応用刑法Ⅱ 各論

販売価格: 4,400円 税込
『基本刑法Ⅱ』で学んだ知識を、より深く、正確に理解させ、使いこなせる力に変える。法セミ連載を大改訂した実務刑法学入門。
【目次】
はしがき
___________________________
Ⅰ 窃盗罪・強盗罪の重要問題
___________________________
第1講 窃盗罪の保護法益
1 保護法益をめぐる見解の対立状況
2 判例実務の基本的立場=所有・占有二元説
3 窃盗罪の成否が問題となる4つの類型
コラム 「窃盗罪の保護法益」の論じ方
コラム 本権説と所有・占有二元説
第2講 窃盗罪における「占有」の存否
1 占有の意義
2 占有の存否(有無)の認定方法
3 財物が置かれた場所と占有の存否
4 置忘れ放置型事例における占有の存否
コラム 占有の存否(有無)と占有の帰属
コラム 「占有の存否」の当てはめの仕方
第3講 いわゆる「死者の占有」
1 いわゆる「死者の占有」の諸問題
2 第1類型(強盗殺人型)の処理
3 第2類型(死亡状態利用型)の処理
4 第3類型(殺害後奪取意思発生型)の処理
5 第3類型における窃盗罪と占有離脱物横領罪の区別
第4講 占有の帰属と占有の移転
1 「占有の帰属」の意義
2 「上下・主従関係」における占有の帰属
3 「委託関係」における占有の帰属
4 「窃取した」の意義
第5講 権利者排除意思の認定方法
1 権利者排除意思の存否の認定の基本的な考え方
2 返還意思が存在しない場合
3 利用可能性を相当程度侵害する意思が存在する場合
4 財物に化体された価値の消耗を伴う利用意思がある場合
コラム 「権利者排除意思」の論じ方
第6講 利用処分意思の認定方法
1 利用処分意思に関する従来の判例の動向
2 最高裁平成16年決定の意義
3 利用処分意思の存否の認定
コラム 利用処分意思の定義と内容の関係
コラム 利用処分意思が欠けた場合の処理の注意点
第7講 強盗罪における「暴行・脅迫」の意義
1 強盗罪における「暴行・脅迫」の意義
2 強盗と恐喝の区別――反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫の認定
コラム 強盗罪における「暴行・脅迫」の論じ方
第8講 強盗罪における「強取」の意義
1 強盗罪における「強取」
2 反抗抑圧後の財物奪取――強盗と窃盗の区別
コラム 「強取」の論じ方
第9講 2項強盗罪における「利益移転」の意義
1 2項強盗罪の成立要件
2 「利益移転」の明確性
3 暗証番号の取得と2項強盗罪の成否
4 債権者の殺害と2項強盗罪の成否
5 盗品等の返還阻止・代金免脱と2項強盗罪の成否
コラム 「2項強盗に基づく強盗殺人罪」の論じ方
第10講 事後強盗罪における「暴行・脅迫」の意義
1 事後強盗罪の守備範囲
2 事後強盗罪の処罰根拠
3 暴行・脅迫の程度
4 事後強盗における「窃盗の機会」
コラム 事後強盗罪における「暴行・脅迫」の論じ方
第11講 事後強盗罪の諸問題
1 事後強盗罪の法的性格
2 事後強盗罪の共犯
3 事後強盗罪の予備
4 事後強盗罪と刑法241条
コラム 身分犯説をとるか結合犯説をとるか迷っている方へ
コラム 事後強盗の予備をめぐる見解対立の本質論
第12講 強盗致死傷罪の諸問題
1 刑法240条の基本構造
2 刑法240条の適用範囲
3 「強盗の機会」の認定方法
4 脅迫による致死傷の処理
コラム 「強盗の機会」に関する論述の注意点
___________________________
Ⅱ 詐欺罪・恐喝罪の重要問題
___________________________
第13講 詐欺罪における欺罔行為の態様――行為の類型性
1 詐欺罪における欺罔行為の意義
2 欺罔行為の類型性
3 挙動による欺罔行為
4 不作為による欺罔行為
コラム 欺罔行為の有無の判断方法
第14講 欺罔行為と交付行為との関係――内容の重要性(1)
1 詐欺罪における交付行為
2 交付意思の有無と内容
3 「無銭飲食・宿泊」と交付行為
4 「キセル乗車」と交付行為
5 欺罔行為における交付行為の危険性
第15講 詐欺罪における財産的損害――内容の重要性(2)
1 詐欺罪における財産的損害(法益侵害)
2 財産的損害と欺罔行為の関係
