令和７年度税制改正大綱及び改正法案に基づき、その概要と要点を図表や事例を掲げ、ポイントを絞った内容で解説。個人所得税関係の改正や、法人税関係の改正など、主要改正事項を収録。

【主要目次】

Ⅰの１ 個人所得税関係の改正（その１）（所得税基準控除（最終案））
Ⅰの２ 個人所得税関係の改正（その２）
 １ 基礎控除・給与所得控除・特定親族扶養控除の改正
 ２ 私的年金制度の改正
 ３ 退職所得控除額の調整計算等の改正による課税の強化
 ４ 新生命保険料控除
 ５ エンジェル税制の拡充
 ６ NISAの利便性の向上
 ７ 住宅ローン控除・既存住宅改修控除
 ８ 在職老齢年金制度と給与収入に関する調整（令和８年度改正予定）
 ９ 法人課税信託の株式交付スキームについて給与所得課税の明確化
 10 公益法人等に対する譲渡所得の非課税措置の改正
 11 新措置法41の19の課税開始（令和５年度改正）―高水準所得の負担の適正化
Ⅱ 106万円等の年金の壁と第３号被保険者問題
（被用者保険の適用拡大と年収の壁への対応について（年金部会2024.12.10）＝年金法の改正）
 １ 税金の壁と年金の壁はどこが違うか
 ２ 短時間労働者の社会保険加入問題
 ３ 令和7年度年金関連法の改正
 ４ この改正により106万円の壁と130万円の壁はどう変わるか
 ５ 短時間労働者の社会保険料会社負担の特例
 ６ 第３号被保険者制度の在り方と問題点
 ７ 企業規模要件の撤廃の令和２年改正後の適用範囲
 ８ 被用者保険の拡大と適用拡大対象者数
Ⅲ 資産税関係の改正
 １ 法人版事業承継税制（贈与税）における役員就任要件の見直し
 ２ 直系尊属からの結婚・子育て資金の一括贈与の２年延長
 ３ 物納許可限度額の計算方法の見直し
 ４ 会計検査院報告書による株式評価通達の改正の見込み
 ５ 東京高裁総則６項適用否認判決と自社株評価
Ⅳ 法人税関係の改正
 １ 中小企業軽減税率
 ２ 中小企業投資促進税制
 ３ 中小企業経営強化税制
 ４ 法人版ふるさと納税
 ５ 社会医療法人、特定医療法人、認定医療法人等の収入要件の見直し
 ６ リース会計基準の変更に伴う税制上の所要の措置
 ７ グループ通算適用会社のスピンオフにおける純資産移転割合等の計算
 ８ 非適格合併等移転資産の資産調整勘定算定の明確化・適正化
 ９ 防衛財源の確保と税制措置
Ⅴ 消費税関係の改正（外国人旅行者免税制度）
Ⅵ 納税環境の整備
 １ 電子帳簿保存法
 ２ eLTAX の利便性の向上
Ⅶ 公益法人制度の改正
 １ 公益法人制度の沿革
 ２ 改正の背景とポイント
 ３ 財務規律の柔軟化・明確化
Ⅷ 国際課税関係の改正
 １ グローバル・ミニマム課税への対応
 ２ 外国子会社合算税制
Ⅸ 助成金・補助金
 １ 厚生労働省関係補助金
 ２ 中小企業庁関係補助金
 ３ 経済産業省関係補助金
 ４ 国土交通省関係補助金