● 融資・事業承継・債務整理、ガイドラインのすべての基本と実務を解説。

　債務整理の手続は、ケースをもとに書式も掲載。具体的な進め方が分かる。

● 弁護士の視点のみならず、銀行員（金融機関）の視点からも、判断の根拠や考え方を解説。

　「経営者保証ガイドラインの活用」のヒントとなる、ノウハウ・アイデアを多数掲載。

● 豊富な図表で、ガイドラインの内容や要点を整理。重要なポイントを視覚的に理解できる。



Ｑ＆Ａで実務を解説！

豊富な図表やデータで視覚的に理解できる！

弁護士のみならず金融機関の目線からも解説！


【目次】
第１章　総論
１ 経営者保証
２ 経営者保証ガイドラインの成り立ちと展開
３ 経営者保証ガイドライン
４ 経営者保証ガイドラインの構成と適用関係
５ 経営者保証ガイドラインの対象となる保証契約
６ 対象債権者
７ 経営者保証ガイドラインの活用実績
８ 事業承継特則
９ 廃業時の基本的考え方
10 経営者保証改革プログラム

第２章　融資編
１ 無保証融資の要件
２ 法人と経営者との関係の明確な区分・分離
３ 財務基盤の強化
４ 財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保
５ ３要件を充足しない場合
６ 経営者保証の機能を代替する融資手法
７ 適切な保証金額の設定
８ 経営者保証徴求の手続
９ 経営者保証に依存しない融資を促進するための組織的な取り組み事例
10 経営者保証を不要とする融資制度

第３章　事業承継編
１ 事業承継時の経営者保証の課題
２ 事業承継時の経営者保証の類型
３ 二重徴求
４ 後継者との保証契約
５ 前経営者との保証契約
６ 債務者への説明
７ 内部規程等手続の整備
８ 主債務者及び保証人のとるべき対応
９ 事業承継において経営者保証を不要とした事例
10 事業再生と事業承継の交錯場面

第４章　債務整理編
１ 保証人のメリット
２ 金融機関のメリット
３ 手続の流れ
４ 利用要件
５ 経済合理性
６ 弁済について誠実・財産状況等の適時適切な開示
７ 免責不許可事由
８ 合理的な不同意事由
９ 残存資産
10 インセンティブ資産
11 一定期間の生計費に相当する額
12 自宅
13 一時停止等の要請
14 表明保証
15 弁済計画
16 対象外債権者─リース・固有債権─
17 支援専門家
18 特定調停
19 中小企業活性化協議会
20 債務整理の事例
21 税務

第５章　債務整理実践編
ケース１　主債務者破産＋保証人資産99万円以下
ケース２　主債務者破産＋保証人資産99万円超
ケース３　主債務者破産＋保証人資産99万円以下＋固有債務を個人再生

事項索引