ライセンス契約の交渉、締結に向けた法的思考プロセスを重点解説

►知的財産を最大限活かすために種々の条件を契約にどう落とし込むか、ビジネスプランに応じた適切な契約条項策定までの考え方を丁寧に解説

►新時代ビジネスにかかわる技術、情報、コンテンツに関する「特許ライセンス契約｣「著作権ライセンス契約｣「データライセンス契約」を中心に詳述

　法務・知財担当者、法律実務家の必携書


書籍内容

第１章　ライセンス契約の基礎
第１節　ライセンス契約の概観
１　ライセンス契約とは
２　ライセンス契約の種類
⑴　特許ライセンス契約
⑵　商標ライセンス契約
⑶　著作権ライセンス契約
⑷　営業秘密（ノウハウ）ライセンス契約
⑸　データライセンス契約
３　ライセンス契約に一般的に規定される事項
⑴　ライセンス契約の一般的条項構成
⑵　ライセンスの対象となる知的財産の特定
⑶　ライセンシーが許諾を受ける実施等の範囲の特定
⒜　内容の制限
⒝　場所の制限
⒞　時間的制限
⑷　ライセンスの独占性の有無
⒜　独占的（排他的）ライセンス契約
⒝　独占的ライセンス契約に特有のライセンシーの義務─実施等の義務と最善努力義務
⑸　ライセンシーがサブライセンスする権利の有無
⑹　ライセンシーが支払う対価
⑺　保証条項─権利を有効に保有していること・第三者の権利を侵害していないことの
保証
⑻　侵害排除・侵害行為報告に関する条項
⑼　対象地的財産から派生する知的財産に関する取扱い
⑽　その他の条項
４　特許ライセンス契約に特有の条項
⑴　不争義務条項
⑵　ライセンス料の不返還条項
第２節　知的財産ライセンスの第三者対抗制度
１　対抗制度の必要性
⑴　ライセンサーによる知的財産権の譲渡時のライセンスの存続要件
⑵　ライセンサーの破産とライセンシーの保護
２　債権的ライセンスの対抗制度
⑴　特許権の通常実施権の当然対抗制度
⒜　当然対抗制度
⒝　当然対抗制度導入の経緯
⑵　商標権の通常使用権の登録対抗制度
⑶　著作権の利用権の当然対抗制度
⒜　当然対抗制度
⒝　著作権の譲受人との対抗関係
⑷　各地的財産法における対抗制度の状況
３　当然対抗制度に関する実務上の課題
⑴　特許権、著作権の譲受人の対応
⑵　ライセンスを第三者に対抗できる場合のライセンス契約の承継
⑶　独占性の承継
⑷　サブライセンスについての承継
⑸　第三者に対して権利を行使しない旨の約定について
４　営業秘密・限定提供データのライセンシー保護制度の整備について
⑴　営業秘密・限定提供データのライセンシー保護制度の検討状況
⑵　事業譲渡事例
⑶　破産事例
第３節　ライセンス契約と独占禁止法
１　ライセンス契約への独占禁止法の適用
２　不公正な取引方法の例
⑴　原材料・部品に係る制限
⑵　販売に係る制限
⑶　販売価格・再販売価格の制限
⑷　競争品の製造・販売又は競争者との取引の制限
⑸　不争義務
⑹　非係争義務
⑺　研究開発活動の制限
⑻　改良技術に関する義務　
第２章　デジタル著作物のライセンス
第１節　ソフトウェア製品のライセンス
１　ソフトウェア製品におけるエンドユーザ・ライセンスの必要性
⑴　プログラム以外に著作物ではなぜエンドユーザ・ライセンスが不要なのか
⑵　プログラム著作物の権利制限規定とエンドユーザ・ライセンスの必要性
２　ソフトウェア製品におけるエンドユーザ・ライセンスに規定される代表的条項
⑴　複数端末による利用
⑵　サポートサービスの提供
⑶　ベンダの責任を限定する規定
⑷　リバースエンジニアリング等の禁止
３　シュリンクラップ契約とクリックオン契約
第２節　OSSライセンス
１　はじめに
２　OSSライセンスの種別と伝搬性
⑴　OSSライセンスの種別
⑵　コピーレフト型OSSのビジネス活用
