民事訴訟法（第4版）
販売価格： 4,070円 税込
好評基本書の改訂。
民事裁判手続のIT化等に関する令和四年改正を織り込むと共に、第三版刊行以後に出現した新判例を多数収録。
目次
第4版 はしがき
初 版 はしがき
凡 例
第1章 民事訴訟とはなにか
1-1 民事訴訟の意義
1-2 民事訴訟の理念
1-3 民事訴訟制度の課題
1-3-1 審理の迅速化
1-3-2 訴訟に要する費用
1-3-3 訴訟救助と法律扶助
1-4 裁判外紛争処理との比較
1-5 民事訴訟に適用される法
1-6 民事訴訟の基本原則
1-6-1 当事者主義と職権主義
1-6-2 弁論主義と職権探知主義
1-6-2-1 弁論主義
1-6-2-2 職権探知主義
1-6-3 弁論主義の適用範囲
1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別
1-6-4-1 主要事実と間接事実・補助事実
1-6-4-2 主要事実の判断基準
1-6-4-3 不特定(不確定)概念・狭義の一般条項における主要事実
1-6-5 釈明権
1-6-5-1 釈明権の意義
1-6-5-2 釈明権と弁論主義の関係・釈明権行使の範囲
1-6-5-3 釈明義務違反
第2章 民事訴訟の開始
2-1 訴えの提起
2-2 訴えの提起の準備
2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟
2-2-1-1 本人訴訟
2-2-1-2 弁護士訴訟における当事者の地位
2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則
2-2-2-1 弁護士代理の原則の意義
2-2-2-2 弁護士代理の原則違反の効果
2-2-3 法令上の訴訟代理人
2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制
2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生
2-2-6 訴訟代理権の範囲
2-2-7 訴訟代理権の消滅
2-2-8 訴え提起前の情報収集
2-2-8-1 証拠保全
2-2-8-2 弁護士会照会
2-2-8-3 提訴予告通知
2-2-9 民事保全の利用
2-3 訴状の記載事項
2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項
2-3-2 当事者および法定代理人の表示
2-3-3 請求の趣旨および原因
2-4 訴状の審査と送達
2-4-1 訴状の審査
2-4-2 訴状の送達
2-5 第一回口頭弁論期日の準備
2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取
2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下
2-5-3 被告による第一回期日の準備
2-5-4 第一回期日の変更
2-6 訴え提起の効果
2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生
2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他
第3章 審判の対象
3-1 訴訟上の請求(訴訟物)
3-1-1 総 説
3-1-2 訴訟上の請求を画する基準
3-2 請求の特定
3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え
3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え
3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え
3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え)
3-3-1 意 義
3-3-2 要 件
3-3-3 併合の態様
3-3-4 反 訴
3-3-4-1 意義
3-3-4-2 要件
3-3-4-3 手続
3-3-5 中間確認の訴え
3-3-5-1 意義
3-3-5-2 要件
3-3-5-3 手続
3-4 訴えの変更
3-4-1 意 義
3-4-2 要 件
3-4-3 手 続
3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置
3-4-5 訴えの変更後の審理
3-5 二重起訴の禁止
3-5-1 趣 旨
