代理人がいる場合
10-1-3-2 訴訟が終了する場合
10-1-3-3 その他の場合
10-1-4 中断の効果
10-1-4-1 訴訟行為の禁止
10-1-4-2 期間の進行の停止
10-1-5 中断の解消
10-1-5-1 受継の申立て
10-1-5-2 続行命令
10-2 訴訟承継
10-2-1 総 説
10-2-1-1 制度趣旨
10-2-1-2 訴訟承継の種類
10-2-1-3 訴訟承継の効果
10-2-2 当然承継
10-2-2-1 当然承継の原因
10-2-2-2 当然承継と訴訟の続行
10-2-3 参加承継・引受承継
10-2-3-1 係争物の譲渡
10-2-3-2 訴訟承継主義
10-2-3-3 参加承継・引受承継の手続
10-2-3-4 承継人加入後の手続
10-3 任意的当事者変更
10-3-1 意 義
10-3-2 要 件
10-3-3 効 果
第11章 上訴・再審
11-1 上 訴
11-1-1 総 説
11-1-1-1 上訴の概念・目的
11-1-1-2 上訴の種類
11-1-1-3 上訴の制限
11-1-1-4 上訴提起の効果――確定遮断・移審の効力
11-1-1-5 上訴不可分の原則
11-1-1-6 上訴の要件
11-1-1-7 上訴の利益の判断基準
11-1-2 控 訴
11-1-2-1 控訴の意義・控訴裁判所
11-1-2-2 控訴の提起
11-1-2-3 控訴権の放棄・不控訴の合意
11-1-2-4 附帯控訴
11-1-2-5 控訴審の構造
11-1-2-6 控訴審の審理
11-1-2-7 不利益変更禁止の原則
11-1-2-8 控訴審の終局判決
11-1-2-9 控訴の取下げ
11-1-3 上 告
11-1-3-1 上告の意義・上告裁判所
11-1-3-2 上告理由
11-1-3-3 上告受理申立て
11-1-3-4 上告の提起
11-1-3-5 上告審における審理の範囲
11-1-3-6 上告審の裁判
11-1-3-7 破棄判決の拘束力
11-1-4 抗 告
11-1-4-1 抗告の意義
11-1-4-2 抗告の種類
11-1-4-3 抗告のできる裁判
11-1-4-4 抗告の提起
11-1-4-5 抗告審の手続
11-1-4-6 再抗告
11-2 再 審
11-2-1 総 説
11-2-1-1 再審の意義
11-2-1-2 他の救済方法との関係
11-2-1-3 再審の手続構造
11-2-2 本案の再審理の要件
11-2-2-1 再審事由
11-2-2-2 再審の訴えの適法要件
11-2-3 再審の訴訟手続
11-2-3-1 訴えの提起から再審開始決定の確定まで
11-2-3-2 本案の審判
第12章 民事訴訟の境界
12-1 訴訟と非訟
12-1-1 総 説
12-1-2 非訟手続の特徴
12-1-3 訴訟事件と非訟事件の区別
12-1-4 判例理論の問題点
12-2 審判権の限界
12-2-1 法律上の争訟
12-2-2 前提問題が法律性を欠く事項である場合の扱い
12-3 民事裁判権の限界
12-3-1 裁判権免除
12-3-2 国際裁判管轄
12-3-2-1 総説
12-3-2-2 民事訴訟法の国際裁判管轄の規律
12-4 督促手続
12-4-1 意義・制度趣旨
12-4-2 手続の概要
事項索引
判例索引
