至誠堂書店

家事事件における保全・執行・履行確保の実務(第2版)

売れてます
家事事件における保全・執行・履行確保の実務(第2版)

販売価格: 5,280円 税込

数量
著者
日本弁護士連合会家事法制委員会・編
発行元
日本加除出版
発刊日
2024-11-12
ISBN
978-4-8178-4973-1
CD-ROM
無し
サイズ
A5判 (448ページ)




子の引渡し、親子交流ほか困難な家事事件を解決に導く弁護士実務に必携の改訂版。

初版刊行(2017年2月)後の法改正を盛り込んだ待望の改訂版!



【初版以後令和6年の民法改正に至る家族法・民事執行法等に関連する改正を反映!】

・平成30年相続法改正

・平成30年成年年齢の引き下げ

・令和元年民事執行法改正、ハーグ条約実施法改正

・令和元年戸籍法改正

・令和元年特別養子制度改正

・令和4年親子法改正

・令和5年民事執行手続、倒産手続、家事事件手続等の民事関係手続のデジタル化を図るための規定の整備等を行う改正

・令和6年家族法改正

……等



●急な対応が求められる家事事件の紛争に応じた適切・確実な手続を行うための必読書。

●家事事件における保全と執行の手続を詳説するとともに、履行確保制度と渉外家事事件については別に章を設けて基礎から解説する有用な実務書。

●保全・執行それぞれの「全体構造と特徴などを俯瞰できる総論」と「実務で頻繁に遭遇するケースを元にした具体的Q&A」を収録。

●申立書・目録・戸籍記載例等の参考書式も多数収録。


【主な収録内容】
第1部 家事事件における保全
第1章 保全総論
 第1 はじめに
 第2 審判前の保全処分
 第3 人事保全
 第4 民事保全
 第5 財産の保全,管理に関する類似の制度
 第6 保全と子どもの手続代理人
 第7 裁判のデジタル化(保全関係)
第2章 保全各論
 Q1 婚姻牲用の保全
 Q2 婚姻費用の保全と即時抗告
 Q3 離婚と同時にする財産分与請求権の保全(預金・株式)
 Q4 離婚と同時にする財産分与請求権の保全(自宅不動産)
 Q5 離婚後の財産分与請求権の保全
 Q6 DV事案における保全手続
 Q7 不貞行為に対する慰謝料請求権(生命保険・預金)
 Q8 子の監護者指定および子の引渡しの保全(離婚前)
 Q9 離婚後の子の引渡しの保全
 Q10 親権者変更
 Q11 親権喪失,停止に関連する保全
 Q12 第三者への監護者指定
 Q13 後見開始の審判前の保全処分
 Q14 遺産分割に関する保全一財産管理者の選任等
 Q15 遺産分割に関する保全一仮処分・仮差押え
 Q16 預貯金債権の仮分割仮処分と民法の払戻し制度

第2部 家事事件における執行
第1章 執行総論
 第1 はじめに
 第2 強制執行
 第3 強制執行以外の裁判の実現方法
 第4 債務名義
 第5 執行文の意義,種類,付与等の手続
 第6 財産開示執行と第三者からの情報取得執行
 第7 裁判手続のデジタル化(執行関係)
第2章 執行各論
 第1 夫婦に関する事件
 Q1 離婚と戸籍の届出
 Q2 離婚と不動産登記
 Q3 慰謝料等の金銭支払の不履行
 Q4 取得した建物の明渡
 Q5 年金分割の手続
 Q6 離婚と住宅ローン
 Q7 処分禁止の仮処分と不動産の取得
 Q8 処分禁止の仮処分と金銭支払の不履行
 Q9 婚姻費用の支払いの不履行
 Q10 給料債権の差押えの取下げ
 Q11 婚姻の無効・取消し,離婚の無効・取消し
 第2 親子に関する事件
 Q1 婚姻前に懐胎した子どもとの親子関係
 Q2 認知した養子との親子関係
 第3 子との交流執行
 Q1 子との交流の実現方法と間接強制
 Q2 間接強制における子の拒否
 第4 子の引渡し
 Q  子の引渡しの強制執行の実務
 第5 養育費執行
 Q 養育費の支払いを実現する方法
 第6 相続と登記手続
 Q1 相続と登記手続
 Q2 特定財産承継遺言と遺言執行

第3部 履行確保
第1章 履行勧告
第2章 履行命令

第4部 渉外家事事件と保全・執行
第1章 総論
第2章 国際裁判管轄
 Q1 国際裁判管轄総論
 Q2 国際裁判管轄における合意管轄・応訴管轄
 Q3 国際裁判管轄の基準時
 Q4 協議離婚の外国での効力
 Q5 子の監護に関する事件の国際裁判管轄
 Q6 親子交流の国際裁判管轄
 Q7 財産分与の国際裁判管轄
 Q8 慰謝料請求の国際裁判管轄
 Q9 婚姻費用分担請求の国際裁判管轄
 Q10 養育費請求の国際裁判管轄
 Q11 養子縁組の国際裁判管轄
 Q12 非相互保証の国籍者との離婚の国際裁判管轄
第3章 ハーグ条約
 Q1 ハーグ条約
 Q2 子の所在調査
 Q3 出国禁止命令・旅券提出命令
 Q4 子の返還命令に基づく強制執行
 Q5 ADRにおける和解
 Q6 返還を条件として常居所地国での婚姻費用の支払を求める場合
 Q7 アウトゴーイングケースで所在がわからない場合
 Q8 参考文献、法令・判例の探し方
ページの先頭に戻るページの
先頭に戻る