模範六法2025(令和7年版)


販売価格: 7,040円 税込
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判例付き六法の最新版。
民法(共同親権)、入管法、地方自治法、政治資金規正法、育児・介護休業法、情報流通プラットフォーム対処法ほか大改正を収録。事業融資推進法、公益信託に関する法律(旧「公益信託ニ関スル法律」)を新収録。
法令:374件 判例:1万4,936件
収録法令一覧
憲法編 ※ ●印は判例収録法令、*印は参照法令、□印は資料
【憲法の部】
●日本国憲法
日本国憲法(英文)
□大日本帝国憲法
日本国憲法の改正手続に関する法律〔抄〕
皇室典範
国事行為の臨時代行に関する法律
皇室経済法
元号法
国旗及び国歌に関する法律
●法の適用に関する通則法
扶養義務の準拠法に関する法律
遺言の方式の準拠法に関する法律
国籍法
人身保護法
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律
男女共同参画社会基本法
請願法
公文書等の管理に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
個人情報の保護に関する法律
国会法
議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
●公職選挙法
政治資金規正法
政党助成法
【裁判法の部】
裁判所法
裁判の迅速化に関する法律
最高裁判所裁判官国民審査法
法廷等の秩序維持に関する法律
裁判官弾劾法
裁判官分限法
判事補の職権の特例等に関する法律
執行官法
執行官規則
公証人法
検察庁法
検察審査会法
弁護士法
外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律〔抄〕
弁護士職務基本規程
司法試験法
司法書士法
総合法律支援法〔抄〕
行政法編
【行政手続・救済法の部】
●行政手続法
●国家賠償法
●行政不服審査法
●行政事件訴訟法
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律
行政代執行法
【行政組織法の部】
内閣法
国家行政組織法
国家公務員法
*職員の服務の宣誓に関する政令〔国家公務員法九七条に抄録〕
政治的行為(人事院規則一四―七)
地方公務員法
行政書士法
【地方自治法の部】
●地方自治法
*地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令〔地方自治法二五二条の一九に抄録〕
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律〔抄〕
住民基本台帳法〔抄〕
地方公営企業法
【財政法の部】
財政法
*財政法第三条の特例に関する法律〔財政法三条に抄録〕
会計法
国有財産法
地方財政法
国税通則法
国税徴収法
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
【警察法の部】
警察法
警察官職務執行法
消防法〔抄〕
銃砲刀剣類所持等取締法
道路交通法
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
旅券法
出入国管理及び難民認定法
【土地・環境法の部】
土地収用法
都市計画法〔抄〕
建築基準法〔抄〕
国土利用計画法
環境基本法
公害紛争処理法
公害健康被害の補償等に関する法律
大気汚染防止法
水質汚濁防止法
土壌汚染対策法
廃棄物の処理及び清掃に関する法律
資源の有効な利用の促進に関する法律
環境影響評価法〔抄〕
【教育・文化法の部】
教育基本法
学校教育法
宗教法人法
民法編
●民法
*立木ノ先取特権ニ関スル法律〔民法三二五条に収録〕
*記名ノ国債ヲ目的トスル質権ノ設定ニ関スル法律〔民法三六四条に収録〕
*民法第四百四条第三項に規定する期及び同条第五項の規定による基準割合の告示に関する省令〔民法四〇四条に収録〕
*住宅の品質確保の促進等に関する法律〔民法五六二条・六三六条・六三七条に抄録〕
*失火ノ責任ニ関スル法律〔民法七〇九条に収録〕
*生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律〔民法七七二条・七七四条に抄録〕
*民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令〔民法九〇九条の二に収録〕
民法施行法〔抄〕
電子署名及び認証業務に関する法律〔抄〕
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
特定非営利活動促進法
●消費者契約法
電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律
年齢計算ニ関スル法律
年齢のとなえ方に関する法律
●不動産登記法
*不動産登記事務取扱手続準則〔不動産登記法二二条・二九条に抄録〕
不動産登記令
不動産登記規則
登録免許税法
電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律
相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律
遺失物法
建物の区分所有等に関する法律
マンションの建替え等の円滑化に関する法律〔抄〕
立木ニ関スル法律
*明治四十二年法律第二十二号第一条第二項ノ規定ニ依リ樹木ノ集団ノ範囲ヲ定ムルノ件〔立木ニ関スル法律一条に抄録〕
工場抵当法
抵当証券法
仮登記担保契約に関する法律
事業性融資の推進等に関する法律〔抄〕
●利息制限法
身元保証ニ関スル法律
動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
電子記録債権法
供託法
供託規則
●借地借家法
建物保護ニ関スル法律(旧法)
借地法(旧法)
借家法(旧法)
信託法
公益信託に関する法律
公益信託ニ関スル法律(旧法)
●自動車損害賠償保障法
自動車損害賠償保障法施行令〔抄〕
製造物責任法
特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律
戸籍法
*戸籍法施行規則〔戸籍法一三条等に抄録〕
*出生証明書の様式等を定める省令〔戸籍法四九条に抄録〕
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
外国法人の登記及び夫婦財産契約の登記に関する法律
任意後見契約に関する法律
後見登記等に関する法律
法務局における遺言書の保管等に関する法律
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律〔抄〕
商法編
●商法
商法施行規則
●会社法
*日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律〔会社法一三六条に抄録〕
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔抜粋〕
会社法施行令
会社法施行規則
会社計算規則
コーポレートガバナンス・コード
有限責任事業組合契約に関する法律
●商業登記法
商業登記規則
社債、株式等の振替に関する法律〔抄〕
担保付社債信託法
●保険法
●国際海上物品運送法
船舶の所有者等の責任の制限に関する法律
船舶法
●手形法
●小切手法
*小切手法ノ適用ニ付銀行ト同視スベキ人又ハ施設ヲ定ムルノ件〔小切手法五九条に抄録〕
民事訴訟法編
●民事訴訟法
民事訴訟規則
人事訴訟法
人事訴訟規則
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律
外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する規則
●民事執行法
民事執行法施行令