下請代金支払遅延等防止法（下請法）において適用対象となる4類型の解説、親事業者の義務、禁止行為など下請法全般について、分かりやすく解説しています。また、平成28年改正の下請法運用基準にも対応していますので、社内研修会のテキストとして最適です。

目　次
1　はじめに
2 下請法の適用範囲
１ 下請法の適用対象となる委託取引
(1) 製造委託 (第２条第１項)
(2) 修理委託 (第２条第２項)
(3) 情報成果物作成委託 (第２条第３項)
(4) 役務提供委託 (第２条第４項)
２　下請法の対象となる事業者
(1) 親事業者・下請事業者の定義 (第２条第７項,第８項)
(2) トンネル会社の規制(第２条第９項)
3　 親事業者の義務
１ 書面の交付義務(第３条)
(1) 原則的な３条書面の交付方法
(2) 「算定方法」による下請代金の額の記載
(3) 例外的な３条書面の交付方法
(4) 一括決済方式
２ 支払期日を定める義務 (第２条の２)
３ 書類の作成・保存義務(第５条)
４ 遅延利息の支払義務 (第４条の２)
4　親事業者の禁止事項
１ 受領拒否の禁止(第４条第１項第１号)
２ 下請代金の支払遅延の禁止 (第４条第１項第２号)
３ 下請代金の減額の禁止(第４条第１項第３号)
４ 返品の禁止(第４条第１項第４号)
５ 買いたたきの禁止(第４条第１項第５号)
６ 購入・利用強制の禁止(第４条第１項第６号)
７ 報復措置の禁止(第４条第１項第７号)
８ 有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 (第４条第２項第１号)
９ 割引困難な手形の交付の禁止(第４条第２項第２号)
10 不当な経済上の利益の提供要請の禁止(第４条第２項第３号)
11 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止 (第４条第２項第４号)
5　下請法違反行為に対する措置
[資料編]
1 下請代金支払遅延等防止法
2 電磁的方法による発注・取引記録の保存
3 一括決済方式
4 下請代金の支払手段について
5 下請法違反行為を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて
6 下請法勧告一覧（平成26年度以降）
7 物流特殊指定の概要
8 下請中小企業振興法と同振興基準の概要
9 下請法関係の相談窓口一覧