本書は、大変好評をいただきました旧版の内容をバージョンアップしたものです。

第１に２０１８年の建築基準法における道路関連の条文改正、第２に２０２１年の民法の改正、さらに共有私道のガイドラインの改訂など、初版以降に大きく改正された法律に関する項目を追加しています。

また、初版を書き上げて以降の９年間に多くの裁判例も登場しており、これまでの実務の取り扱いに大きな影響を与えるものもあるためそれらも追加しました。

これにより、より一層不動産の仕事に関わる多くの方々のためにお役に立てる一冊となっています


目次
Ⅰ　公道と私道

Q-Ⅰ-1　不動産業者と道路
――不動産業者にとって道路の問題がなぜ重要なのですか？

Q-Ⅰ-2　重要事項説明義務と道路
――宅建業法の重要事項説明では、道路についてどのような規定がなされていますか？

Q-Ⅰ-3　建築基準法の道路と特定行政庁および建築主事
――建築基準法では、道路についてどのように定義していますか？

Q-Ⅰ-4　道路法の道路
――道路法の目的は何ですか？　また、道路法で定められている道路とはどのようなもので、道路の種類としては何がありますか？　これらはすべて「公道」ですか？

Q-Ⅰ-5　道路法の道路の調査
――道路法による道路かどうかは、どのようにして調査しますか？　また、道路法による道路が廃止されることはありますか？

Q-Ⅰ-6　公道と私道
――道路法以外の建築基準法42条の道路は、公道ですか、私道ですか？

Q-Ⅰ-7　通行妨害の排除方法
――公道の通行を妨害する者を排除するには、どのような方法がありますか？

Q-Ⅰ-8　道路と国家賠償
――私の長男が国道を走行中に、崖上から岩石が落ちてきて自動車に当たり死亡しました。親として国に対して損害賠償を請求できますか？

Q-Ⅰ-9　道路の占用許可
――一般の私人でも、公道の一部を商売用に使うことができますか？

Q-Ⅰ-10　道路の時効取得
――私人が公道を時効取得することができますか？　また、国や地方公共団体が私有地を時効取得することができますか？

Q-Ⅰ-11　道路位置指定申請
――道路位置指定の申請は、誰でもできますか？　その申請にはどのような書類が必要で、特に承諾書をもらう対象者はどこまでの範囲ですか？　また、指定をするための基準はどうなっていますか？

Q-Ⅰ-12　無承諾の道路位置指定
――ある分譲業者が、私の知らない間に私の承諾書を特定行政庁に提出して、私の所有する土地の一部が道路位置指定されていました。これは、何かの法令に違反して無効となるのではないでしょうか？　また、どこかに対して責任を追及できませんか？

Q-Ⅰ-13　位置指定道路の調査等
――位置指定道路の調査はどこへ行けばよいですか？　位置指定道路の管理は誰がどこまでするのですか？　位置指定を廃止する際の関係者の承諾はどこまで必要で、それを欠いた場合はどうなりますか？

Q-Ⅰ-14　２項道路の意義、要件
――2項道路とは、どのようなものですか？

Q-Ⅰ-15 　2項道路の境界線
――2項道路の境界線は、どうなりますか？

Q-Ⅰ-16　2項道路の指定手続き
――2項道路は、どのような手続きで指定されますか？　その指定によって不利益を受けたということで補償は受けられませんか？

Q-Ⅰ-17　みなし道路
――2項道路以外にもみなし道路がありますか？

Q-Ⅰ-18　私道の私権制限
――建築基準法上の道路である私道について、私権はどの程度制限されますか？

Q-Ⅰ-19　接道義務
――重要事項説明義務の一つといわれる接道義務とは、どういうものですか？　その対象となる道路はどのようなものですか？　重要事項説明書には具体的にどのように記載しますか？

Q-Ⅰ-20　里道等の公道
――建築基準法の道路以外で公道と考えられるものがありますか？　里道は公道ですか？

Q-Ⅰ-21　道路境界の明示
――私有地と公道との境界はどのように決められますか？

Q-Ⅰ-22　私道の分筆等
――私の自宅前の私道部分は私の宅地と一緒に１筆の土地になっていますが、分筆した方がよいでしょうか？　分筆をするにはどのような手続きが必要でしょうか？　私道部分の登記簿上の地目は何がよいですか？　また、私道部分の税金はどうなりますか？

