合併ハンドブック(第5版)

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合併ハンドブック(第5版)

販売価格: 6,600円 税込

著者
長島・大野・常松法律事務所・編
発行元
商事法務
発刊日
2025-10-22
ISBN
978-4-7857-3192-2
CD-ROM
無し
サイズ
A5判上製 (568ページ)
合併の実務、手続をわかりやすく解説した待望の第5版

合併の実務、手続について、第4版刊行後の関係法令等の改正に対応し、判例、実務の最新動向をふまえた改訂版。金商法、企業結合規制、人事・労務、計算、税務等について解説した、合併の実務に必携の1冊。

主要目次

第1章 序
 Ⅰ 「合併」の意義と種類
 Ⅱ 合併の主体である「会社」の意義と種類
 Ⅲ 合併の形態

第2章 合併計画の立案・策定・事前準備
 Ⅰ 合併計画の立案・策定
 Ⅱ プロジェクトチームの組成および情報遮断の必要性
 Ⅲ デューディリジェンスの実施

第3章 合併契約の策定
 Ⅰ 合併契約総論
 Ⅱ 合併契約の必要的記載事項
 Ⅲ 合併契約の任意的記載事項

第4章 合併手続
 Ⅰ 各手続の関係とスケジュール
 Ⅱ 合併契約の締結
 Ⅲ 事前開示事項の本店備置き
 Ⅳ 株主総会における承認
 Ⅴ 株式買取請求
 Ⅵ 新株予約権買取請求
 Ⅶ 債権者異議手続
 Ⅷ 株券・新株予約権証券の提出手続
 Ⅸ 合併対価の割当てと株式(株券)等の交付
 Ⅹ 合併の効力発生と登記
 Ⅺ 事後開示事項の本店備置き
 Ⅻ 会社法上のその他の手続・留意点
 ⅩⅢ 簡易合併
 ⅩⅣ 略式合併
 ⅩⅤ 合併の差止め・無効の訴え

第5章 会社法以外の合併関連手続
 Ⅰ 上場会社等に関係する手続
 Ⅱ 外国法の手続

第6章 独占禁止法関係
 Ⅰ 独占禁止法の合併規制の概要
 Ⅱ 合併取引における独占禁止法上の問題点の検討プロセス
 Ⅲ 合併の届出制度
 Ⅳ 届出前相談と届出
 Ⅴ 審査および法的措置
 Ⅵ 企業結合ガイドライン
 Ⅶ 最近の企業結合審査の状況

第7章 合併と人事・労務問題
 Ⅰ 人事・労務問題総論
 Ⅱ 合併の際の雇用制度の変更・調整に関する実体法上の問題点
 Ⅲ 合併の際の手続上の問題点と実務上の留意点

第8章 合併と計算
 Ⅰ 合併と計算を規律するもの
 Ⅱ 合併の計算の類型
 Ⅲ 類型ごとの具体的な計算
 Ⅳ 差損が生じる場合

第9章 合併と税務
 Ⅰ 合併において問題となる税務上の事項
 Ⅱ 適格合併の要件――非適格合併とならないためには
 Ⅲ 非適格合併の場合の所得課税関係
 Ⅳ 適格合併の場合の所得課税関係
 Ⅴ 包括的否認規定
 Ⅵ 所得課税以外の税務
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