⑶　クラウドサービスへのコピーレフト型OSSの活用
３　コピーレフト型OSSライセンスに特有の課題条項
⑴　ソースコードの公開義務
⑵　GPLが適用されるプログラムの範囲─GPLの伝搬性
⑶　追加的な制限の禁止条項と両立性の問題
４　OSSライセンスのその他の条項
⑴　著作権表記義務
⑵　ライセンス表記義務
⑶　無保証の規定
第３節　NFTとライセンス
１　はじめに
２　NFTとは
３　デジタルコンテンツNFTとその特徴
⑴　デジタルコンテンツNFTの特徴
⑵　デジタルコンテンツNFTのカテゴリ
４　NFTにコンテンツを紐付け、権限を表象させる仕組み
⑴　NFTとコンテンツの紐付け
⑵　アートNFTの売買と絵画の原作品の売買との違い
⑶　NFTにコンテンツの権限を表象させる仕組み
⑷　デジタルコンテンツNFTの利用規約
⑸　NFTの保有者に著作権を取得させることはできるか
５　デジタルコンテンツNFTの転々流通とライセンス
⑴　NFTの転得者はNFTに関するライセンスを引き継ぐことができるか
⑵　NFTの発行者Ａが著作権をＤに譲渡してしまった場合の、NFTの一次取得者Ｂ及び転得者Ｃの地位はどうなるか。ＣによるNFTの取得がＤへの譲渡後だった場合はどうか
第３章　データライセンス契約
第１節　データ取引とデータの法的保護
１　序─データ取引の重要性の高まり
２　不正競争防止法によるデータの保護
⑴　営業秘密による保護とその限界
⑵　限定提供データの保護
⒜　経済産業省のガイドライン
⒝　限定提供データの要件
⒞　不正競争として差止請求等の対象となる行為
第２節　データライセンス契約の概説
１　データの利用に関する契約の要点と経済産業省の契約ガイドライン
２　データの利用に関する契約の類型
⑴　３つの類型
⑵　データ提供型契約について
３　データ・オーナーシップ
４　データライセンス契約の法的性質
５　データライセンス契約の主要条項
６　データライセンス契約のポイント
⑴　提供データの提供方法
⑵　提供データの目的外利用、第三者提供の禁止
⑶　派生データ等の利用権限
⑷　提供データの品質等に関する責任
⑸　クロスボーダー取引における留意事項
第３節　データライセンスと個人情報保護法
１　個人情報保護法の理解の必要性
２　個人情報保護法によるデータ規制の概要
３　個人データの第三者提供に関する規制
⑴　同意取得の原則
⑵　個人データの共同利用
⑶　オプトアウト方式による第三者提供
⑷　提供元における記録の作成等
⑸　第三者提供を受ける際の確認等
４　外国にある第三者への個人データの提供に関する規制
⑴　規制の概要
⑵　本人の同意による提供
⑶　基準に適合する体制を整備した事業者への提供
５　仮名加工情報に関する規制
⑴　制度の概要
⑵　個人情報取扱事業者（作成者）の義務
⒜　匿名加工情報作成時の義務
⒝　匿名加工情報の第三者提供時の義務
⒞　個人情報取扱事業者に課されるその他の義務
⑶　匿名加工情報取扱事業者（受領者）の義務
６　個人関連情報に関する規制 
⑴　2020〔令和２〕年改正法による規制の導入
⑵　「第三者が個人データとして個人関連情報を取得することが想定されるとき」の解釈
⑶　確認の方法及び記録保存義務
⑷　外国にある第三者に対して提供する場合
第４章　知的財産の創出取引とライセンス
第１節　知的成果物の共同創出取引と知的財産権
１　複数当事者による知的成果物創出の取引
２　知的財産権の共有とその効果
⑴　特許を受ける権利の帰属に関する規律
⑵　特許権の共有の効果
⑶　著作権の帰属に関する規律
⒜　法人の従業者等による職務著作物の権利帰属
⒝　映画の著作物に関する著作権の帰属
⑷　著作権の共有の効果
第２節　共同研究開発とライセンス