企業が行う「試験研究」の内容や分野は広範囲に渡り、その税務上の取扱いも複雑になっている。試験研究費は一義的に取扱いの定まるものではなく、個々の試験研究費の内容や性質に応じた税務処理をしなければならい。本書では、試験研究費について、その定義から具体的税務処理の取扱いまでを、体系的かつ詳細に解説。具体的事例による【質疑応答】や重要な【裁決例】、【判決例】も随所に交えて、理論と実践の両側面から「試験研究費」をめぐる法人税務を網羅した1冊。前版(令和4年刊)の収録内容を見直すとともに、令和6年度税制改正までを織り込み、可能な限り新たな設例等を追加して改訂。



◆試験研究費に関する税務上の取扱いを体系的に解説。

◆「試験研究費の実態」から「試験研究費と源泉徴収」までの10章にまとめ、それぞれの章を概要からその具体的な取扱いまでを詳解。

◆実務上誤りやすい取扱いに関しては、可能な限り仕分け例や質疑応答により具体的に分かりやすく解説。

◆最新の判例・裁決例を随所に加えて、



主要目次

第１章　試験研究費の実態

Ⅰ　総　説
Ⅱ　研究費の支出状況
１　研究費の推移
２　研究主体別研究費の推移
(1)　全体の状況
(2)　資本金階級別の状況
３　性格別研究費の推移
(1)　全体の状況
(2)　企業の状況
４　費目別研究費の状況
５　受入研究費と社外支出研究費の状況
(1)　受入研究費の状況
(2)　社外支出研究費の状況
Ⅲ　国際技術交流の状況

第２章　試験研究費と法人税務

Ⅰ　総　説
Ⅱ　期間費用との関係
Ⅲ　棚卸資産との関係
Ⅳ　固定資産との関係
Ⅴ　繰延資産との関係
Ⅵ　特別税額控除との関係
Ⅶ　所得控除との関係
Ⅷ　源泉徴収との関係

第３章　試験研究費の意義と範囲

Ⅰ　総　説
Ⅱ　試験研究等の意義
１　試験研究の意義
(1)　一般的な意味
(2)　科学技術研究調査規則における定義
イ　研究の意義
ロ　具体的な区分基準
ハ　ソフトウエア開発における例
ニ　金融業、保険業などにおける例
(3)　研究開発税制における定義
２　研究開発の意義
(1)　総　説
(2)　民間研究活動調査における定義
(3)　研究開発費会計基準における定義
イ　研究・開発の意義
ロ　研究・開発に含まれる典型例
ハ　研究・開発に含まれない典型例
(4)　国際会計基準等における定義
(5)　イノベーションボックス税制における定義
(6)　試験研究と研究開発の関係
３　開発研究の意義
(1)　定　義
(2)　開発研究が要件の制度
４　産業試験研究の意義
Ⅲ　性格別の試験研究費
１　科学技術研究調査規則における定義
(1)　定　義
(2)　具体的な区分例
２　税務上における定義
(1)　旧通達における定義
(2)　研究開発税制における定義
Ⅳ　形態別の試験研究費
１　総　説
２　自己研究
３　委託研究
４　共同研究
５　受託研究
Ⅴ　法令別の試験研究費
１　総　説
２　旧商法
３　旧財務諸表等規則
４　企業会計原則
５　研究開発費会計基準
６　原価計算基準
７　法人税法等
(1)　概　説
(2)　試験研究費の意義
イ　繰延資産
ロ　試験研究費の特別税額控除
(3)　研究開発費の意義
Ⅵ　試験研究費の課税上の区分
１　概　要
２　四つの区分
３　内　容

