法学セミナー増刊 速報判例解説 新・判例解説Watch Vol.35/2024年10月
販売価格： 3,883円 税込
判例学習、実務に不可欠な主要７法分野と司法試験の選択科目分野の計16法分野の最新重要判例（2024年7月まで）を論点明確にして平易に解説。
目次
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
憲法
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
No.1
渡航先による入国拒否を理由とした一般旅券発給拒否処分の適法性
……山崎友也（東京地判令 6・1・25）
No.2
憲法 24 条における同性間の「婚姻の自由」の位置づけ
……松岡千紘（札幌高判令 6・3・14）
No.3
同性パートナーを殺害された者への犯罪被害者給付金不支給裁定に
対する取消請求事件……大野友也（最三小判令 6・3・26）
No.4
SNS上の投稿等が国民の信託に背反しているとして裁判官が
罷免された事例……土屋孝次（裁判官弾劾裁判所判令 6・4・3）
No.5
青色申告の承認の取消処分に対する事前の防御の機会の
付与と憲法 31 条……山田哲史（最三小判令 6・5・7）
No.6
宗教団体による献金勧誘の自由とその限界……田近 肇
（最一小判令 6・7・11）
No.7
日本手話でひととおりの授業を提供しないことの合憲性
……杉山有沙（札幌地判令 6・5・24）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
行政法
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
No.1
刑事施設被収容者の診療情報の不開示決定が国家賠償法上
違法ではないとされた事例……谷 遼大（最一小判令 5・10・26）
No.2
専門家の関与なく決定された生活保護基準の改定に係る裁量審査
……矢島聖也（名古屋高判令 5・11・30）
No.3
海難審判における職務上の過失をめぐる判断……福島卓哉
（最三小判令 6・1・30）
No.4
公職選挙法 251 条による当選無効と議員報酬返還請求
……福重さと子（最三小判令 5・12・12）
No.5
預金債権差押処分の取消しを求める訴えの利益が否定された事例
……岩本浩史（大阪高判令 5・5・11）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
民法（財産法）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
No.1
不動産登記簿に表題部所有者および所有権の登記名義人の
記載がない土地につき、国を被告として提起された所有権確認の
訴えの確認の利益（消極）……七戸克彦（東京地判令 4・4・15）
No.2
父名義の口座の預金者が口座開設等した子であると認定された事例
……新井 剛（東京地判令 5・7・18）
No.3
暴力団員による消滅時効の援用が権利濫用にあたるとして
否定された事例……建部 雅（名古屋高判令 5・12・14）
No.4
元外国籍であることのみを理由としてゴルフクラブへの入会を
拒否された事例……上北正人（名古屋高判令 5・10・27）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
民法（家族法）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
No.1
相続分指定により相続分がないものとされた相続人が
遺留分侵害額請求をした場合における特別寄与料の負担について
……青竹美佳（最一小決令 5・10・26）
No.2
人と人との間の自由な結びつきとしての同性間の婚姻
……渡邉泰彦（札幌高判令 6・3・14）
No.3
相続回復請求権の消滅時効完成前の取得時効の成否
……前田陽一（東京高判令 4・7・28）
No.4
婚姻費用分担審判の前提事項となる父子関係存否の判断
……三宅篤子（最二小決令 5・5・17）
No.5
犯罪被害者と同性の者が「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」
に該当し得る……マシャド・ダニエル（最三小判令 6・3・26）
No.6
相続回復請求権の消滅時効の完成前における取得時効の援用の可否
……金子敬明（最三小判令 6・3・19）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
商法
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No.1
会社の役員及び従業員全員を被保険者とする傷害総合保険契約に
基づき会社が受け取った保険金は労災事故を負った被保険者である
従業員に支払われるべきものとされた事例……山下典孝
（大阪高判令 5・4・14）
No.2
株式買取請求権の行使における反対通知と会社に対する委任状の返送
……尾関幸美（最一小決令 5・10・26）
No.3
主要株主に対する短期売買利益提供請求の可否……澤山裕文
（東京地判令 5・12・6）
No.4 譲渡制限株式の売買価格の決定と非流動性ディスカウント
……川島いづみ（最三小決令 5・5・24）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
民事訴訟法
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
No.1
二段の推定とその限界……岡田洋一（大阪高判令 4・6・30）
No.2
金融商品取引法21条の2の「重要な事項について虚偽の記載」の
あることを認める陳述につき、「争わない意思」を重視して、
権利自白として拘束力を認めた事例……河野憲一郎
（高松地判令 5・3・28）
No.3
「専属的」等の文言が用いられていない韓国の裁判所への
国際的管轄の合意の専属性……本間 学（東京地判令 5・3・24）
No.4
過失相殺が問題となった共通義務確認訴訟において支配性要件の
充足が認められた事例
……小田 司／髙橋慶悟（最三小判令 6・3・12）
No.5
発明者が単独で行った特許出願が研究委託契約に
違反することを理由とする債務不履行による損害賠償を
請求した事案について、民訴法6条1項の専属管轄に該当するとして
管轄裁判所への移送を認めた事例
……石川光晴（大阪高判令 4・9・30）
No.6
当事者間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し
無効であるとされた事例……小田 司（最一小判令 6・7・11）
No.7
裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、
分与を求める財産の一部につき、財産分与の裁判をしないことの可否
……竹部晴美（最二小判令 4・12・26）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
刑法
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No.1
