企業法務の最前線に立つ弁護士が実務に照らし実践的な内容を解説！

●共同研究開発に特有の論点・注意点をわかりやすく解説

●実際の契約に応用可能な条項例（和文＆英文）を提示

●実務上役立つ裁判例・相談事例を厳選して紹介・検討


目　　次
Chapter 01　共同研究開発の概要
Ⅰ　共同研究開発とその目的
Ⅱ　共同研究開発のパートナー選定
１　はじめに
２　大学・公的研究機関
３　企業間
Ⅲ　共同研究開発の相手方に応じた留意点
１　大学・公的研究機関
1　概　　要　　
2　大学・公的研究機関特有の問題点　　
２　企業間
1　企業間の共同研究開発に伴う問題　　
2　スタートアップとの共同研究開発　　
3　外国企業との共同研究開発　　
Ⅳ　共同研究開発のその他の留意点
１　発明者の認定
２　契約類型論
３　共同著作
　　
Chapter 02
　共同研究開発契約締結までのプロセスと 付随する契約
Ⅰ　共同研究開発契約締結までのプロセス
Ⅱ　秘密保持契約
１　秘密保持契約の概要
1　秘密保持契約の必要性　　
2　実務上の留意事項　　
２　秘密保持契約の内容
1　目　　的　　
2　秘密情報の定義　　
3　秘密保持義務　　
4　目的外使用の禁止　　
5　秘密情報からの除外　　
6　義務的な開示　　
7　複製の制限　　
8　秘密情報の返還・破棄　　
9　知的財産権　　
10　有効期間　　
11　救済方法　　
12　表明保証　　
13　準拠法及び紛争解決　　
Ⅲ　マテリアル・トランスファー契約
１　マテリアル・トランスファー契約とは
２　契約の内容
1　対　　象　　
2　使用目的等　　
3　譲渡等の禁止　　
4　秘密保持　　
5　不保証　　
6　検討結果の報告　　
7　知的財産権の取扱い　　
8　検討・評価結果の公表　　
Ⅳ　フィージビリティ・スタディ契約及びPoC 契約
１　フィージビリティ・スタディ契約及びPoC 契約とは
２　契約の内容
1　目　　的　　
2　フィージビリティ・スタディの内容　　
3　委託者の責任　　
4　フィージビリティ・スタディの実施基準　　
5　知的財産権　　
6　オプション（次段階への移行について）　　
7　契約期間及び終了　　
Ⅴ　LOI，MOU 及びタームシート

Chapter 03　共同研究開発契約の内容
Ⅰ　共同研究開発契約の法的性質
Ⅱ　共同研究開発契約の内容
１　目　　的
２　定　　義
３　業務分担
４　意思決定方法
５　費用負担
６　情報の提供
７　報　　告
８　第三者への業務委託
９　秘密保持
10　競業避止
11　成果・改良の帰属
1　通知・報告　　
2　成果の帰属　　
3　特許出願等　
4　改良の帰属　　
12　成果の公表
13　成果の利用
14　期間・終了
1有効期間
2　有効期間の終了　　
3　存続条項　　
15　共同研究開発終了後の取扱い
16　一般条項
1　一般条項　　
2　完全合意条項　　
3　準拠法及び紛争解決条項　　
　　
Chapter 04　共同研究開発と独占禁止法上の留意点
Ⅰ　共同研究開発と独占禁止法に関するガイドライン
Ⅱ　共同研究開発ガイドライン
１　研究開発の共同化自体に関する独占禁止法上の留意点
1　基本的な考え方　　
2　不当な取引制限等に関する留意点　　
3　私的独占等に関する留意点　　
２　共同研究開発の実施に伴う取決めに関する独占禁止法上の
　　留意点
1　基本的な考え方　　
2　共同研究開発の実施に関する事項　　
3　共同研究開発の成果である技術に関する事項　　
4　共同研究開発の成果である技術を利用した製品に関する事項　　
３　欧米のガイドライン等
1　米　　国　　
2　欧　　州　　
Ⅲ　事例検討
１　研究開発の共同化
●事例1　　
●事例2　　
●事例3　　
２　共同研究開発の実施に伴う取決め
●事例4　　
●事例5　　
●事例6　　
Ⅳ　スタートアップ事業連携ガイドライン
１　ガイドラインの概要
２　秘密保持契約（NDA）に関する留意点
1　営業秘密の開示　　
2　片務的な秘密保持契約等　　
3　秘密保持契約違反　　
３　PoC（技術検証）契約に関する留意点
４　共同研究開発契約に関する留意点
1　知的財産権の一方的帰属・名ばかり共同研究　　
2　成果物利用の制限　　
５　ライセンス契約に関する留意点
1　ライセンスの無償提供　　
2　特許出願の制限　　
3　販売先の制限　　
６　その他の留意点
1　報酬の減額・支払遅延　　
2　損害賠償責任の一方的負担　　
3　最恵待遇条件　　
　　
〚契約書式〛
秘密保持契約
マテリアル・トランスファー契約
フィージビリティ・スタディ契約
レター・オブ・インテント
共同研究開発契約

〚参考資料〛
共同研究開発ガイドライン
　　
キーワード索引
判例索引
☞　コラム
❶不実施補償該当性と対価算定方法
－大阪地判平16・3・25（平成12年（ワ）第5238号）裁判所HP
❷共同研究において発明の新規性喪失の例外規定の適用を認めなかった事例
－東京高判平4・3・16判時1443号137頁・知財集24巻1 号372頁
❸治験をめぐる共同研究について贈収賄が認定された事例
－名古屋地判平11・3・31判時1676号155頁
❹目的外使用された研究経費の返還請求が認められた事例
－ モノクローナル抗体事件：大阪地判平21・10・8 判タ1333号244頁・判時
2078号124頁
❺オプジーボに係る特許発明について発明者が争われた事例
－ オプジーボ事件：知財高判令3・3・17（令和2 年（ネ）第10052号）裁判所
HP
❻ 共同開発契約締結前の協定に基づく開発がなされ，契約締結上の過失が地裁
で肯定，高裁で否定された事例
－ 東京地判平10・12・21判タ1045号194頁・判時1681号121頁，東京高判平
12・5・31（平成11年（ネ）第635号ほか）WLJ
❼アプリの共同開発と債務不履行責任
－ 東京地判平25・9・10（平成23年（ワ）第28592号）D1-law.com 判例体系
29026430
❽契約終了後の成果帰属条項の有効性
－大阪地判平20・8・28（平成18年（ワ）第8248号）裁判所HP