元裁判官の弁護士＆現役裁判官の著者２名が、民事訴訟（企業法務）の実務における知識と留意点について解説した書籍。訴訟の進行に従って実務の流れを概観でき、文献等に明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。

商品の特色

〇裁判官経験をふまえた著者による執筆。
〇訴訟の進行に従って、第一審から上告審までの民事訴訟実務の流れを概観する構成。
〇通常の民事訴訟に関する、文献等には明示的な記載がない「実務上の運用」(暗黙知）についても言及。
〇裁判所内部における手続や処理・取扱いについても説明。
〇充実したサンプル書式（ダウンロードコンテンツ）。

第4版では、
○元民事裁判官の弁護士である著者と、新たに現役裁判官が執筆に加わり、現在の実務に即した解説に。
○令和4年改正民事訴訟法（民事訴訟手続のＩＴ化）をふまえて内容をアップデート。
○サンプル書式をword形式でのダウンロードコンテンツに変更。書式数もさらに充実。（第3版：116書式→第4版：127書式）

目次
第4版　はしがき
第3版　はしがき
第2版　はしがき
初 版　はしがき
凡 例
略語等
参考文献
第1部　訴え提起前
第1章　潜在的原告側の対応
第1　潜在的原告から相談があった場合の対応等
1　法律相談の段階
（1）　依頼者に対する事前準備の依頼
（2）　打ち合わせの場における対応
2　事件を受任する段階
（1）　事件の受任
（2）　依頼者に対するリスク及びコストの説明
（3）　委任契約書・訴訟委任状の作成等
（4）　弁護士報酬（弁護士費用）の合意等
（5）　法律扶助・訴訟救助制度の説明等
第2　紛争解決方法の選択等
1　紛争解決方法の種類・選択
2　各紛争解決方法のメリット・デメリット
（1）　支払督促
（2）　民事調停
（3）　各種ADR
3　紛争解決方法の選択時の実務上の留意点
（1）　紛争解決方法を限定する合意の存在
（2）　調停前置
第3　保全処分・証拠保全の検討
1　保全処分の検討
（1）　仮差押えの検討
（2）　仮処分の検討
2　証拠保全の検討
（1）　証拠保全の意義
（2）　証拠保全における証拠調べの方法
（3）　証拠保全の証拠開示的利用
（4）　証拠保全手続の流れ
（5）　証拠保全に関する実務上の留意点
第2章　潜在的被告側の対応
第1　潜在的被告から相談があった場合の対応等
1　法律相談の段階
2　事件を受任する段階
第2　紛争解決方法の選択等
1　紛争解決方法の選択
2　債務不存在確認請求訴訟等の検討
第3　保全処分・証拠保全に対する対応
1　保全処分に対する対応
（1）　仮差押えの場合
（2）　仮処分の場合
2　証拠保全に対する対応
（1）　相手方の対応
（2）　証拠保全に対する相手方の対応に関する実務上の留意点
第2部　第一審の訴訟手続
第1章　訴え提起～第1回口頭弁論期日の前まで
第1　原告による訴え提起
1　訴え提起の準備
（1）　総論
（2）　証拠収集の方法
（3）　訴え提起の予告
2　電子申立て等
（1）　電子申立て等の意義等
（2）　「申立て等」に該当するものは何か
（3）　電子申立て等の具体的方法等
（4）　電子申立て等の一部義務付け
（5）　電子申立て等に関する実務上の留意点
3　訴状の作成
（1）　訴状の記載事項
（2）　訴状の形式
（3）　訴状の作成に関する実務上の留意点
（4）　裁判管轄
（5）　申立ての手数料の納付等
（6）　手数料以外の費用の予納等
（7）　当事者に対する住所、氏名等の秘匿
4　訴状の添付書類等・書証等
（1）　訴状の添付書類等
（2）　書証等
5　訴状等の提出
（1）　訴状等の提出先・提出方法
（2）　訴状等の提出期限
第2　裁判所の手続等
1　訴訟記録の電子化
（1）　総論
（2）　訴訟記録の電子化の原則
（3）　訴訟記録の電子化の例外
