会社法の法人としての性格は認めながら、ある特定の法律関係についてのみ、第三者との関係で会社と株主等社員を同一人格とみなす――昭和44年の最高裁判決以降、数多くの適用事例をみる「会社法人格否認の法理」を、アメリカ法とドイツ法の沿革に遡って究明した古典的名著。新たに装幀を刷新し、待望の復刊。

目次
はしがき

法人格否認の法理の形成とその法構造
Ⅰ　法人格否認の法理の展開とその法構造
１　法人格否認の法理の歴史的発展
２　法人格否認の法理の法構造
Ⅱ　法人格否認の法理の再構成
１　理論的な前提
２　法人格否認の法理と個別的利益の調整
３　法人格否認の法理と制度的利益の擁護
４　まとめ

法人格否認の法理と判決の効力の拡張
Ⅰ　結論
Ⅱ　第三者異議の訴と法人格否認の法理
Ⅲ　法人格否認の法理による既判力・執行力の拡張
Ⅳ　結語

むすび