建築法規PRO2025 図解建築申請法規マニュアル

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【目次】
はじめに
電子版サービスの使い方
法改正ダイジェスト
令和4年建築基準法改正一覧
令和7年4月1日施行等告示一覧
令和6年4月1日施行等告示一覧
平成30年建築基準法改正一覧
凡例 引用・参考文献
建築基準法の目的(法1条)
法令の仕組み
民法(建築関連規定の紹介)
1章 総則
1-1 用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
(1) 敷地
(2) 敷地の衛生・安全
(3) 建築物
(4) 特殊建築物
(5) 居室
(6) 建築設備
(7) 主要構造部
(8) 構造耐力上主要な部分
1-2 用語の定義(面積関係)
(1) 敷地面積
(2) 建築面積
(3) 床面積
(4) 築造面積
(5) 延べ面積
(6) 区画中心線の設定方法
1-3 建築面積の算定方法
(1) 基本的算定方法
(2) ピロティ
(3) ポーチ
(4) 吹きさらしの廊下・バルコニー(ベランダ等)
(5) 吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
(6) 屋外階段
(7) 軒・庇等(特例軒等)
1-4 床面積の算定方法
(1) ピロティ
(2) ポーチ
(3) 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
(4) 吹きさらしの廊下
(5) 吹きさらしの廊下―算入部分①
(6) 吹きさらしの廊下―算入部分②(隣地境界線)
(7) バルコニー・ベランダ
(8) 屋外階段
(9) 屋外階段が接する開放廊下部分
(10) 屋外階段の周長の算定
(11) 屋内階段
(12) エレベーターシャフト
(13) パイプシャフト・煙突
(14) 機械式自動車車庫
(15) 機械式駐輪場
(16) 特殊な倉庫
(17) ギャラリー・キャットウォーク等
(18) エキスパンションジョイント
(19) 地下ピットの給水タンク・貯水タンク
(20) 出窓
1-5 地盤面
(1) 地盤面
(2) 地盤面の設定
1-6 高さ・階数の算定方法
(1) 建築物の高さ
(2) 屋上部分の取扱い
(3) 階数
(4) 軒の高さ
(5) 地階
1-7 小屋裏物置等
1-8 太陽電池発電設備等
2章 手続関連規定(建築基準法・建築士法・建設業法)
2-1 用語の定義(建築・設計・設計者等)
(1) 建築
(2) 大規模の修繕
(3) 大規模の模様替
(4) 設計
(5) 設計図書
(6) 工事監理者
(7) 建築主
(8) 設計者
(9) 管理建築士
(10) 工事施工者
(11) 特定行政庁
(12) 限定特定行政庁
(13) 特別区特定行政庁
(14) 建築審査会
(15) 建築主事
(16) 建築副主事
(17) 建築監視員
(18) 指定確認検査機関
(19) 指定構造計算適合性判定機関
(20) 登録建築物エネルギー消費性能適合性判定機関
(21) 建築材料の品質
(22) 特殊構造方法または建築材料
(23) 災害危険区域
(24) 地方公共団体の条例による制限の附加
(25) 市町村の条例による制限の緩和
(26) 適用区域
2-2 建築士の業務範囲(設計・工事監理)
(1) 建築物の設計および工事監理と建築士の資格
(2) 構造設計一級建築士・設備設計一級建築士による設計または関与
2-3 確認申請
(1) 確認申請の対象建築物
(2) 建築基準関係規定
(3) 確認申請・中間検査・完了検査(手続フロー概念図)
2-4 建築物エネルギー消費性能適合性判定(省エネルギー適合性判定)
(1) 建築主の省エネルギー基準適合義務
(2) 省エネルギー適合性判定
2-5 構造計算適合性判定
(1) 構造計算適合性判定
(2) 構造計算適合性判定の対象となる建築物の規模等
2-6 工作物の確認申請準用
(1) 工作物への準用
(2) 令138条1項の工作物の技術基準と確認申請
2-7 建築設備の確認申請準用
(1) 昇降機の申請手続フロー
(2) 安全上支障がないエレベーターに係る建築確認等の適用除外
2-8 消防同意・消防通知・保健所通知
2-9 軽微な変更
2-10 確認の特例
(1) 確認の特例(型式特例)(新3号特例)
(2) 型式適合認定等
(3) 型式特例の審査対象外規定
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