◆第一線の執筆陣が広く集い、理論・実務に幅広く有用な研究雑誌 ◆

【目　次】

◆ WTO貿易と環境委員会の教訓―交渉による規範形成はなぜ実現しないのか〔早川　修〕

は じ め に
Ⅰ　貿易と環境とは
Ⅱ　環境目的の貿易措置
Ⅲ　エコラベル
Ⅳ　シンガポール閣僚会議までの合意形成を阻んだ要因
Ⅴ　シンガポール閣僚会議後の貿易と環境
Ⅵ　WTOにとっての貿易と環境の教訓
Ⅶ　WTOにとっての貿易と環境委員会（CTE）の意義
お わ り に ◆ EUにおける自由貿易と非貿易的価値との均衡点の模索―今後の国際経済法秩序への影響〔中村仁威〕 は じ め に
Ⅰ　EUの貿易政策
Ⅱ　貿易関連の域内政策
Ⅲ　経済安全保障政策
Ⅳ　EUの模索が今後の国際経済法秩序に与え得る影響
お わ り に

◆ 越境サイバー対処措置の国際法上の位置づけ〔西村　弓〕

は じ め に
Ⅰ　越境サイバー措置の位置づけ
Ⅱ　越境サイバー措置と対内主権
お わ り に

◆ 条約の締結と国会承認―大平三原則の実践の視点から〔大西進一〕

は じ め に
Ⅰ　条約締結を巡る権限の在り方と我が国における経緯
Ⅱ　戦後期の慣行
Ⅲ　大平三原則としての定式化
Ⅳ　その後の実践の様相
お わ り に

◆ 気候変動訴訟における将来世代の権利論―環境権に着目して〔鳥谷部壌〕

は じ め に
Ⅰ　議論の前提
Ⅱ　権利論の課題克服のための視座
Ⅲ　権利論の再検討
お わ り に

◆ エネルギー憲章条約とEU内投資仲裁―Komstroy判決の影響〔湊健太郎〕

は じ め に
Ⅰ　EU法と投資仲裁
Ⅱ　Komstroy判決
Ⅲ　Komstroy判決の影響
お わ り に

◆ 「代理占領」における非国家主体としての武装集団とその支援国家との関係が派生する種々の法的帰結に関する考察（下）〔新井　穣〕

　 （12号より続く）
Ⅺ　 国際人道法における国家と武装集団との関係の緊密度
Ⅻ　「 間接占領」の終わりを判断する際の「支配の度合い」の微調整―第三国の支配力は後退したが，現地当局への政府権限の移譲がなされていない場合における占領法の継続的適用の推定
ⅩⅢ　占領法上の義務の内容と射程が変動するという提言
ⅩⅣ　 非国家主体の行為の国家への責任帰属の判断基準と第1追加議定書第91条における「責任」の帰属基準との間の乖離
ⅩⅤ　 第1追加議定書第91条は「非正規軍」のすべての行為に対する国家の「責任」を承認しているという説の論拠
ⅩⅥ　 国際人道法が武装集団の行為の国家責任帰属に関する特別法規を持つという学説
ⅩⅦ　 三つの異なる問題（武力紛争の国際化，武装集団の紛争当事国への所属，武装集団の行為の国家への帰属）の判断基準に関する四つの学説
ⅩⅧ　「相当の注意義務」と積極的義務
ⅩⅨ　お わ り に

◆ 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（1994年GATT）第21条の不確定性（下）〔塩尻康太郎〕

は じ め に
Ⅰ　GATT第21条の起草・交渉過程
Ⅱ　GATT第21条の援用事例
Ⅲ　GATT第21条に関するパネル判断（以上，12号）
Ⅳ　パネル判断後のGATT第21条（以下，本号）
Ⅴ　国際経済法分野における安全保障例外規定
Ⅵ　今後の展望
お わ り に

◆〈書評〉中村仁威著『宇宙法の形成』（信山社，2023年）〔福嶋雅彦〕

◆国際刑事裁判所の判例◆〈国際人道法刑事法研究会〉

［判例1］カンボジア特別法廷におけるJCE法理―ECCC2022年12月23日最高審判決（Case002/02,F76）〔後藤啓介〕
［判例2］潜在的受益適格者数，賠償金額の算出，共同賠償責任，強姦および性的暴力の結果生まれた子どもの直接被害者認定―ンタガンダ第一審裁判部賠償命令に対する上訴判決〔長澤　宏〕