わかりやすい本文に加えて、書式集、判例集、用語集もさらに充実して実践的に！



インターネット上の権利侵害情報への対処法について、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者それぞれの立場に立って実践的に論じる。令和６年に大幅改正された情報流通プラットフォーム対処法について概観するとともに、最新の裁判例や実務動向を盛り込んだ実務必携の書。


主要目次

第１章　はじめに
　第1節　インターネットの普及
　第2節　インターネット上で生じ得る権利侵害
　第3節　インターネット上への権利侵害への対応策
　第4節　インターネットの仕組みとプロバイダ責任法

第２章　情報流通プラットフォーム対処法の概要
　第1節　法律の概観
　第2節　情報流通プラットフォーム対処法で用いられる概念
　第3節　プロバイダ等の損害賠償責任の制限
　第4節　発信者情報の開示請求等
　第5節　発信者情報開示命令事件に関する裁判手続
　第6節　大規模特定電気通信役務提供者の義務等

第３章　被害者側の対応
　第1節　侵害情報を発見した場合の対応策及び留意点　
　第2節　事前準備
　第3節　侵害情報の削除請求
　第4節　発信者情報開示請求（新たな開示手続）
　第5節　発信者情報開示請求（従前からの開示手続・第１段階）
　第6節　発信者情報開示請求（従前からの開示手続・第２段階）
　第7節　発信者特定後の対応

第４章　プロバイダ等の対応
　第1節　実務上の運用・対応の状況
　第2節　通信履歴等の保全要請・保全命令申立等への対応
　第3節　送信防止措置の要請／削除請求への対応
　第4節　発信者情報開示請求への対応

第５章　発信者の責任
　第1節　発信者が負い得る法的な責任
　第2節　権利侵害の類型
　第3節　発信者情報開示手続への対応
　第4節　加害者となってしまったら
　第5節　責任ある発信のために

付録資料