3 欺罔行為の判断構造のまとめ
コラム 「財産的損害」の論じ方
第16講 文書の不正取得と詐欺罪
1 問題の所在
2 「文書」の財物性
3 証明文書の不正取得
4 財産的給付文書の不正取得
コラム 「財物性」を論ずべき場合
コラム 文書の不正取得と詐欺罪の成否
第17講 他人名義のクレジットカードの不正使用
1 名義人の意思に反する他人名義のクレジットカードの不正使用
2 名義人の承諾に基づく他人名義のクレジットカードの使用
3 クレジットカードシステムの不正利用と詐欺罪
第18講 誤振込みと詐欺罪
1 誤振込みに関する基礎知識
2 誤振込問題の前提としての「預金債権」の成否
3 欺罔行為の類型性(論点1)
4 欺罔内容の重要性(論点2)
5 交付金額・詐取金額(論点3)
6 占有離脱物横領罪の成否
第19講 権利行使と恐喝罪の成否
1 「権利行使と恐喝罪の成否」の意義
2 判例の動向
3 構成要件該当性レベルでの論点
4 違法性阻却レベルでの論点
コラム 「権利行使と恐喝罪」の論じ方
___________________________
Ⅲ 横領罪・背任罪・盗品等関与罪の重要問題
___________________________
第20講 横領罪における「物の他人性」
1 横領罪の保護法益
2 「他人の財物」の意義
3 売買の目的物の所有権
4 寄託を受けた金銭の所有権
5 委託者のために他人から受領した金銭の所有権
コラム 横領罪の保護法益
第21講 横領罪における「占有」の意義
1 横領罪における「占有」の内容
2 「預金による金銭の占有」
3 委託関係に基づく占有
コラム 業務上横領罪における「業務」と委託関係
第22講 横領行為と結果
1 「横領した」の意義
2 横領行為の内容
3 横領結果の発生
コラム 横領行為の定義
コラム 「不法領得の意思」の存否を検討する場所
第23講 横領罪における不法領得の意思
1 不法領得の意思の内容
2 一時使用の意思
3 第三者領得の意思
4 本人のためにする意思
コラム 「不法領得の意思」をめぐる判例と通説の対立
【目次】
はしがき
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Ⅰ 窃盗罪・強盗罪の重要問題
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第1講 窃盗罪の保護法益
1 保護法益をめぐる見解の対立状況
2 判例実務の基本的立場=所有・占有二元説
3 窃盗罪の成否が問題となる4つの類型
コラム 「窃盗罪の保護法益」の論じ方
コラム 本権説と所有・占有二元説
第2講 窃盗罪における「占有」の存否
1 占有の意義
2 占有の存否(有無)の認定方法
3 財物が置かれた場所と占有の存否
4 置忘れ放置型事例における占有の存否
コラム 占有の存否(有無)と占有の帰属
コラム 「占有の存否」の当てはめの仕方
第3講 いわゆる「死者の占有」
1 いわゆる「死者の占有」の諸問題
2 第1類型(強盗殺人型)の処理
3 第2類型(死亡状態利用型)の処理
4 第3類型(殺害後奪取意思発生型)の処理
5 第3類型における窃盗罪と占有離脱物横領罪の区別
第4講 占有の帰属と占有の移転
1 「占有の帰属」の意義
2 「上下・主従関係」における占有の帰属
3 「委託関係」における占有の帰属
4 「窃取した」の意義
第5講 権利者排除意思の認定方法
1 権利者排除意思の存否の認定の基本的な考え方
2 返還意思が存在しない場合
3 利用可能性を相当程度侵害する意思が存在する場合
4 財物に化体された価値の消耗を伴う利用意思がある場合
コラム 「権利者排除意思」の論じ方
第6講 利用処分意思の認定方法
1 利用処分意思に関する従来の判例の動向
2 最高裁平成16年決定の意義
3 利用処分意思の存否の認定
コラム 利用処分意思の定義と内容の関係
コラム 利用処分意思が欠けた場合の処理の注意点
第7講 強盗罪における「暴行・脅迫」の意義
1 強盗罪における「暴行・脅迫」の意義
2 強盗と恐喝の区別――反抗を抑圧するに足りる程度の暴行・脅迫の認定
コラム 強盗罪における「暴行・脅迫」の論じ方
第8講 強盗罪における「強取」の意義
1 強盗罪における「強取」
