令和３年以降に施行された登記実務変更に対応する第5版



株主総会資料電子提供制度の創設や支店所在地登記の廃止のほか、バーチャルオンリー型株主総会の実現、定款認証に係る公証人手数料見直し、実質的支配者リスト、旧氏の記録柔軟化やＤＶ被害者等住所非表示措置、いわゆるストック・オプションプール、代表取締役等住所非表示措置等を盛り込んだ改訂版。


主要目次

第１章　株式会社の設立の登記
　1-1 設立の手続の概要
　1-2 定款の記載例と留意点
　1-3 定款作成以後の手続
　1-4 設立登記申請の手続 

第２章　株式会社の変更の登記 
　2-1 総　　論 
　2-2 商号，目的，本支店，支配人，電子提供措置，公告方法，

　　　解散事由，資本金の額等の変更による登記  
　2-3 株式に関する登記
　2-4 新株予約権に関する登記
　2-5 機関・役員等に関する登記
　2-6 解散・清算等に関する登記 
　2-7 組織再編に関する登記

第３章　特例有限会社の登記

第４章　持分会社の登記  
　4-1 設立の登記
　4-2 商号，目的，本支店，支配人，公告方法，解散事由等の変更による登記 
　4-3 社員に関する登記
　4-4 合同会社の資本金に関する登記 
　4-5 持分会社の種類の変更の登記
　4-6 解散・清算等に関する登記

第５章　嘱託による登記