企業の社会的信用を守るノウハウが満載！



第２版では、近年増加している各種ハラスメントやコミュニケーション手段の多様化によるチャット・SNS等のトラブル、公益通報、懲戒解雇ほか、従業員の不祥事に関連する主要な裁判例を追加収録！



従業員による不祥事が発生したときに企業がとるべき対応、従業員の懲戒処分の内容等、企業の担当者が知っておくべき重要なポイントを、企業側労働弁護士一筋に活躍してきた著者が実践的に詳解！


●本書の目次●

序　従業員による不祥事と企業活動
Ⅰ　企業秩序
Ⅱ　企業秩序の崩壊
Ⅲ　不祥事によって発生する企業のリスク
Ⅳ　企業秩序の維持確保
Ⅴ　本書のねらい

第１部　従業員による不祥事への基本的な対応
　第１章　従業員の不祥事に対して企業がとりうる措置
　　Ⅰ　不祥事の発覚から企業の対応の流れ
　　Ⅱ　被害者・関係者への対応
　　Ⅲ　メディア等広報対応

　第２章　不祥事の主体
　　Ⅰ　取締役・執行役員等
　　Ⅱ　出向・転籍
　　Ⅲ　非正規雇用社員

　第３章　初動対応
　　Ⅰ　不祥事の発覚
　　Ⅱ　初動における事実関係の確認
　　Ⅲ　初動調査を終えたところでの検討事項

　第４章　不祥事の調査
　　Ⅰ　事実確認・証拠収集
　　Ⅱ　自宅待機命令
　　Ⅲ　事実の認定

　第５章　従業員に対する懲戒処分
　　Ⅰ　懲戒処分の意義
　　Ⅱ　従業員の不祥事（懲戒自由）の類型と懲戒処分の種類
　　Ⅲ　懲戒処分の要件
　　Ⅳ　懲戒処分の手続
　　Ⅴ　懲戒処分の選択
　　Ⅵ　処分決定後の手続

　第６章　従業員に対するその他の措置
　　Ⅰ　退職勧奨
　　Ⅱ　損害賠償請求
　　Ⅲ　人事上の措置（配置転換、降格、出向等）
　　Ⅳ　刑事告訴・被害届の提出

　第７章　被害者対応
　　Ⅰ　被害者対応の必要性
　　Ⅱ　企業が対応する必要があるか否か
　　Ⅲ　被害者対応の実際

　第８章　後方対応
　　Ⅰ　広報対応の必要性
　　Ⅱ　広報対応の目的・手段・程度
　　Ⅲ　広報対応の手順

　第９章　警察・検察への対応
　　Ⅰ　従業員の不祥事と警察・検察
　　Ⅱ　従業員個人に対する身柄の拘束（逮捕・拘留）や捜査
　　Ⅲ　企業に対する捜査

第２部　従業員による不祥事の被害者別事例と対応策
　第１章　企業が被害者となる場合
　　Ⅰ　不正取得
　　Ⅱ　不正会計（売上げの水増し）
　　Ⅲ　企業秘密漏えい・競業行為
　　Ⅳ　SNSへの投稿
　　Ⅴ　経歴詐称
　　Ⅵ　副業等
　　Ⅶ　集会・ビラ配布

　第２章　企業の従業員が被害者となる場合
　　Ⅰ　従業員に対する暴行等
　　Ⅱ　セクシャルハラスメント（セクハラ）
　　Ⅲ　パワーハラスメント（パワハラ）
　　Ⅳ　マタニティハラスメント（マタハラ）

　第３章　第三者が被害者となる場合
　　Ⅰ　第三者に対する暴行・暴言等
　　Ⅱ　交通事故
　　Ⅲ　痴漢・ストーカー、売春・買春

　第４章　被害者がいない場合
　　Ⅰ　薬　物
　　Ⅱ　ギャンブル
　　Ⅲ　借　金
　　Ⅳ　飲　酒
　　Ⅴ　恋愛・不倫
　　Ⅵ　自　殺