（4）　事後的に電磁的訴訟記録から除外される場合
2　裁判所の手続
（1）　受付手続
（2）　事件の符号・番号（事件番号）の付け方
（3）　事件名の付け方
3　裁判所内部における事件の分配
（1）　分配の方法等
（2）　単独事件と合議事件
4　訴状審査・期日の指定等
（1）　裁判長等による訴状審査
（2）　訴状補正命令・訴状却下命令等
（3）　期日の指定と呼出し
5　被告に対する訴状等の送達
第3　送達
1　送達総論
（1）　送達の種類
（2）　送達の主体
（3）　送達を要する書類・電磁的記録
（4）　送達報告書
（5）　他の法律への準用等
2　書類の送達
（1）　書類の通常の送達方法
（2）　郵便による送達が不送達となった場合の対応
（3）　通常の送達方法で送達できない場合
3　電磁的記録の送達
（1）　電磁的記録の通常の送達方法
（2）　通常の送達方法で送達できない場合
4　公示送達
（1）　公示送達の意義等
（2）　公示送達の要件
（3）　公示送達の申立て
（4）　公示送達の方法
（5）　公示送達の効力等
（6）　現地調査・調査報告書の作成等
第4　送達を受けた被告側の対応
1　訴状の副本等の送達を受けた被告側の初期対応
（1）　事情聴取のための打ち合わせ
（2）　被告への説明等
（3）　応訴方針の検討
2　答弁書の作成
（1）　答弁書の記載事項
（2）　答弁書に関する実務上の留意点
3　答弁書の添付書類・書証等
（1）　答弁書の添付書類
（2）　書証等
4　答弁書等の提出
（1）　答弁書等の提出方法等
（2）　答弁書等の提出期限
（3）　答弁書等の提出に関する実務上の留意点
5　簡易裁判所に対して訴え提起がなされた場合
（1）　原告が簡易裁判所に対して訴えを提起した場合の被告の対応
（2）　法18条の移送申立てをする場合
（3）　少額訴訟による審理及び裁判の申述がある場合
第2章　第1回口頭弁論期日
第1　事前準備
1　裁判所の事前準備
（1）　事件の見通しについての検討
（2）　被告が答弁書を提出せずに期日に出頭しないことが見込まれる場合
（3）　⑵以外の場合
（4）　移送申立てがなされた場合
（5）　職権で移送の決定をする場合
（6）　ウェブ会議等により口頭弁論を実施する場合
（7）　第１回口頭弁論期日の指定を取り消す場合
2　当事者の事前準備
（1）　原告の事前準備
（2）　被告の事前準備
（3）　ウェブ会議等により口頭弁論を実施する場合
第2　第1回口頭弁論期日の進行
1　手続の流れ
（1）　当事者等の出頭確認
（2）　事件の呼上げ等
（3）　訴状の陳述等
（4）　答弁書の陳述等
（5）　書証等の取調べ
（6）　次回期日までの準備事項の確認
（7）　次回期日の調整等
（8）　専門委員の関与
（9）　知的財産に関する事件における裁判所調査官の関与
2　期日対応等
（1）　期日対応
（2）　期日対応に関する実務上の留意点
（3）　期日後の対応
第3章　続行期日（証拠調べ期日を除く）
第1　続行期日の役割と種類
1　続行期日（証拠調べ期日を除く）の役割
2　続行期日の種類
（1）　口頭弁論期日
（2）　準備的口頭弁論期日
（3）　弁論準備手続期日
（4）　書面による準備手続
（5）　和解期日
（6）　進行協議期日
第2　事前準備
1　当事者の事前準備
（1）　準備書面の作成・提出等
（2）　準備書面の作成・提出に関する実務上の留意点
（3）　証拠の提出等
（4）　証拠の提出に関する実務上の留意点
（5）　訴訟記録の閲覧等
（6）　第三者による閲覧等の制限
（7）　証拠説明書の提出
（8）　人証の申請
（9）　期日の変更
2　裁判所の事前準備
（1）　準備書面・証拠の確認・検討等
（2）　期日進行の方針の検討・手控えメモの作成
（3）　争点整理案（主張整理案）の作成
第3　続行期日の進行
1　手続の流れ（争点整理段階）
（