第４章　試験研究費と期間費用

Ⅰ　総　説
Ⅱ　期間費用となる試験研究費
１　企業会計の取扱い
(1)　原価性の考え方
(2)　研究開発費の処理
２　法人税の取扱い
(1)　原価性の判断基準
(2)　性格別の研究による判断基準
(3)　研究部門による判断基準
Ⅲ　試験研究費の計上時期
１　概　要
２　発生主義と費用収益対応の原則
３　債務確定基準
(1)　意　義
(2)　研究開発積立金の設定の可否
Ⅳ　委託研究の課税関係
１　総　説
２　委託研究の性格
３　請負による費用の計上時期
４　委託研究費の計上時期
(1)　基本的な考え方
(2)　委託研究費が変動する場合
(3)　委託研究費を研究の進展に応じて支払う場合
５　寄附金課税の適用
(1)　委託研究費が不合理である場合
(2)　委託研究費を寄附金にした場合
６　交際費・使途不明（秘匿）金課税の適用
(1)　交際費課税
(2)　使途不明（秘匿）金課税
Ⅴ　共同研究の課税関係
１　総　説
２　共同研究費の計上時期
３　共同研究負担金の処理
(1)　損金算入時期
(2)　資産としての処理
４　民法上の組合方式における処理
(1)　民法上の組合の意義
(2)　課税上の原則
(3)　損失等の計算方法
イ　三つの計算方法
ロ　各計算方法の効果
ハ　金融商品会計基準の取扱い
(4)　課税上の特例
５　匿名組合方式における処理
(1)　匿名組合の意義
(2)　課税上の処理
(3)　損失等の計算方法
イ　匿名組合員
ロ　営業者
６　投資事業有限責任組合方式における処理
(1)　投資事業有限責任組合の意義
(2)　課税上の処理
(3)　損失負担の会計処理
イ　総額方式
ロ　中間方式
ハ　純額方式
７　有限責任事業組合方式における処理
(1)　有限責任事業組合の意義
(2)　課税上の原則
(3)　課税上の特例
８　寄附金課税の適用
９　移転価格税制の適用
Ⅵ　受託研究の課税関係
１　総　説
２　受託研究費の収益計上時期
(1)　基本的な考え方
(2)　技術役務の提供
(3)　ソフトウエアの受注製作
イ　旧会計基準の取扱い
ロ　新会計基準の取扱い
ハ　法人税の取扱い
３　受託研究原価の計算
Ⅶ　試験研究資金の調達
１　総　説
２　補助金の受領
３　寄附金の募集
４　新株の発行
(1)　増資の処理
(2)　株式交付費の処理
(3)　エンジェル税制
(4)　スタートアップ再投資税制
(5)　オープンイノベーション促進税制
５　社債等の発行
(1)　普通社債の処理
(2)　新株予約権の処理
イ　発行時の会計処理
ロ　権利行使時の会計処理
ハ　失効時の会計処理
(3)　新株予約権付社債の処理
イ　転換社債型新株予約権付社債の場合
ロ　転換社債型新株予約権付社債以外の場合
(4)　社債発行差金の処理
(5)　社債等発行費の処理
６　資金の借入れ
(1)　支払利子の計上時期
(2)　低利融資を受けた場合の処理
(3)　支払利子の原価性
(4)　信用保証料等の処理
Ⅷ　特許侵害による損害賠償金等
１　賠償責任の発生
２　税務上の処理
(1)　基本的な考え方
(2)　特許侵害等による場合
(3)　優良誤認表示等の場合
Ⅸ　青色欠損金の繰越控除
Ⅹ　青色欠損金の繰戻還付
〔判　例〕
○　学校法人が製薬会社等から受領した寄附金の中に治験等の役務提供の対価があるとされた事例
○　匿名組合の意義について判断された事例
○　民法上の組合か匿名組合かについて判断された事例
○　損害賠償金の損金算入時期について判断された事例
〔裁決例〕
○　新製品の開発費の損金算入時期について判断された事例
○　試験研究の内容・性格ごとに損金算入ができるとされた事例
○　業務委託料に対価性がなく寄附金とされた事例
○　民法上の組合の法的性格について判断された事例
○　匿名組合契約による損益の確定時期について判断された事例
○　保証料の損金算入時期について判断された事例
〔質疑応答〕
○　期間単位で委託した試験業務の委託料の損金算入時期
○　委託研究開発費を研究開発の進展に応じて費用計上する方法
○　委託研究の成果である特許権等を委託先に帰属させる場合の処理
○　従来の寄附金から委託研究費に