3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲
3-5-2-1 当事者の同一性
3-5-2-2 審判対象の同一性
3-5-3 二重起訴の禁止の効果
3-6 申立事項と判決事項
3-6-1 246条の趣旨・適用範囲
3-6-2 246条違反の有無
3-6-2-1 訴訟物の異同
3-6-2-2 審判形式・順序の指定
3-6-2-3 救済の量的範囲
3-6-2-4 一部認容判決
第4章 手続の主体
4-1 裁判所
4-1-1 裁判所の構成
4-1-1-1 裁判所の意義
4-1-1-2 裁判所の構成員
4-1-1-3 単独制と合議制
4-1-1-4 合議体内部の役割分担
4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避
4-1-2-1 制度趣旨
4-1-2-2 除斥
4-1-2-3 忌避
4-1-2-4 除斥・忌避の裁判
4-1-2-5 回避
4-1-3 管轄と移送
4-1-3-1 管轄の種類
4-1-3-2 第一審の管轄裁判所
4-1-3-3 専属管轄と任意管轄
4-1-3-4 管轄の調査
4-1-3-5 移送
4-2 当事者
4-2-1 当事者の概念
4-2-1-1 形式的当事者概念
4-2-1-2 二当事者対立構造
4-2-1-3 当事者権
4-2-2 当事者の確定
4-2-2-1 当事者の確定の必要
4-2-2-2 当事者の確定が問題になる場面
4-2-2-3 当事者確定の基準
4-2-2-4 具体例の検討
4-2-3 当事者能力
4-2-3-1 意義
4-2-3-2 当事者能力を有する者
4-2-3-3 法人でない団体に当事者能力が認められることの効果
4-2-4 訴訟能力
4-2-4-1 意義
4-2-4-2 訴訟能力者・訴訟無能力者・制限訴訟能力者
4-2-4-3 訴訟能力がない場合の裁判所の措置
4-2-4-4 訴訟能力の存否を争う方法
4-2-5 法定代理人・法人の代表者
4-2-5-1 訴訟無能力者の法定代理人
4-2-5-2 法人等の代表者
第5章 訴訟要件
5-1 訴えの利益
5-1-1 意 義
5-1-2 訴えの利益の判断基準(その1)――各種の訴えに共通の要件
5-1-3 訴えの利益の判断基準(その2)――各種の訴えに固有の要件
5-1-3-1 給付の訴えの利益
5-1-3-2 確認の訴えの利益(確認の利益)
5-1-3-3 形成の訴えの利益
5-2 当事者適格
5-2-1 意 義
5-2-2 当事者適格の判断基準(その1)――一般の場合
5-2-3 当事者適格の判断基準(その2)――第三者の訴訟担当
5-2-3-1 法定訴訟担当
5-2-3-2 任意的訴訟担当
5-2-4 当事者適格の判断基準(その3)――判決効が第三者に拡張される場合
5-2-5 当事者適格の判断基準(その4)――固有必要的共同訴訟の場合
5-3 訴訟要件の審理
5-3-1 訴訟要件の意義・種類
5-3-2 職権調査事項と抗弁事項
民事裁判手続のIT化等に関する令和四年改正を織り込むと共に、第三版刊行以後に出現した新判例を多数収録。
目次
第4版 はしがき
初 版 はしがき
凡 例
第1章 民事訴訟とはなにか
1-1 民事訴訟の意義
1-2 民事訴訟の理念
1-3 民事訴訟制度の課題
1-3-1 審理の迅速化
1-3-2 訴訟に要する費用
1-3-3 訴訟救助と法律扶助
1-4 裁判外紛争処理との比較
1-5 民事訴訟に適用される法
1-6 民事訴訟の基本原則
1-6-1 当事者主義と職権主義
1-6-2 弁論主義と職権探知主義
1-6-2-1 弁論主義
1-6-2-2 職権探知主義
1-6-3 弁論主義の適用範囲
1-6-4 弁論主義が適用される事実――主要事実と間接事実の区別
1-6-4-1 主要事実と間接事実・補助事実
1-6-4-2 主要事実の判断基準
1-6-4-3 不特定(不確定)概念・狭義の一般条項における主要事実
1-6-5 釈明権
1-6-5-1 釈明権の意義
1-6-5-2 釈明権と弁論主義の関係・釈明権行使の範囲
1-6-5-3 釈明義務違反
第2章 民事訴訟の開始
2-1 訴えの提起
2-2 訴えの提起の準備
2-2-1 本人訴訟と弁護士訴訟
2-2-1-1 本人訴訟
2-2-1-2 弁護士訴訟における当事者の地位
2-2-2 訴訟代理人の選任――弁護士代理の原則
2-2-2-1 弁護士代理の原則の意義
2-2-2-2 弁護士代理の原則違反の効果
2-2-3 法令上の訴訟代理人
2-2-4 訴訟委任に対する弁護士法の規制
2-2-5 訴訟委任――訴訟代理権の発生
2-2-6 訴訟代理権の範囲
2-2-7 訴訟代理権の消滅
