信頼と実績に裏付けされた最新改訂『第4版』!!

■「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(令和3年法律第37号)

により全面施行された借地借家法,大規模災害特別措置法の改正内容を随所にわたって解説!!

■借地借家事件の紛争処理に係る新たな情報もフォローした最新版!!


目　　　次

第１編　借地借家法の基礎知識
第１章　借地借家法の沿革
第１節　借地・借家法制定以前
〔１〕旧民法の制定
〔２〕明治民法の誕生
〔３〕「地上権ニ関スル法律」の制定
第２節　借地法・借家法の成立
〔１〕建物保護法の制定
〔２〕借地法・借家法の成立
⑴　第１次借地法案の提出　　⑵　借地法・借家法の成立
〔３〕地代家賃統制令の制定
〔４〕借地法・借家法の改正
⑴　昭和16年の借地法・借家法の改正　　⑵　第２次大戦後の借地・借家立法　　⑶　昭和30年代における借地・借家法改正事業　　⑷　昭和41年の借地・借家法の改正
第３節　借地借家法の成立
〔１〕「借地借家法」の立法経緯
⑴　借地・借家法改正に関する問題点の提起　　⑵　借地法・借家法改正要綱試案　　⑶　借地法等改正要綱
〔２〕借地借家法の成立
⑴　成立の経緯　　⑵　借地借家法の特色
〔３〕定期建物賃貸借制度の新設等
〔４〕終身建物賃貸借の新設
〔５〕事業用定期借地権等の改正
〔６〕非訟事件手続法の施行に伴う借地借家法の一部改正
〔７〕大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の制定
〔８〕民法（債権関係）の一部改正等
〔９〕デジタル社会の形成を図るための借地借家法の改正

第２章　借地・借家法の内容
第１節　はじめに
第２節　借 地 法
〔１〕借地法の対象
〔２〕借地権の対抗力
〔３〕借地法上の借地権
⑴　既存借地権　　⑵　既存借地権の存続期間　　⑶　建物の朽廃による借地権の消滅　　⑷　法定更新等　　⑸　正当事由　　⑹　建物買取請求権　　⑺　賃借権の譲渡・転貸　　⑻　借地条件の変更等　　⑼　地代等の増減請求
〔４〕借地借家法上の借地権
⑴　借地権の種類　　⑵　普通借地権　　⑶　定期借地権　　⑷　事業用定期借地権等　　⑸　建物譲渡特約付借地権
〔５〕自己借地権
第３節　借 家 法
〔１〕借家法の対象
〔２〕借家権の対抗力
〔３〕借家権の種類及びその内容
⑴　普通借家権　　⑵　定期建物賃貸借　　⑶　取壊し予定の建物の賃貸借

第３章　借地借家紛争の類型とその要点
第１節　はじめに
第２節　借地関係
〔１〕借地権設定時における紛争
〔２〕借地契約継続中における紛争
⑴　地代増減請求に関する紛争　　⑵　賃借権の譲渡，借地条件の変更等に関する紛争　　⑶　借地契約上の債務不履行による契約解除等に関する紛争
第３節　借地権消滅時に関する紛争
〔１〕建物の朽廃に関する紛争
〔２〕期間満了による更新拒絶に関する紛争
第４節　借家関係
〔１〕借家権設定時における紛争
〔２〕借家契約継続中における紛争
⑴　賃料増減請求に関する紛争　　⑵　賃借権の無断譲渡・転貸に関する紛争　　⑶　用法違反に関する紛争　　⑷　修繕義務履行等に関する紛争　　⑸　借家契約上の債務不履行に関する紛争
〔３〕借家契約終了時における紛争
⑴　更新拒絶・解約申入れによる賃貸借の終了に関する紛争　　⑵　原状回復に関する紛争　　⑶　敷金の返還等に関する紛争