Q-Ⅰ-23　私道の共有物分割請求
――他人と共有の私道について、共有物分割請求ができますか？　それが認められた場合に、私道はどうなりますか？

Q-Ⅰ-24　私道への補助金
――私たちが管理している私道が傷んできたので、行政に補助金の交付を申請することができますか？

Q-Ⅰ-25　私道の管理責任・寄付等
――私道の一部が陥没していて、そこを歩いていた人が傷害を負うなどの事故が起きた場合、私道の所有者や管理者が責任を問われることがありますか？　そのような責任を負わないために、自治体への寄付や公道への編入ができませんか？

Q-Ⅰ-26　ライフラインへの説明義務
――水道などのライフラインと私道との関係について、宅建業者はどのように説明することになっていますか？

Ⅱ　袋地通行権

Q-Ⅱ-1　道路と通路
――道路と通路は、どう違いますか？

Q-Ⅱ-2　袋地通行権の意味
――袋地通行権とは、何ですか？　囲繞地通行権や法定通行権と同じことですか？

Q-Ⅱ-3　袋地通行権と公道
――民法210条の「公道」とは、どういう道路をいうのでしょうか？

Q-Ⅱ-4　道のある袋地
――「他の土地に囲まれて公道に通じない土地」が袋地であると聞きましたが、公道に通じる何らかの道があれば袋地とはいえないのでしょうか？

Q-Ⅱ-5　準袋地
――私の土地の北側にある高さ５メートルの崖の上を公道が走っています。南側にある他人の土地を通ることは可能でしょうか？

Q-Ⅱ-6　私道の廃止と袋地通行権
――自宅前の私道が、私道の所有者によって突然封鎖されました。この私道は、建築基準法42条の道路ではありません。私はどこを通ることができますか？

Q-Ⅱ-7　公共用財産と袋地通行権
――私の土地の東側・北側・西側は他人の所有地に囲まれており、南側は市の公園に接しています。このような場合でも、袋地としての通行権を、その公園の敷地の中に主張できますか？

Q-Ⅱ-8　袋地通行権の成立
――袋地通行権はどの場所に、どの範囲で成立しますか？　何らかの基準はありますか？

Q-Ⅱ-9　複数の袋地通行権
――袋地通行権の通路が複数認められた裁判例はありますか？

Q-Ⅱ-10　通路開設の権利
――袋地通行権者が通路を開設できると聞きましたが、どのようなことができるのですか？

Q-Ⅱ-11　袋地通行権の通行料
――袋地通行権者は囲繞地所有者に通行料を支払わなければいけませんか？　その金額はどの程度になりますか？　もし通行料を支払わないと、袋地通行権はなくなりますか？

Q-Ⅱ-12　未登記袋地所有者の袋地通行権
――袋地所有者が登記をしていなくても袋地通行権を主張できますか？

Q-Ⅱ-13　土地賃借人・占有者の袋地通行権
――土地の賃借人や占有者は袋地通行権を主張できますか？

Q-Ⅱ－14　借家人の袋地通行権
――借家人は袋地通行権を主張できますか？

Q-Ⅱ－15　分筆と袋地通行権
――土地の分筆によって袋地通行権が成立しますか？　また、分筆後に道路に接していない部分を譲り受けた人が、たまたまその土地に接した袋地ではない別の土地を所有している場合に、袋地通行権が成立しますか？

Q-Ⅱ-16　無償袋地通行権
――無償袋地通行権は、どういう場合に生じますか？

Q-Ⅱ-17　分割による無償袋地通行権
――「分割」によって生じる無償袋地通行権とはどういう場合ですか？　「裁判分割」の場合にも当てはまりますか？

Q-Ⅱ-18　一部譲渡による無償袋地通行権
――「一部譲渡」によって生ずる無償袋地通行権とは、どういう場合ですか？

Q-Ⅱ-19　全部同時譲渡と無償袋地通行権
――　全部同時譲渡の場合にも無償袋地通行権が生じますか？

Q-Ⅱ-2