■持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）の設立から清算結了、種類変更及び組織変更の登記実務を一連の流れで解説し、登記申請書例をはじめ、登記すべき事項、添付書類、登記記録例を多数掲載しています。





■持分会社の登記についての全体像の把握や、合名会社・合資会社・合同会社間の実体法及び登記手続の相違点の理解に役立ちます。





■会社の種類ごとではなく、共通項・イベントごとに解説。経験値を問わず、幅広い層の実務家にご活用いただけます。


目次
はじめに

〜序〜
１　持分会社の種類
２　社員の責任
　(1)　原　則
　(2)　超過配当の場合
　(3)　社員の出資に係る責任
　(4)　責任の変更
　　ア　責任が加重される場合
　　イ　責任が軽減する場合

第１章　設　立
１　設立の基本的な流れ
２　定款の作成
　(1)　絶対的記載事項
　　ア　目　的（会社法576条１項１号）
　　イ　商　号（会社法576条１項２号）
　　〔平成14年７月31日民商第1839号通達〕
　　〔平成14年７月31日民商第1841号依命通知〕
　　〔平成14年８月14日民商第1960号通知〕
　　〔昭和63年２月16日民四第712号回答〕
　　ウ　本店の所在地（会社法576条１項３号）
　　エ　社員の氏名又は名称及び住所（会社法576条１項４号）
　　オ　社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別（会社法576条１項５号）
　　カ　社員の出資の目的（有限責任社員にあっては、金銭等に限る。）及びその価額又は評価の標準（会社法576条１項６号）
　　　①　出資の目的
　　　②　出資の価額
　　　③　評価の標準
　(2)　相対的記載事項
　(3)　任意的記載事項
３　出資の履行
４　設立登記
　(1)　合名会社
　　ア　登記期間
　　イ　登記の事由
　　ウ　登記すべき事項
　　エ　添付書類
　　オ　登録免許税
　　カ　登記記録
　(2)　合資会社
　　ア　登記期間
　　イ　登記の事由
　　ウ　登記すべき事項
　　エ　添付書類
　　オ　登録免許税
　　カ　登記記録
　(3)　合同会社
　　ア　登記期間
　　イ　登記の事由
　　ウ　登記すべき事項
　　エ　添付書類
　　オ　登録免許税
　　カ　登記記録
　　　コラム　合名会社・合資会社・合同会社の登記事項における相違点
５　印鑑の提出
　(1)　印鑑提出の任意化
　(2)　印鑑届書の添付書類
　　ア　代表社員が自然人の場合
　　イ　代表社員が法人の場合
　　〔資料　印鑑届書（提出者が法人の場合）〕

第２章　変更等の登記
第１　総　論
　１　変更登記の意義
　２　変更登記と定款の変更
第２　商号変更の登記
　１　定款の変更
　２　登記手続
　　(1)　登記期間
　　(2)　登記の事由
　　(3)　登記すべき事項
　　(4)　添付書類
　　(5)　登録免許税
　　(6)　登記記録
第３　目的変更の登記
　１　定款の変更
　２　登記手続
　　(1)　登記期間
　　(2)　登記の事由
　　(3)　登記すべき事項
　　(4)　添付書類
　　(5)　登録免許税
　　(6)　登記記録
第４　本店移転の登記
　１　定款の変更・業務執行社員による決定
　２　登記手続
　　(1)　登記期間
　　　ア　管轄外移転
　　　イ　管轄内移転
　　(2)　登記の事由
　　(3)　登記すべき事項
　　　ア　管轄外移転
　　　　①　旧所在地における登記
　　　　②　新所在地における登記
　　　　〔平成29年７月６日民商第111号通知〕
　　　イ　管轄内移転
　　(4)　添付書類
　　　ア　管轄外移転
　　　　①　旧所在地における登記の申請書に添付する書面
　　　　②　新所在地における登記の申請書に添付する書面
　　　イ　管轄内移転
　　(5)　登録免許税
　　(6)　登記記録
　　　ア　管轄外移転
　　　　①　旧所在地
　　　　②　新所在地
　　　イ　管轄内移転
　　(7)　印鑑の提出
第５　支店の登記
　１　業務執行社員の決定等
　２　登記手続
　　ア　支店設置
　　　①　登記期間
　　　②　登記の事由
　　　③　登記すべき事項
　　　④　添付書類
　　　⑤　登録免許税
　　　⑥　登記記録
　　イ　支店移転
　　　①　登記期間
　　　②　登記の事由
　　　③　登記すべき事項
　　　④　添付書類
　　　⑤　登録免許税
　　　⑥　登記記録
　　ウ　支店廃止
　　　①　登記期間
　　　②　登記の事由
　　　③　登記すべき事項
　　　④　添付書類
　　　⑤　登録免許税
　　　⑥　登記記録
第６　社員の登記
　１　社員の加入
　　(1)　加入の種類
　　(2)　社員の地位の原始取得
　　(3)　社員の地位の承継取得
　　　ア　持分譲渡
　　　　①　承　諾
　　　　②　定款変更との関係
　　　　③　加入の効力発生
　　　　④　譲渡の効果
　　　　　ⅰ　譲渡人
　　　　　ⅱ　譲受人
　　　　⑤　持分の全部を譲渡した社員の責任
　　　イ　一般承継
　　　　①　責任の承継
　　　　　ⅰ　社員以外の者
　　　　　ⅱ　社　員
　　　　②　相続による共有と権利行使者
　　　　③　持分の相続と遺産分割
　　　　④　持分の相続と相続放棄等
　　　　⑤　定款に特定の相続人が持分を承継する旨の定めがある場合
　　　　コラム　名古屋法務局との法司協議の結果
　　　　⑥　加入社員の責任
　２　社員の退社
　　(1)　任意退社
　　(2)　法定退社
　　　ア　会社法607条１項に定める事由
　　　イ　その他の事由
　　(3)　退社に伴うみなし定款変更
　　(4)　退社に伴う持分払戻し等
　　　ア　退社に伴う持分払戻し
　　　イ　債権者保護手続
　　(5)　退社した社員の責任
　３　社員の責任の変更
　　(1)　有限責任から無限責任への変更
　　(2)　無限責任から有限責任への変更
　４　合資会社の有限責任社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準・既に履行した出資の価額の変更
　５　合同会社の業務執行社員の変更
　　(1)　持分会社の業務執行社員の意義
　　　ア　原　則
　　　イ　定款の定め
　　(2)　合同会社の業務執行社員
　６　代表社員の変更
　７　職務執行者の変更
　８　社員等の住所、氏名・名称の変更
　９　登記手続
　　(1)　登記期間
　　(2)　登記の事由
　　　ア　合名会社
　　　イ　合資会社
　　　ウ　合同会社
　　(3)　登記すべき事項
　　　ア　合名会社・合資会社の社員の加入・退社
　　　　①　加　入
　　　　②　退　社
　　　イ　合同会社の業務執行社員の加入・退社
　　　　①　加　入
　　　　②　退　社
　　　ウ　代表社員の就任・退任
　　　　①　就　任
　　　　②　退　任
　　　エ 　合資会社の有限責任社員の出資の目的及びその価額、既に履行した出資の価額の変更
　　　オ　合資会社の社員の責任の変更
　　　カ　職務執行者の変更
　　　キ　社員等の氏名、名称又は住所の変更
　　(4)　添付書類
　　　ア　合名会社・合資会社の社員の加入・退社
　　　イ　合同会社の業務執行社員の加入・退社等
　　　ウ