第２編　契約の締結
第１章　借地権の設定
第１節　普通借地権
〔１〕普通借地権とは
〔２〕普通借地契約の目的について
⑴　建物を所有する目的　　⑵　一時使用目的での借地権の設定
〔３〕普通借地契約の成立について
⑴　権利金　　⑵　使用・収益の範囲
〔４〕普通借地契約の効力について
⑴　地主の土地の修繕義務（民606条１項)　　⑵　借地人の無断譲渡・転貸をしない義務　　⑶　借地人の土地の保管義務
〔５〕普通借地契約の終了について
⑴　債務不履行による解除事由の明定　　⑵　賃料の不払いによる解除事由　　⑶　無断増改築禁止の特約違反による解除事由　　⑷　その他の解除事由
〔６〕賃料の支払について
⑴　賃料などの名称について　　⑵　支払方法　　⑶　賃料増減請求権について
第２節　定期借地権
〔１〕はじめに
〔２〕定期借地権の存続期間について
⑴　50年以上の期間の定め　　⑵　確定期限の定めをしなければならない
〔３〕契約成立時点での一時金の授受
⑴　一時金の種類　　⑵　保証金について　　⑶　権利金
〔４〕定期借地権の基礎となる権利
⑴　賃借権と地上権　　⑵　定期借地権を設定するにあたり賃借権と地上権のいずれを選択するか　　⑶　譲渡・転貸の自由について　　⑷　解除と消滅請求　　⑸　土地の修補義務について　　⑹　固定資産税の支払について　　⑺　定期所有権について
〔５〕定期借地権における賃料と地代について
⑴　賃料と地代との呼称について　　⑵　支払方法　　⑶　地代等の増減方法について　　⑷　純賃料方式
〔６〕定期借地権における特約
⑴　建物・外構などについての特約　　⑵　共用部分の使用についての特約　　⑶　街作りの特約について
〔７〕契約の更新がないこと
⑴　定期借地契約は更新されない　　⑵　再契約について　　⑶　再契約の予約について
〔８〕建物買取請求権がないこと
⑴　建物買取請求権の不存在　　⑵　原状回復の範囲について　　⑶　建物が存在するままで土地を返還する旨の特約について
〔９〕書面によること
〔10〕定借マンションについて
⑴　定借マンションとは　　⑵　定期借地権の準共有　　⑶　地代の支払義務について　　⑷　定借マンションの管理の考え方について
第３節　事業用定期借地権
〔１〕はじめに
〔２〕事業用定期借地権の対象となる建物
⑴　事業用建物　　⑵　一部に居住用建物を含む場合　　⑶　限界事例について
〔３〕事業用建物の用法の変更
⑴　当事者間では事業用定期借地権の設定契約が作成されたが，実際に建築されたのは居住用の建物であった場合について　　⑵　居住用の建物の建築が合意されていた場合　　⑶　事業用の建物が居住用に改装された場合　　⑷　登記の効力
〔４〕期間の定めに反した場合
⑴　存続期間の定め　　⑵　存続期間の定めに反した場合
〔５〕事業用定期借地権の期間の延長
⑴　期間の延長の範囲　　⑵　期間の延長の方法　　⑶　建物再築の場合
〔６〕事業用定期借地契約の中途解約
⑴　中途解約条項を定める意義　　⑵　中途解約条項の内容　　⑶　中途解約の特約を定める際に考慮すべき要素
〔７〕事業用定期借地権は更新されないこと
⑴　事業用定期借地権の再契約　　⑵　再契約の際に支払われる金銭　　⑶　再契約の予約
〔８〕事業用定期借地権終了時の事業用建物の取得について
⑴　原　則　　⑵　事業用建物を買い取る旨の特約
〔９〕契約は公正証書によらなければならない
⑴　公正証書によらない事業用定期借地権設定契約の効力　　⑵　公正証書に先立つ覚書の効力
第４節　建物譲渡特約付借地権
〔１〕建物譲渡特約付借地権とは
⑴　意　義　　⑵　要　件　　⑶　特約の内容　　⑷　契約設定時の注意事項
〔２〕相当の対価について
⑴　相当の対価とは　　⑵　相当の対価と借地権価格　　⑶　相当の対価の決め方
〔３〕建物譲渡特約付借地権の公示（登記）
〔４〕存続期間中の建物滅失について
⑴　再築の可否　　⑵　再築後の法律関係　　⑶　建物再築をめぐるいくつかの問題点
〔５〕借地上の建物賃借人（借家人）との関係
⑴　法定借家権　　⑵　借地人自身が建物の利用を継続する場合　　⑶　定期借家権の導入
〔６〕建物譲渡特約の付される借地権は，定期借地権か，普通借地権か
⑴　いずれでもよい　　⑵　普通借地権に建物譲渡特約を付した場合　　⑶　定期借地権に建物譲渡特約を付した場合

第２章　借家権の設定
第１節　普通借家権
〔１〕はじめに
〔２〕敷金・保証金について
⑴　敷金・保証金の意義　　⑵　敷金・保証金の移転　　⑶　高額な預り金の問題
〔３〕賃料増減請求権について
⑴　根　拠　　⑵　増額請求について