令和7年度税制改正は、なんといっても「103万円の壁」問題の解消が大きな目玉だ。

具体的には、基礎控除・給与所得控除の引上げと特定親族特別控除の創設、これに伴う同一生計配偶者・扶養親族・ひとり親の生計一親族・勤労学生等の所得金額要件の引上げ等に加え、子育て支援のための生保控除、住宅ローン控除等の拡充が措置される。

その他、中小法人等の軽減税率の見直し、法人版事業承継税制の見直し、防衛特別法人税の創設、電子帳簿保存制度の見直しなど、実務に直結する改正が目白押しとなっている。



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目次

第1編　令和７年度税制改正のあらまし

第１章　令和７年度税制改正の基本的考え方
➊　成長型経済への移行
➋　地方創生や活力ある地域経済の実現
➌　社会経済の構造変化を踏まえた税制の見直し

第２章　各主要課題の令和７年度税制改正での取組み

➊　成長型経済への移行
➋　地方創生や活力ある地域経済の実現
➌　経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
➍　自動車関係諸税の総合的な見直し
➎　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
➏　円滑・適正な納税のための環境整備
　　■令和７年度税制改正のポイント一覧

第2編　令和７年度税制改正の具体的内容

第１章　個人所得課税

１　物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
２　子育て支援に関する政策税制
３　給与収入が高い年金受給者の合計控除額の調整
４　エンジェル税制の拡充
５　NISA制度の利便性向上
６　公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置の見直し
７　企業型確定拠出年金・個人型確定拠出年金の拠出限度額の引上げ
８　退職所得控除の調整規定等の見直し
９　法人課税信託に係る所得税の課税の適正化
10　所得税の確定申告書の添付書類の見直し

第２章　資産課税

１　結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長
２　農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の見直し
３　個人の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の見直し
４　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の見直し
５　医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
６　相続税物納許可限度額の計算方法の見直し

第３章　法人課税

１　中小法人等の軽減税率の特例の延長及び見直し
２　中小企業投資促進税制の延長及び拡充
３　中小企業経営強化税制の延長及び拡充
４　地域未来投資促進税制の延長及び拡充
５　企業版ふるさと納の延長及び見直し
６　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の金額の算定方法の明確化
７　特定の医療法人の法人税率の特例における承認要件の見直し
８　非営利型法人の要件の見直し
９　公益法人等の収益事業の見直し
10　スピンオフの実施の円滑化のための分配資産割合の計算に係る所要の措置
11　リース会計基準の変更に伴う所要の措置

第４章　消費課税

１　外国人旅行者向け免税制度の見直し
２　国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化の検討

第５章　国際課税

１　軽課税所得ルールに対応するための措置
２　国内ミニマム課税に対応するための措置
３　各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税等に係る見直し
４　外国子会社合算税制の見直し

第６章　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

　１　防衛特別法人税の創設
　２　所得税・たばこ税に対する税制措置

第７章　納税環境整備

１　電子帳簿等保存制度の見直し
２　地方税の納税通知書等のeLTAXによる送付
３　添付書面等記載事項等のスキャナ読取り等の要件の見直し等によるe-Taxの利便性の向上
４　法人税に関して閲覧等できる関係書類の範囲の拡大
５　刑事手続のデジタル化との一体性に配慮した国税犯則調査手続きの見直し

第３編　検討事項

➊　年金課税
➋　デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化
➌　暗号資産取引に係る課税
➍　小規模企業等に係る税制
➎　原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化
➏　事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等
➐　電気供給業及びガス供給業に係る外形標準課税のあり方
➑　新築住宅に係る固定資産税の税額の軽減措置