家族内 ETC カード利用に電子計算機詐欺を認めた裁判例
……松宮孝明（大阪地判令 6・5・8）
No.2
睡眠中の児童の陰部を露出させ
目次
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憲法
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
No.1
渡航先による入国拒否を理由とした一般旅券発給拒否処分の適法性
……山崎友也（東京地判令 6・1・25）
No.2
憲法 24 条における同性間の「婚姻の自由」の位置づけ
……松岡千紘（札幌高判令 6・3・14）
No.3
同性パートナーを殺害された者への犯罪被害者給付金不支給裁定に
対する取消請求事件……大野友也（最三小判令 6・3・26）
No.4
SNS上の投稿等が国民の信託に背反しているとして裁判官が
罷免された事例……土屋孝次（裁判官弾劾裁判所判令 6・4・3）
No.5
青色申告の承認の取消処分に対する事前の防御の機会の
付与と憲法 31 条……山田哲史（最三小判令 6・5・7）
No.6
宗教団体による献金勧誘の自由とその限界……田近 肇
（最一小判令 6・7・11）
No.7
日本手話でひととおりの授業を提供しないことの合憲性
……杉山有沙（札幌地判令 6・5・24）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
行政法
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No.1
刑事施設被収容者の診療情報の不開示決定が国家賠償法上
違法ではないとされた事例……谷 遼大（最一小判令 5・10・26）
No.2
専門家の関与なく決定された生活保護基準の改定に係る裁量審査
……矢島聖也（名古屋高判令 5・11・30）
No.3
海難審判における職務上の過失をめぐる判断……福島卓哉
（最三小判令 6・1・30）
No.4
公職選挙法 251 条による当選無効と議員報酬返還請求
……福重さと子（最三小判令 5・12・12）
No.5
預金債権差押処分の取消しを求める訴えの利益が否定された事例
……岩本浩史（大阪高判令 5・5・11）
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民法（財産法）
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No.1
不動産登記簿に表題部所有者および所有権の登記名義人の
記載がない土地につき、国を被告として提起された所有権確認の
訴えの確認の利益（消極）……七戸克彦（東京地判令 4・4・15）
No.2
父名義の口座の預金者が口座開設等した子であると認定された事例
……新井 剛（東京地判令 5・7・18）
No.3
暴力団員による消滅時効の援用が権利濫用にあたるとして
否定された事例……建部 雅（名古屋高判令 5・12・14）
No.4
元外国籍であることのみを理由としてゴルフクラブへの入会を
拒否された事例……上北正人（名古屋高判令 5・10・27）
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民法（家族法）
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No.1
相続分指定により相続分がないものとされた相続人が
遺留分侵害額請求をした場合における特別寄与料の負担について
……青竹美佳（最一小決令 5・10・26）
No.2
人と人との間の自由な結びつきとしての同性間の婚姻
……渡邉泰彦（札幌高判令 6・3・14）
No.3
相続回復請求権の消滅時効完成前の取得時効の成否
……前田陽一（東京高判令 4・7・28）
No.4
婚姻費用分担審判の前提事項となる父子関係存否の判断
……三宅篤子（最二小決令 5・5・17）
No.5
犯罪被害者と同性の者が「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」
に該当し得る……マシャド・ダニエル（最三小判令 6・3・26）
No.6
相続回復請求権の消滅時効の完成前における取得時効の援用の可否
……金子敬明（最三小判令 6・3・19）
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
商法
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No.1
会社の役員及び従業員全員を被保険者とする傷害総合保険契約に
基づき会社が受け取った保険金は労災事故を負った被保険者である
従業員に支払われるべきものとされた事例……山下典孝
（大阪高判令 5・4・14）
No.2
株式買取請求権の行使における反対通知と会社に対する委任状の返送
……尾関幸美（最一小決令 5・10・26）
No.3
主要株主に対する短期売買利益提供請求の可否……澤山裕文
（東京地判令 5・12・6）
No.4 譲渡制限株式の売買価格の決定と非流動性ディスカウント
……川島いづみ（最三小決令 5・5・24）
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民事訴訟法
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No.1
二段の推定とその限界……岡田洋一（大阪高判令 4・6・30）
No.2
金融商品取引法21条の2の「重要な事項について虚偽の記載」の
あることを認める陳述につき、「争わない意思」を重視して、
権利自白として拘束力を認めた事例……河野憲一郎
（高松地判令 5・3・28）
No.3
「専属的」等の文言が用いられていない韓国の裁判所への
国際的管轄の合意の専属性……本間 学（東京地判令 5・3・24）
No.4
過失相殺が問題となった共通義務確認訴訟において支配性要件の
充足が認められた事例
……小田 司／髙橋慶悟（最三小判令 6・3・12）
No.5
発明者が単独で行った特許出願が研究委託契約に
違反することを理由とする債務不履行による損害賠償を
請求した事案について、民訴法6条1項の専属管轄に該当するとして
管轄裁判所への移送を認めた事例
……石川光晴（大阪高判令 4・9・30）
No.6
当事者間において締結された不起訴の合意が公序良俗に反し
無効であるとされた事例……小田 司（最一小判令 6・7・11）
No.7
裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、
分与を求める財産の一部につき、財産分与の裁判をしないことの可否
……竹部晴美（最二小判令 4・12・26）
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刑法
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No.1
家族内 ETC カード利用に電子計算機詐欺を認めた裁判例
……松宮孝明（大阪地判令 6・5・8）
No.2
睡眠中の児童の陰部を露出させ