令和４年法律102号による新設条文までを逐条解説として収録。解説中では、ＩＴ化に関する令和４年・令和５年改正の内容に対応。

目次

人事訴訟法序説

　　第１章　総則（１条～３条）
　　第２章　婚姻関係訴訟の特例（31条～40条）
　　第３章　実親子関係訴訟の特例（41条～45条）
　　第４章　養子縁組関係訴訟の特例（46条）


家事事件手続法序説

　第１編　総則

　　第１章　通則（１条～３条）
　　第１章の２　日本の裁判所の管轄権（３条の２～３条の15）
　　第２章　管轄（４条～９条）
　　第３章　裁判所職員の除斥及び忌避（10条～16条）
　　第４章　当事者能力及び手続行為能力（17条～21条）
　　第５章　手続代理人及び補佐人（22条～27条）
　　第６章　手続費用（28条～32条）
　　第７章　家事事件の審理等（33条～37条）
　　第８章　電子情報処理組織による申立て等（38条）
　　第９章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（38条の２）

　第２編　家事審判に関する手続
　　第１章　総則（39条～116条）
　　第２章　家事審判事件（117条～243条）

　第３編　家事調停に関する手続
　　第１章　総則（244条～276条）
　　第２章　合意に相当する審判（277条～283条の３）
　　第３章　調停に代わる審判（284条～287条）
　　第４章　不服申立て等（288条）

　第４編　履行の確保（289条・290条）

　第５編　罰則（291条～293条）


人事訴訟・家事事件手続のＩＴ化（令和５年改正の経緯と内容）

コラム１～４（外国法）

共通枠【陳述の聴取】

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