2-2-8 訴え提起前の情報収集
2-2-8-1 証拠保全
2-2-8-2 弁護士会照会
2-2-8-3 提訴予告通知
2-2-9 民事保全の利用
2-3 訴状の記載事項
2-3-1 必要的記載事項とその他の記載事項
2-3-2 当事者および法定代理人の表示
2-3-3 請求の趣旨および原因
2-4 訴状の審査と送達
2-4-1 訴状の審査
2-4-2 訴状の送達
2-5 第一回口頭弁論期日の準備
2-5-1 期日の指定と期日前の参考事項の聴取
2-5-2 口頭弁論を経ない訴えの却下
2-5-3 被告による第一回期日の準備
2-5-4 第一回期日の変更
2-6 訴え提起の効果
2-6-1 訴訟法上の効果――訴訟係属の発生
2-6-2 実体法上の効果――時効の完成猶予その他
第3章 審判の対象
3-1 訴訟上の請求(訴訟物)
3-1-1 総 説
3-1-2 訴訟上の請求を画する基準
3-2 請求の特定
3-2-1 請求の趣旨・原因の記載(その1)――給付の訴え
3-2-2 請求の趣旨・原因の記載(その2)――確認の訴え
3-2-3 請求の趣旨・原因の記載(その3)――形成の訴え
3-3 請求の併合(訴えの客観的併合・反訴・中間確認の訴え)
3-3-1 意 義
3-3-2 要 件
3-3-3 併合の態様
3-3-4 反 訴
3-3-4-1 意義
3-3-4-2 要件
3-3-4-3 手続
3-3-5 中間確認の訴え
3-3-5-1 意義
3-3-5-2 要件
3-3-5-3 手続
3-4 訴えの変更
3-4-1 意 義
3-4-2 要 件
3-4-3 手 続
3-4-4 訴えの変更に疑いがある場合の裁判所の処置
3-4-5 訴えの変更後の審理
3-5 二重起訴の禁止
3-5-1 趣 旨
3-5-2 二重起訴が禁止される「同一事件」の範囲
3-5-2-1 当事者の同一性
3-5-2-2 審判対象の同一性
3-5-3 二重起訴の禁止の効果
3-6 申立事項と判決事項
3-6-1 246条の趣旨・適用範囲
3-6-2 246条違反の有無
3-6-2-1 訴訟物の異同
3-6-2-2 審判形式・順序の指定
3-6-2-3 救済の量的範囲
3-6-2-4 一部認容判決
第4章 手続の主体
4-1 裁判所
4-1-1 裁判所の構成
4-1-1-1 裁判所の意義
4-1-1-2 裁判所の構成員
4-1-1-3 単独制と合議制
4-1-1-4 合議体内部の役割分担
4-1-2 裁判所職員の除斥・忌避・回避
4-1-2-1 制度趣旨
4-1-2-2 除斥
4-1-2-3 忌避
4-1-2-4 除斥・忌避の裁判
4-1-2-5 回避
4-1-3 管轄と移送
4-1-3-1 管轄の種類
4-1-3-2 第一審の管轄裁判所
4-1-3-3 専属管轄と任意管轄
4-1-3-4 管轄の調査
4-1-3-5 移送
4-2 当事者
4-2-1 当事者の概念
4-2-1-1 形式的当事者概念
4-2-1-2 二当事者対立構造
4-2-1-3 当事者権
4-2-2 当事者の確定
4-2-2-1 当事者の確定の必要
4-2-2-2 当事者の確定が問題になる場面
4-2-2-3 当事者確定の基準
4-2-2-4 具体例の検討
4-2-3 当事者能力
4-2-3-1 意義
4-2-3-2 当事者能力を有する者
4-2-3-3 法人でない団体に当事者能力が認められることの効果
4-2-4 訴訟能力
4-2-4-1 意義
4-2-4-2 訴訟能力者・訴訟無能力者・制限訴訟能力者
4-2-4-3 訴訟能力がない場合の裁判所の措置
4-2-4-4 訴訟能力の存否を争う方法
4-2-5 法定代理人・法人の代表者
4-2-5-1 訴訟無能力者の法定代理人
4-2-5-2 法人等の代表者
第5章 訴訟要件
5-1 訴えの利益
5-1-1 意 義
5-1-2 訴えの利益の判断基準(その1)――各種の訴えに共通の要件
5-1-3 訴えの利益の判断基準(その2)――各種の訴えに固有の要件
5-1-3-1 給付の訴えの利益
5-1-3-2 確認の訴えの利益(確認の利益)
5-1-3-3 形成の訴えの利益
5-2 当事者適格
5-2-1 意 義
5-2-2 当事者適格の判断基準(その1)――一般の場合
5-2-3 当事者適格の判断基準(その2)――第三者の訴訟担当
5-2-3-1 法定訴訟担当
5-2-3-2 任意的訴訟担当
5-2-4 当事者適格の判断基準(その3)――判決効が第三者に拡張される場合
5-2-5 当事者適格の判断基準(その4)――固有必要的共同訴訟の場合
5-3 訴訟要件の審理
5-3-1 訴訟要件の意義・種類
5-3-2 職権調査事項と抗弁事項