2 反抗抑圧後の財物奪取――強盗と窃盗の区別
コラム 「強取」の論じ方
第9講 2項強盗罪における「利益移転」の意義
1 2項強盗罪の成立要件
2 「利益移転」の明確性
3 暗証番号の取得と2項強盗罪の成否
4 債権者の殺害と2項強盗罪の成否
5 盗品等の返還阻止・代金免脱と2項強盗罪の成否
コラム 「2項強盗に基づく強盗殺人罪」の論じ方
第10講 事後強盗罪における「暴行・脅迫」の意義
1 事後強盗罪の守備範囲
2 事後強盗罪の処罰根拠
3 暴行・脅迫の程度
4 事後強盗における「窃盗の機会」
コラム 事後強盗罪における「暴行・脅迫」の論じ方
第11講 事後強盗罪の諸問題
1 事後強盗罪の法的性格
2 事後強盗罪の共犯
3 事後強盗罪の予備
4 事後強盗罪と刑法241条
コラム 身分犯説をとるか結合犯説をとるか迷っている方へ
コラム 事後強盗の予備をめぐる見解対立の本質論
第12講 強盗致死傷罪の諸問題
1 刑法240条の基本構造
2 刑法240条の適用範囲
3 「強盗の機会」の認定方法
4 脅迫による致死傷の処理
コラム 「強盗の機会」に関する論述の注意点
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Ⅱ 詐欺罪・恐喝罪の重要問題
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第13講 詐欺罪における欺罔行為の態様――行為の類型性
1 詐欺罪における欺罔行為の意義
2 欺罔行為の類型性
3 挙動による欺罔行為
4 不作為による欺罔行為
コラム 欺罔行為の有無の判断方法
第14講 欺罔行為と交付行為との関係――内容の重要性(1)
1 詐欺罪における交付行為
2 交付意思の有無と内容
3 「無銭飲食・宿泊」と交付行為
4 「キセル乗車」と交付行為
5 欺罔行為における交付行為の危険性
第15講 詐欺罪における財産的損害――内容の重要性(2)
1 詐欺罪における財産的損害(法益侵害)
2 財産的損害と欺罔行為の関係
3 欺罔行為の判断構造のまとめ
コラム 「財産的損害」の論じ方
第16講 文書の不正取得と詐欺罪
1 問題の所在
2 「文書」の財物性
3 証明文書の不正取得
4 財産的給付文書の不正取得
コラム 「財物性」を論ずべき場合
コラム 文書の不正取得と詐欺罪の成否
第17講 他人名義のクレジットカードの不正使用
1 名義人の意思に反する他人名義のクレジットカードの不正使用
2 名義人の承諾に基づく他人名義のクレジットカードの使用
3 クレジットカードシステムの不正利用と詐欺罪
第18講 誤振込みと詐欺罪
1 誤振込みに関する基礎知識
2 誤振込問題の前提としての「預金債権」の成否
3 欺罔行為の類型性(論点1)
4 欺罔内容の重要性(論点2)
5 交付金額・詐取金額(論点3)
6 占有離脱物横領罪の成否
第19講 権利行使と恐喝罪の成否
1 「権利行使と恐喝罪の成否」の意義
2 判例の動向
3 構成要件該当性レベルでの論点
4 違法性阻却レベルでの論点
コラム 「権利行使と恐喝罪」の論じ方
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Ⅲ 横領罪・背任罪・盗品等関与罪の重要問題
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第20講 横領罪における「物の他人性」
1 横領罪の保護法益
2 「他人の財物」の意義
3 売買の目的物の所有権
4 寄託を受けた金銭の所有権
5 委託者のために他人から受領した金銭の所有権
コラム 横領罪の保護法益
第21講 横領罪における「占有」の意義
1 横領罪における「占有」の内容
2 「預金による金銭の占有」
3 委託関係に基づく占有
コラム 業務上横領罪における「業務」と委託関係
第22講 横領行為と結果
1 「横領した」の意義
2 横領行為の内容
3 横領結果の発生
コラム 横領行為の定義
コラム 「不法領得の意思」の存否を検討する場所
第23講 横領罪における不法領得の意思
1 不法領得の意思の内容
2 一時使用の意思
3 第三者領得の意思
4 本人のためにする意思
コラム 「不法領得の意思」をめぐる判例と通説の対立