家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌。

特集では、家族法改正の概要および、共同親権・養育費・親子交流の制度がどのように変化するのかを解説。


【目次】
◆特集 家族法改正─ 共同親権・養育費・親子交流等

民法等の一部を改正する法律（家族法制の見直し）の概要
　法務省民事局参事官　北村治樹
　法務省民事局付　廣瀬智彦

親権等に関する新たな規律─離婚後の親権についての規律を中心に
　大阪大学大学院高等司法研究科教授　青竹美佳

養育費に関する新しい制度
　弁護士　原田直子

親子交流等に関する新しい制度
　弁護士　池田清貴

養子縁組制度・財産分与制度等に関する規律
　弁護士　佐野みゆき

◆論説 遺産分割における審判前の保全処分について
　横浜地方・家庭裁判所相模原支部長　関述之
　（執筆当時・東京家庭裁判所家事第５部（遺産分割専門部）部総括判事）

◆家事関係裁判（４件）
・親権者である実父から暴行等の虐待を受け，一時保護の措置がとられている児童について，児童相談所長が実父と児童の面会通信を制限することの根拠が問われた事例
（大阪高判令和５年12月15日　損害賠償等請求控訴事件）
（参考）原　審　大阪地方裁判所令和５年４月27日判決

・限定的ではあるものの一定程度の意思能力がある可能性がある本人について,本人の精神の状況について鑑定をしないままされた後見開始の審判は,家事事件手続法119条1項に違反し,原審に差し戻しても鑑定を実施することは困難であるとして後見開始の申立てを却下した事案
(東京高決令和5年11月24日 後見開始審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 甲府家庭裁判所都留支部令和5年6月26日審判

・後見開始申立事件において,本人の親族の非協力により鑑定ができなかったことから申立てを却下した原審判を取り消し,原審に差し戻した事例
(東京高決令和5年3月20日 後見開始申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 横浜家庭裁判所令和4年8月19日審判

・被相続人の養子を申立人とし,被相続人の配偶者と実子を相手方とする遺産分割の事件において,配偶者が,遺産に属する建物への配偶者居住権の取得を希望したところ,その生活を維持するために特に必要があるとして,配偶者による上記配偶者居住権の取得が認められた事例
(福岡家審令和5年6月14日 遺産分割申立事件)

◆少年関係裁判(2件)
・少年が,氏名不詳者らと共謀の上,他人の親族等になりすまし,被害者から現金をだまし取ろうとしたとされる詐欺未遂保護事件において,少年を第2種少年院送致とした原決定につき,少年に詐欺の故意を認めた原決定の判断には重大な事実の誤認があるとして,これを取り消した事例
(東京高決令和5年9月15日 第2種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

・特定少年を保護処分に付するには,行為時の責任能力が必要であると解すべきか(消極)
(千葉家決令和5年9月20日 殺人未遂保護事件)

◆「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について
東京家庭裁判所家事第6部

◆法務省における離婚後養育講座の調査研究について
法務省民事局付 廣瀬智彦

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
第13回 検察官送致に関する諸問題
　司法研修所教官 佐藤傑

外国少年司法事情
第39回 北欧 スウェーデンの検察官,弁護士の活動等
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬健二

少年矯正の現場から
第28回 外部と連携した職業指導の実践
　広島少年院首席専門官 中村信
　貴船原少女苑首席専門官 河原善人

大相続時代と登記実務
第7回 特殊な所有権移転登記の原因「委任の終了」について
　司法書士 里村美喜夫